【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績当第１四半期連結累計期間(2023年３月1日～2023年５月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は収束しつつあり、感染症法上の分類において５類に移行されるなど経済活動及び社会活動が正常化に向かいました。一方、ウクライナ情勢の長期化に円安の影響も加わり、エネルギー資源や各種原材料価格高騰の影響を受け物価が上昇し、実質賃金の減少が継続するなど将来の見通しは依然として不透明な状況が続いております。
食品スーパーマーケット業界におきましても、価格改定の動きが相次ぎ消費者の購買行動における低価格志向は依然根強く、外食産業のテイクアウトやデリバリーサービスの浸透、インターネットショッピングの利用など業種・業態の枠を超えた競争もますます激化しており、加えて原材料や光熱費などの各種コストの上昇により厳しい経営環境が続きました。
このような環境の中、当社グループはこれまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、経営方針である社是「正しい商売」を徹底し、お客様からの信頼とご支持を獲得し、地域のお客様の食文化に貢献できる店舗づくりに取り組みました。
店舗開発面におきましては、３月にたいらや芳賀店を改装、同月フードガーデン朝霞三原店をTAIRAYA朝霞三原店として改装しました。また４月にフレッシュパワー野木店を移転のため閉鎖し、５月に新たにTAIRAYA野木店を新規出店しました。
店舗運営面におきましては、安全・安心、新鮮で美味しい商品を地域の実勢価格を丁寧に見極め割安感のある価格にてご提供することに努めました。また、一部店舗において開閉式の冷凍ケース・冷蔵ケース(リーチインケース)を導入し、電気使用量の削減に取り組みました。食品ロス削減の取り組みとして、生鮮食品を中心に売り切り販売を実施し廃棄の削減と鮮度の向上に努めました。また、自社電子マネー機能付きポイントカードを活用した電子マネーチャージキャンペーンの実施、SNSやエコスグループアプリにてお買い得な情報を配信するなど顧客利便性の向上を図り、集客の拡大に努めました。
商品面におきましては、美味しさ、品質と価格の両面において競争力の高い商品を提供すると共に、簡便商品や惣菜商品、冷凍商品の拡充、若い世代のお客様ニーズにお応えするため、洋風メニューや話題性ある商品の品揃え強化などに努めました。また、グループ食品工場にて企画・製造した独自商品の拡充による惣菜売場の活性化に努めました。日配・加工食品などにおきましては、環境に配慮した商品や健康志向商品の拡充、エブリデイ・ロープライスを強化するなど、積極的な販売活動を推進しました。その結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は、311億86百万円（前年同四半期比1.4％減）となりました。また、営業総利益につきましては、商品調達コストの見直しや在庫効率の改善等に努めた結果、前第１四半期連結累計期間に比べ２億74百万円増加（前年同四半期比3.2％増）いたしました。利益面につきましては、営業利益12億47百万円（前年同四半期比14.3％増）、経常利益12億97百万円（前年同四半期比15.9％増）となりました。これは主に、営業総利益が前年同四半期比２億74百万円の増加であったのに対して、販売費及び一般管理費が前年同四半期に比べ１億18百万円の増加（前年同四半期比1.6％増）に止ったためであります。最終利益につきましては、特別利益として、投資有価証券売却益１百万円を計上し、また特別損失として、固定資産除却損等13百万円を計上した結果、８億78百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同四半期比87.3％増）となりました。
(2) 財政状態（資産）当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ77億96百万円増加し、551億40百万円となりました。これは主に流動資産が65億44百万円増加したためであります。流動資産の増加の主な要因は、「現金及び預金」の増加であります。（負債）当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ75億55百万円増加し、348億34百万円となりました。これは流動負債が43億98百万円増加し、固定負債が31億57百万円増加したためであります。流動負債の増加の主な要因は、「１年内返済予定の長期借入金」等の増加であり、固定負債の増加の主な要因は、「長期借入金」等の増加であります。（純資産）当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ２億40百万円増加し、203億５百万円となりました。これは主に、利益剰余金が２億65百万円増加したためであります。利益剰余金の増加の主な要因は、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益による８億78百万円の増加に対し、株式配当による６億12百万円の減少であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
(5) 従業員数当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。