【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は1,639,502千円となり、前連結会計年度末に比べて612,762千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が426,656千円増加、ソフトウエアが118,301千円増加、有形固定資産が25,175千円増加、投資その他の資産のその他に含まれる敷金及び保証金が17,889千円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は827,188千円となり、前連結会計年度末に比べて161,078千円の増加となりました。これは主に、前受金が187,346千円増加、買掛金が25,333千円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は812,313千円となり、前連結会計年度末に比べて451,683千円の増加となりました。これは、新規上場に伴い資本金が92,542千円増加、資本剰余金が286,655千円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金支払いの差引により利益剰余金が52,513千円増加したことによるものであります。
(2）経営成績の状況
当社は『ミライの「はたらく」を、明るくする』というミッションのもとにHCM（ヒューマン・キャピタル・マネジメント）のクラウドサービスを提供し、人材開発のプラットフォームとソリューションを提供しております。さらに、HCMのプラットフォームを活用して、子会社のライトエデュケーションにおいてオンライン英会話のサービスを展開しています。
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスのネガティブな影響が緩和される方向にあるものの、国際的な資源価格の上昇および円安による物価の上昇等により、わが国経済において力強い回復傾向は見られない状況にあります。
当社グループは、ITを活用した人材開発のプラットフォームを提供することで顧客企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を支援しています。DXは近年の日本企業にとっての主要な経営課題となっていますが、ここに来て自社にとってのDXを戦略的に定義し、リスキリング（学び直し）を目指した具体的な人材開発政策へと落とし込む動きが顕著となっています。さらに、８月に政府が公表した「人的資本可視化指針」によって、人的資本に関する情報開示が日本企業に求められることになりました。そのため、企業の人的資本に対する投資は増加傾向にあります。また、人材開発をより戦略的に行うニーズが顕在化しており、多機能かつ大規模対応が可能なHCMのプラットフォームが求められるようになっています。
オンライン英会話については、主に学習塾を経由して学童にサービスを提供するBtoBtoCという独自の市場セグメントでサービスを展開しています。当市場セグメントは、決められた時間に決められた数のレッスンを提供する、大規模な生徒の学習管理を行う、といったBtoCにはない複雑なオペレーションが求められるので、強力なHCMプラットフォームを活用する当社が競争力を発揮することになります。一方、BtoCの市場セグメントにおいては、当社は「クラウティ」のブランドでサービスを提供しています。学童の好奇心を刺激するための独自コンテンツ（「ネイティブと英語でゲームをする」等）の開発を行うとともに、家族で学習するというコンセプトのもとプログラミングの学習など英語以外のコンテンツの準備を進めており、新しいサブセグメントの開拓に注力しています。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,934,597千円（前年同四半期比19.3％増）、営業利益は166,152千円（前年同四半期比23.1％増）、経常利益は162,936千円（前年同四半期比18.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は113,532千円（前年同四半期比21.4％増）となりました。
セグメントの経営成績については、当社グループはHCMクラウド事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,559千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）経営成績に重要な影響をあたえる要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性に係る情報について、前事業年度の有価証券報告書「資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載した内容から重要な変更はありません。
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