【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第3四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比(%)を記載せずに説明しております。
(1)経営成績に関する分析
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の緩和により経済活動の正常化が進み、持ち直しの動きが見られましたが、ウクライナ情勢の長期化に起因するエネルギー資源、原材料の高騰や、急激な円安の進行を背景に、景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。
衣料品業界におきましても、前年のまん延防止等重点措置下における営業制限の反動と、気温低下や外出、旅行ニーズの高まりなどから、秋冬アイテムの動きが本格化し、好調に推移しました。
こうした中、当社グループは、2022年を初年度とする「第5次中期経営計画」に掲げた卸売りによる「ベースカーゴ事業」の維持・強化と、「成長投資・自社育成事業」と位置付ける小売り・直販事業の新たな開拓を両輪とした事業ポートフォリオ戦略を着実に実行することにより、収益基盤の再構築、安定化に、引き続き努めました。
百貨店販路につきましては、当社主導型売場の拡大や、リラクシングウェア、ナイトウェアでの新規ブランド展開が奏功し、8~10月の既存店売上が前年を上回りました。EC事業につきましては、自社ECサイトの出荷体制の改善など、顧客利便性向上施策が増収に寄与しました。
しかしながら、原材料価格の高騰や急速な円安の進行による売上原価の上昇と、第2四半期までの返品の増加により、売上総利益が大幅に減少しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は9,031百万円(前年同四半期は8,846百万円)、営業損失は903百万円(前年同四半期は338百万円の営業損失)、経常損失は803百万円(前年同四半期は320百万円の経常損失)となり、さらに希望退職者募集に伴い発生する特別退職金等を特別損失に計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,006百万円(前年同四半期は228百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の経営成績は以下の通りです。
(卸売り事業)
卸売り事業につきましては、百貨店販路は、人流の回復と当社商品の占有率向上施策が奏功し、店頭販売は前年を上回る基調で推移しました。メンズアンダーウェア、リラクシングウェアでは、新規ブランド “EMPORIO ARMANI”と、“LANVIN COLLECTION”の売上が順調に推移し、婦人靴下では、“DAKS”ブランドで新規展開したレギンスパンツが好調でした。
量販店販路は、原材料高と円安の影響により海外生産品の売上原価が高騰し、売上総利益率が大幅に悪化しました。
新規需要開拓策としては、昨年に引き続き、女性特有の悩みを解決する製品を集結した「Femtech Fes! 2022」に当社オリジナルブランド“整TOTONO”を出展し、成長市場での新たな販路開拓に取り組みました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間での卸売り事業の売上高は7,615百万円(前年同四半期は7,536百万円)、営業損失は824百万円(前年同四半期は249百万円の営業損失)となりました。
(小売り事業)
小売り事業につきましては、5月にクラウドファンディング“CAMPFIRE”で好評を得た、足に履かずに靴に装着する「はかないくつした」の販売を開始し、広報活動の効果もあり順調な売上となりました。インターネット販売では、ネット市場の顧客用に特別に企画したブランドのパック商品や、着圧などの機能性商材の売上が好調でした。直営店販売では、商業施設への集客が回復したことや、ハロウィンイベントなどの販促が奏功し、店頭販売が回復基調となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の小売り事業の売上高は1,415百万円(前年同四半期は1,309百万円)、営業損失は78百万円(前年同四半期は89百万円の営業損失)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)財政状態に関する分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して250百万円増加し、11,962百万円となりました。流動資産では、商品及び製品が1,108百万円増加し、現金及び預金が867百万円、受取手形及び売掛金が383百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に対して967百万円増加し、5,716百万円となりました。支払手形及び買掛金が514百万円、短期借入金が223百万円、長期借入金が280百万円増加し、電子記録債務が166百万円減少しました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失1,006百万円の計上とその他有価証券評価差額金170百万円、為替換算調整勘定128百万円の増加等により、前連結会計年度末に対して717百万円減少し、6,245百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に対して7.3ポイント減少し、52.2%となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。