【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度（2022年２月１日～2023年１月31日）におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は穏やかに回復基調に向かっているものの、ハイペースでの円安の進行や世界的な半導体供給不足の継続、並びにロシア・ウクライナ情勢による経済・金融への新たな影響が懸念されており、先行きは不透明な状況にあります。
このような環境下で、在宅勤務・テレワークの導入及びサイバーセキュリティ対策の重要性の認識が広がったことにより、当社製品やソリューションに対する需要は引続き堅調であったと考えております。
当事業年度においては、事業戦略の一つである「自社製品の開発と展開」において、新たに仮想プライベート LTE システムと自社製品である「Resalio Lynx」との連携ソリューションである「Resalio Connect」の提供開始を発表いたしました。また、新たにVDIアクセス、Web会議アクセス、SaaSアクセス、リモートPCアクセスの４つのセキュアアクセスをシームレスに実行できるハイパーシンクライアント「Resalio Lynx700v2.4」を発表いたしました。
二番目の事業戦略である「ストックビジネス（継続収入）の拡大」においては、リモートPCアレイなどの自営保守サービスや、プロフェッショナルサービスに加え、仮想デスクトップのサブスクリプションサービスなどの積み上げができ、ストックビジネス（継続収入）の売上が拡大を続けました。当事業年度の売上ベースでは1,188,627千円（前年同期比34.2％増）となりました。また、新規受注ベースでも1,264,675千円（前年同期比39.9％増）となり、今後の売上、利益に寄与してまいります。
当事業年度の売上高は、自社製品である「リモートPCアレイ」は、金融機関や自治体での導入が増加したものの、仮想デスクトップ用のシンクライアント端末などの販売が減少したため、減収となりました。
利益面におきましては、自社製品である「Resalio Lynx」や「リモートPCアレイ」が寄与し、「継続収入ビジネスの拡大」は続いているものの、全体としては急激な円安等によるコスト増の影響もあり、減益となりました。
これらの結果、当事業年度の経営成績は、売上高6,315,319千円（前年同期比2.6％減）、営業利益603,453千円（前年同期比14.8％減）、経常利益617,663千円（前年同期比13.5％減）、当期純利益439,839千円（前年同期比11.4％減）となりました。 なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
②財政状態の状況
（資産）
当事業年度末の資産合計は、3,897,415千円と前事業年度末に比べて320,913千円の増加となりました。これは主に、前渡金が105,438千円減少したものの、商品が153,177千円、現金及び預金が130,972千円、投資有価証券が120,013千円増加したためであります。
（負債）
当事業年度末の負債合計は、1,257,941千円と前事業年度末に比べて32,466千円の増加となりました。これは主に、買掛金が45,788千円増加したためであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産合計は、2,639,473千円と前事業年度末に比べて288,447千円の増加となりました。これは主に、配当金の支払93,774千円や、自己株式80,455千円の取得により減少したものの、当期純利益439,839千円の計上により利益剰余金が増加したためであります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ、130,972千円増加し、1,548,518千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動により得られた資金は、426,691千円（前事業年度は、38,227千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益617,663千円の計上、前渡金の減少額106,799千円があった一方で、法人税等の支払額215,384千円、棚卸資産の増加額137,772千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動により支出した資金は、132,153千円（前事業年度は、96,517千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出99,951千円及び有形固定資産の取得による支出31,503千円が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動により支出した資金は、173,934千円（前事業年度は、236,454千円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出80,455千円及び配当金の支払額93,478千円が生じたことによるものであります。
④生産、仕入、受注及び販売の実績
a 生産実績
当事業年度の生産実績を示すと以下のとおりであります。なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の生産実績の記載は省略しております。
セグメントの名称
当事業年度
（自 2022年２月１日
至 2023年１月31日）
前年同期比（％）
ITインフラ事業 （千円）
261,957
110.4
（注）金額は製造原価によっております。
b 仕入実績
当事業年度の仕入実績を示すと以下のとおりであります。なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の仕入実績の記載は省略しております。
セグメントの名称
当事業年度
（自 2022年２月１日
至 2023年１月31日）
前年同期比（％）
ITインフラ事業 （千円）
4,527,343
94.4
（注）金額は仕入価格によっております。
c 受注実績
当事業年度の受注実績を示すと以下のとおりであります。なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の受注状況の記載は省略しております。
セグメントの名称
受注高（千円）
前年同期比（％）
受注残高（千円）
前年同期比（％）
ITインフラ事業
6,514,255
105.1
833,120
131.4
（注）金額は販売価格によっております。
d 販売実績
当事業年度の販売実績を示すと以下のとおりであります。なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載は省略しております。
セグメントの名称
当事業年度
（自 2022年２月１日
至 2023年１月31日）
前年同期比（％）
ITインフラ事業 （千円）
6,315,319
△2.6
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先
前事業年度
（自 2021年２月１日
至 2022年１月31日）
当事業年度
（自 2022年２月１日
至 2023年１月31日）
金額（千円）
割合（％）
金額（千円）
割合（％）
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
1,469,181
22.7
1,038,078
16.4
株式会社ピー・ビーシステムズ
624,295
9.6
869,498
13.8
(2)経営者の視点による当社の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財政状態、事業年度における経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
1) 経営成績の分析
（売上高）
当事業年度の売上高は6,315,319千円となり、前事業年度より、168,713千円の減少となりました。主な要因は、クラウドインフラ事業において、自社製品である「リモートPCアレイ」は、金融機関や自治体での導入が増加したものの、仮想デスクトップ事業において、仮想デスクトップ用のシンクライアント端末などの販売が減少したため、減収となりました。
（売上原価、売上総利益）
当事業年度の売上原価は売上高の減少により5,155,412千円となり、前事業年度より、79,506千円の減少となりました。以上の結果、当事業年度の売上総利益は1,159,906千円（前事業年度に比べ89,206千円減少）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当事業年度の販売費及び一般管理費は556,453千円となり、前事業年度より、15,362千円の増加となりました。主な要因は、人員増等に伴う給料及び手当6,192千円の増加などがあったことによるものであります。以上の結果、当事業年度の営業利益は603,453千円（前事業年度に比べ104,568千円減少）となりました。
（営業外損益、経常利益）
当事業年度の営業外損益は14,209千円となりました。主な要因は、受取利息5,349千円や為替差益3,080千円が発生したことによるものであります。以上の結果、当事業年度の経常利益は617,663千円（前事業年度に比べ96,769千円減少）となりました。
（当期純利益）
法人税等合計は、税引前当期純利益の減少に伴う課税所得の減少を主な要因として177,824千円と前事業年度より、40,010千円の減少となりました。以上の結果、当事業年度の当期純利益は439,839千円（前事業年度に比べ56,855千円減少）となりました。
2) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析については、「(１)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
3) 資本の財源及び資金の流動性 当社の主な資金需要のうち主なものは、売上原価の仕入代金及び外注費、労務費や、販売管理費の人件費などの
運転資金であります。これらの所要資金については、自己資金により充当しております。 ただし、大規模プロジェクトなどの案件によって、仕入代金の支払が、一時的に売掛金回収より先に到来する場
合には、金融機関からの調達を行うこととしております。なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高
は、1,548,518千円であり、当面の資金需要に十分対応できる資金を保有しております。