【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2022年２月１日～2022年10月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株が７月以降急拡大したものの、経済活動の制限が行われなかったことや９月以降感染者数が減少傾向となったことで、緩やかな回復基調で推移しました。
当アパレル業界では、行動制限や外出自粛の緩和による人流回復に伴い商業施設の集客が回復する等、良化傾向が見られるものの、エネルギー資源の価格高騰に加え、急激な円安の進行で輸入価格も上昇しており、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、今年度より策定した中期経営計画に基づき、アパレル事業の深化と利益の追求に努め、非アパレル事業ではライフスタイル領域での新たな商品やサービスの創出に努めることにより、消費者一人ひとりの生活を豊かにデザインしていくウェルビーイングの実現に向けた事業開発を進めてまいりました。
売上高は、アパレル卸売において、ドラッグストアやコンビニエンスストアなどの専門店や量販店向けの非衣料品販売が減少したことや、採算が確保できない低単価商品の取り扱いを減らしたこと等で減収となりました。
利益面では、上期は、アパレル小売の販売消化率を高めたこと等により売上総利益率が改善しましたが、当第３四半期連結期間においては、円安が急速に進んだことにより売上総利益率が低下し、差引売上総利益は102億24百万円（前年同期比2.5％増）となりました。経費面では、国内外への出張増により旅費交通費が増加したものの、輸入に関する物流費を削減したことや、広告宣伝費が減少したこと等により、販売費及び一般管理費は97億39百万円（前年同期比0.5％減）となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益や固定資産売却益を計上し、特別損失にシステム障害対応費用を計上しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、427億98百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益は、４億84百万円（前年同期比153.5％増）、経常利益は、６億83百万円（前年同期比65.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、８億24百万円（前年同期比433.9％増）となりました。
なお、当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
事業部門別の売上高は、以下のとおりです。
区分
金額（百万円）
前年同期比（％）
アパレル卸売
36,096
△7.5
アパレル小売
6,328
＋13.6
その他
373
―
合計
42,798
△4.5
販売チャネル別の売上高は、以下のとおりです。
区分
金額（百万円）
前年同期比（％）
専門店
20,856
△5.7
量販店
14,778
△3.8
無店舗
3,694
△5.8
百貨店他
1,553
＋1.7
ＥＣ
1,362
△8.9
その他
551
―
合計
42,798
△4.5
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は307億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億９百万円の増加となりました。
流動資産は220億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億28百万円の増加となりました。流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が25億23百万円増加し、商品が23億92百万円増加したこと等によります。
固定資産は86億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億15百万円の減少となりました。固定資産の減少の主な要因は、有形固定資産が２億５百万円減少し、投資その他の資産が１億76百万円減少したこと等によります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は173億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億43百万円の増加となりました。
流動負債は137億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億97百万円の増加となりました。流動負債の増加の主な要因は、電子記録債務が８億１百万円減少したものの、短期借入金が31億円増加し、支払手形および買掛金が15億５百万円増加したこと等によります。
固定負債は36億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円の減少となりました。固定負債の減少の主な要因は、退職給付に係る負債が37百万円減少したこと等によります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は133億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億65百万円の増加となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が５億90百万円増加したこと等によります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。
（４）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。