【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営成績の状況当第2四半期連結累計期間における世界経済は、2023年初頭には、インフレ率の低下と着実な成長によって、一時的に世界経済が軟着陸に成功する兆しがみられました。しかし、インフレの高止まりと3月に入り米国において銀行破綻が立て続けに発生したことをきっかけに金融不安が広がったことから、世界経済の先行きは再び不透明感が高まっており、リスクは下振れ方向に大きく傾いてきているとみられております。米国においては、勢いは鈍化傾向にあるものの、個人消費や労働市場の回復が継続しており、緩やかなペースで拡大が続いております。欧州においては、昨年終盤から改善傾向がみられた景況感指数(総合)に足踏みがみられるようになってきており、景気回復の勢いは鈍りつつあります。中国においては、ゼロコロナ政策の実質的解除以降、内需を中心に景気は急回復しておりますが、海外での財需要の低迷や観測気球問題を契機とする欧米、日本での先端技術製品の輸出規制見直しなどが制約となり、輸出入は伸び悩んでおります。日本においては、外需低迷を受けて、輸出及び生産は伸び悩んでおりますが、個人消費は引き続き底堅さを保っており、極めて緩慢なペースながら、拡大基調が続いているようにみられております。このような経済環境の中、業績は総じて堅調に推移いたしました。当第2四半期連結累計期間の受注高は440億5千4百万円(前年同期比11.1%の増加)、受注残高は568億9千7百万円(前年同期比22.1%の増加)、売上高は371億8千2百万円(前年同期比14.1%の増加)となりました。利益面におきましては、営業利益は32億4百万円(前年同期比5.8%の増加)、経常利益は33億6千7百万円(前年同期比7.7%の増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億2千9百万円(前年同期比4.7%の増加)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
<粉体関連事業>当事業は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置、精密空調制御装置等の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サービスを提供するホソカワミクロングループの主力分野であります。 第1四半期連結会計期間と比較すると、当第2四半期連結会計期間の受注は減速しましたが、世界的なBEV車へのシフトに伴い、二次電池向けなど電子材料向け引合いが引き続き拡大しているほか、ミネラル向けやメンテナンスサービス分野などが堅調に推移いたしました。欧州を中心にした納期の遅延傾向やエネルギー価格上昇の影響は継続しておりますが、豊富な受注残高からの出荷により、売上も徐々に増加してきております。また、増収とともに、資材高騰後の価格転嫁が進んだ案件の売上も計上され始めてきたことなどから、利益率は改善傾向にあります。これらの結果、受注高は361億3百万円(前年同期比26.0%の増加)、受注残高は422億3千5百万円(前年同期比33.6%の増加)となり、売上高は297億7千2百万円(前年同期比25.2%の増加)となりました。セグメント利益は37億3千1百万円(前年同期比40.5%の増加)となりました。
<プラスチック薄膜関連事業>当事業は、単層から多層の各種プラスチック高機能フィルム製造装置の開発・製造・販売を行っております。 当第2四半期連結会計期間の受注は、主力市場である米国及び欧州での低迷により、前四半期連結会計期間より減少しました。米国市場は引き続き弱含みが予想されますが、欧州など他の市場においては、引合いは増加傾向にあります。しかしながら、サプライチェーンの混乱が継続しており、長納期化に歯止めはかかっていない状況であります。利益率については、仕入資材価格の高騰前に受注し、価格転嫁が十分にできていない案件の売上計上が一段落していないことから、粉体関連事業に比べて改善が遅れております。これらの結果、受注高は79億5千1百万円(前年同期比27.8%の減少)、受注残高は146億6千2百万円(前年同期比2.1%の減少)となり、売上高は74億9百万円(前年同期比15.9%の減少)となりました。セグメント利益は1億9千9百万円(前年同期比79.4%の減少)となりました。
(2) 財政状態の状況当第2四半期連結会計期間末の財政状態については、前連結会計年度末に比べ、総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加などにより12億7千1百万円増加し、873億1千7百万円となりました。負債は、契約負債の増加などにより28億3千2百万円増加し、351億1千9百万円となりました。純資産は、自己株式の取得による減少などにより15億6千万円減少し、521億9千7百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ38億6千3百万円減少し、226億1千6百万円となりました。各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、24億5千4百万円の資金の増加(前年同期比20億2千5百万円の減少)となりました。主に税金等調整前四半期純利益の増加及び契約負債の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、22億9千3百万円の資金の減少(前年同期比18億7百万円の減少)となりました。主に定期預金の預入による支出及び有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、36億3千6百万円の資金の減少(前年同期比28億9千8百万円の減少)となりました。主に自己株式の取得による支出によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動 当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億5千8百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。