【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、行動制限等の緩和により経済活動の回復が期待されたものの、第８波の感染拡大も懸念されるほか、ロシアによるウクライナへの侵攻等による原材料価格、原油価格の上昇、急速な円安の進行の影響等により、依然として先行きは極めて不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、未だ厳しい状況が続いておりますが、当第２四半期後半から試作金型を中心に受注残高が徐々に回復傾向となり、今後の売上に期待しているところです。当社の主要顧客であるデジタルカメラ、時計、事務機器等の精密電子機器メーカーならびに自動車関連部品メーカー等の研究開発及び生産状況は、前年比では多少開発意欲は回復傾向にあるものの、世界的な資源・部材不足やサプライチェーンの混乱等により、生産活動が計画通り進まない状況や、新型コロナウイルス感染症の影響で顧客との面談機会が増加しない状況などにより、新規開発試作品製造・金型製造及び量産品製造の受注・生産の状況は大変厳しい結果となりました。ロボット・装置関連製品については、サポート・サービスロボット分野などのスタートアップ企業への出資なども含めた包括事業化支援を掲げた取組みにより、受託開発や受託製造の引き合いは拡大傾向にあります。同分野を中心としたスタートアップ企業への包括事業支援を掲げて、特に販売・量産フェイズの支援に注力しております。しかしながら、世界的な電子部品・電池などの部材調達が難航していること、株式市場の不安定な状況によるスタートアップ分野への資金流入が直近で若干停滞していること等を背景に、各社開発・製品化への取組み速度が鈍化しており、ロボット・装置関連製品の売上高は、計画を下回りました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,406百万円(前年同四半期比2.8％減)となり、利益面につきましては、売上総利益は253百万円(前年同四半期比％2.9増)、営業損失303百万円(前年同四半期は営業損失324百万円)となりました。以下、受取配当金、助成金収入等の営業外収益83百万円(同10.2％増)を加算し、持分法による投資損失、投資事業組合運用損、支払利息等の営業外費用209百万円(同6.3％増)を減じた結果として、経常損失は429百万円(前年同四半期は経常損失446百万円)となりました。さらに、特別利益として持分変動利益、負ののれん発生益等28百万円を計上、一方で特別損失として段階取得に係る差損及び投資有価証券評価損により15百万円を計上しました。これに税金費用を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は465百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失379百万円)となりました。
(財政状態)当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、9,377百万円となり、前連結会計年度末比396百万円の減少(前連結会計年度末比4.0％減)となりました。うち、流動資産は、3,651百万円となり、前連結会計年度末比105百万円の増加(同3.0％増)となりました。これは、売掛金が107百万円及び契約資産が63百万円増加したことが主因となっております。固定資産は、5,725百万円となり、前連結会計年度末比502百万円の減少(同8.1％減)となりました。これは、投資有価証券436百万円の減少(同10.4％減)によるものです。負債合計は、4,250百万円となり、前連結会計年度末比347百万円の増加(前連結会計年度末比8.9％増)となりました。うち、流動負債は、2,485百万円となり、前連結会計年度末比330百万円の増加(同15.3％増)となりました。これは、短期借入金が484百万円増加(同41.5％増)したことが主因となっております。固定負債は、1,764百万円となり、前連結会計年度末比16百万円の増加(同1.0％増)となりました。これは、長期借入金が28百万円増加(同11.1％増)したことが主因となっております。純資産は、5,126百万円となり、前連結会計年度末比744百万円の減少(同12.7％減)となりました。これは、その他の包括利益累計額が162百万円減少(同12.9％減)及び利益剰余金が586百万円減少(同25.4％減)したことが主因となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、1,164百万円(前年同四半期比18.7％減)となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、698百万円の支出超過(前年同四半期は424百万円の支出超過)となりました。この主な収入要因は、持分法による投資損失118百万円、減価償却費93百万円、主な支出要因は、売上債権及び契約資産の増加額172百万円、仕入債務の減少額131百万円、税金等調整前四半期純損失416百万円、貸倒引当金の減少額120百万円です。投資活動によるキャッシュ・フローは、78百万円の支出超過(同26百万円の支出超過)となりました。主な支出要因は、貸付けによる支出39百万円、有形固定資産の取得による支出24百万円です。財務活動によるキャッシュ・フローは、409百万円の収入超過(同517百万円の収入超過)となりました。主な収入要因は、短期借入金の純増加額484百万円、主な支出要因は、配当金の支払額120百万円です。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は140百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。