【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「（会計方針の変更等）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。(1) 経営成績等の状況の概要当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和される一方で、新たな変異株による感染拡大が継続し、ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等により先行き不透明な状況が続いております。当社グループが主に関連する外食産業におきましては、同感染症の変異株の増加や拡大防止を目的とするまん延防止等重点措置が解除されたものの、依然として同感染症の影響が残る状況が続いております。このような状況の下、当社グループでは、ASPによるアウトソーシング事業とインターネットを活用したシステムソリューション事業に取り組み、外食産業のみならず、新業態への売上管理・勤怠管理・発注管理等のASPシステムの展開をしております。昨今のインターネット環境におきましては、タブレット端末やスマートフォン等のデバイスの進化や急速な普及により、外食産業においても様々なビジネスシーンで活用されるケースが認められております。このような背景を踏まえ、ASP事業「まかせてネット」をシリーズ化し、「まかせてネット」の進化版「まかせてネットEX」および、クラウド型POSオーダリングサービス「まかせてタッチ」の拡販・運営をいたしております。また、テイクアウト活用など新しい生活様式に向けた生活スタイルの変化への対応に伴い、2020年８月より譲り受けた事業であるテイクアウト業態向けスマートフォンアプリケーション「iToGo」を切り口に、外食産業のみならず市場変化に柔軟に対応した新規需要の獲得に向け推進してまいりました。なお、「Putmenu」を運営する連結子会社であるプットメニュー株式会社の当社が保有する全株式を2022年6月30日付で売却した事に伴い、第2四半期連結累計期間より当社連結対象子会社から除外されております。
①財政状態及び経営成績の状況（資産の部）当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて72,533千円増加し、3,637,836千円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加124,373千円、売掛金の増加38,451千円、ソフトウェアの減損損失計上による減少79,876千円などによるものです。（負債の部）負債は、前連結会計年度末に比べて41,252千円増加し、315,191千円となりました。主な増減は、買掛金の減少8,038千円、未払法人税等の減少14,931千円、契約負債の増加30,105千円などによるものです。（純資産の部）純資産は、前連結会計年度末に比べて31,281千円増加し、3,322,644千円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加32,506千円などによるものです。
当第3四半期連結累計期間は、売上高1,500,140千円(前年同四半期比5.9％減)、営業利益320,447千円(同54.1％増)、経常利益329,977千円(同23.7％増)となりました。2022年6月30日にプットメニュ－株式会社の株式を売却したことに伴い、プットメニュ-事業関連のソフトウェア資産に対して79,876千円の減損損失を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益142,607千円(同25.1％減)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間の売上高は145,413千円減少し、売上原価は141,210千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,202千円減少しております。詳細については、「第4（経理の状況）1（四半期連結財務諸表）（注記事項）（会計方針の変更等）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(ASP事業)当社グループにおけるASP事業は1999年8月より外食業界向けに開発いたしました、サービス名「まかせてネット」を主力サービスに事業を展開しております。「まかせてネット」は外食店舗におけるPOSシステム、勤怠管理システム、発注システム等の情報を、当社ASPセンターで受信し、各企業データシステムへと展開して、売上管理・勤怠管理・発注管理等の本部システムを稼動させ、外食本部からは、インターネット経由で当社ASPセンターにアクセスすることにより本部システムを利用することが出来る仕組みとなっております。また、本部システムの利用に伴い発生するデータの更新等のメンテナンス業務や、店舗システムのリモートサポート業務等の付帯業務をアウトソーシング業務として代行していることが特徴としてあげられます。これによりユーザーはシステムの利用に専念でき、管理コストも抑えることが可能となります。まかせてネットにおきましては、外食業界に特化したサービスとして、ASP導入時に生じる動作環境の設定、利用方法の説明等といった導入を支援することから発生する導入支援売上と、提供するアプリケーションソフトウェアのメニューをユーザー店舗単位で決定し、毎月メニューに応じた月額利用料金を導入店舗数に応じてユーザーに請求する継続的な収入であるASP利用料売上から構成されています。また、「まかせてネット」シリーズとして、マルチデバイス、マルチOS、マルチブラウザに対応しシステムのカスタマイズ性を高めた、まかせてネットの進化版「まかせてネットEX」、従来の専用ハンディーターミナルに代わって、スマートフォン、タブレット端末等を飲食店舗内の注文端末として活用し、お客様から受けた注文を厨房のプリンタへの調理指示、お客様の会計、売上情報の管理等を行い、同時にリアルタイムでの店舗の売上・注文情報の確認を可能とした「まかせてタッチ」の拡販・運営を行っております。また、飲食事業のテイクアウト業態向けのスマートフォンアプリケーション「iToGo」事業を2020年8月1日に譲受、事業展開を開始しました。飲食事業のテイクアウト業態向けの「iToGo」は、スマートフォンアプリケーションを活用して、並ばず・待たずに受け取れる事前予約する機能や、アプリ独自の割引クーポンを利用できる配信機能、お得な情報を受け取れるプッシュ通知機能を搭載してお客様のテイクアウト事業をシステム支援しております。テイクアウト業態が拡大する中で、当社グループでは、お客様の多様なニーズに合わせて、スマートフォンアプリケーションの機能を拡大し、店舗管理システム「まかせてネット」との連携を強化しております。当第3四半期連結累計期間において、新型コロナウイルスの影響は、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの取引先である飲食店舗が営業時間短縮の措置を求められる中、当社グループはテイクアウト業態のためのシステム化提案等柔軟な対応を推進してまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間のASP事業の売上は724,184千円(前年同四半期比8.5％増)、セグメント利益は530,193千円(同15.3％増)となりました。
(システムソリューション事業)当社グループでは、1994年3月の設立以来、外食業界向けの店舗システム及び本部システム(POSシステム、出退勤システム、食材発注システム)等の業務システム構築全般にソフトウェアの企画・開発・販売を行ってまいりました。システムソリューション事業の業務内容は、外食業界の業務システムにおけるソフトウェア受託開発、POSシステム導入におけるシステム設定作業やシステム運用・業務コンサルティングやそれに伴うハードウェア導入、当社POSシステムユーザーに対する消耗品販売等を行っているPOSシステムソリューションから構成されております。当第3四半期連結累計期間において、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、受注済案件等のシステム導入計画に対する延期等が発生する中で、2021年10月以降休業要請が解除となり、外食業界の店舗営業が徐々に再開された影響により徐々に需要の回復が見られるものの、システム設備投資の進捗は依然として不透明な状況にあります。その結果、当第3四半期連結累計期間のシステムソリューション事業の売上は74,413千円(同0.5％増)、セグメント利益は26,638千円(同84.0％増)となりました。
(物流ソリューション事業)当社グループでは、外食チェーン企業等に対する物流ソリューション(3PL：サードパーティロジスティクス=企業の流通機能全般を一括して請け負う)やマーチャンダイズソリューション(コンサルティング、コーディネイト)、本部業務代行(伝票処理、受発注代行、商品管理)等のソリューションサービス事業を展開しております。当第3四半期連結累計期間において、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の減速に伴う、物流活動の停滞による影響を受けました。また、収益認識会計基準を適用したことにより売上高が138,157千円減少した結果、当第3四半期連結累計期間の物流ソリューション事業の売上は544,728千円(同25.8％減)、セグメント利益は71,709千円(同0.8％減)となりました。
(太陽光発電事業)当社グループでは、2015年2月より栃木県那須塩原市、栃木県那須町にて2拠点、2016年2月より宮城県仙台市にて1拠点において、太陽光発電設備による電力会社への売電事業を行っております。 当第3四半期連結累計期間において、日照不足や台風などの天候不順の影響を受けた結果、太陽光発電事業の売上は82,142千円(同6.6％減)、セグメント利益は40,228千円(同14.7％減)となりました。
(その他事業)当社グループでは、2009年8月より、直営の外食店舗を運営しております。当社社員による運営により、店舗運営ノウハウの社員研修、情報システム開発、新システムのテストマーケティング等に活用しております。新型コロナウイルス感染症の感染は依然として拡大するものの緊急事態宣言が発令が解除されて以降、時短営業が縮減されてきました。このような状況の下、店舗売上は、緊急事態宣言が発令された2021年との前年同月比は8月223.7％増、9月333.9％増、10月62.6％増となり、徐々に回復基調へと推移しました。その結果、当第3四半期連結累計期間のその他事業の売上は74,671千円(同136.8％増)、セグメント利益は59,855千円(同164.8％増)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外食産業におけるシステム投資計画が延期される傾向にあり、当社グル－プの事業展開に影響を与えています。なお、当社グル－プでは、手元現預金残高2,709,731千円を確保しており、当社グル－プの事業運営にあたり、財務上のリスクはないと判断しています。
(4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は31,819千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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