【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の分析
(総資産)
総資産は、前事業年度末に比べ640百万円減少し、2,184百万円となりました。
(流動資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ686百万円減少し、686百万円となりました。
これは主として、現金及び預金が670百万円、仕掛品が34百万円それぞれ減少し、受取手形及び売掛金が7百万円、商品及び製品が8百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比べ45百万円増加し、1,497百万円となりました。
これは主として、有形固定資産が31百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ、517百万円減少し393百万円となりました。
これは主として、支払手形及び買掛金が84百万円、短期借入金が300百万円、賞与引当金が29百万円、その他が98百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前事業年度末に比べ13百万円減少し、387百万円となりました。
これは主として、長期借入金が14百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べ110百万円減少し、1,403百万円となりました。
これは主として、利益剰余金が124百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、当第1四半期会計期間末の自己資本比率は64.3%となりました。
(2)経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2023年5月1日~7月31日)の経済情勢は、輸出の回復等が寄与して2023年4~6月期の国内総生産(GDP)速報値が年率6.0%増と3四半期連続のプラス成長となりました。一方で個人消費や設備投資等の内需関連項目は減少や横ばいにとどまり、今後についても物価上昇の消費への影響や海外景気の下振れリスク等が懸念され、必ずしも先行きを楽観できない状況にあります。また、印刷業界におきましては、出版や広告分野におけるペーパーレス化の進展に加え、個人消費の伸び悩み等も影響し、依然として印刷需要低迷の状況が続いております。
このような経営環境の下、当社は高性能印刷設備を活かした付加価値の高い印刷物の受注に注力し、生産性をさらに高めるための設備更新を進めるとともに、ブロックチェーン技術を利用したNFT(非代替性トークン)の販売に着手し、収益構造の改善及び強固な企業体質づくりに取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期累計期間における経営成績は次のとおりとなりました。
当社の売上高は、学校アルバム部門と一般商業印刷部門とで構成されています。学校アルバム部門は、第1四半期累計期間においては主に卒業式後納品のアルバム売上となりますが、当第1四半期累計期間の売上は期首時点の受注残高の減少等により、前年同四半期累計期間比17.6%減の325百万円となりました。一般商業印刷部門の売上高は、販売単価のアップ等により前年同四半期累計期間比3.0%増の104百万円となり、両部門を合計した全売上高は、前年同四半期累計期間比13.4%減の429百万円となりました。
損益面につきましては、主として賃上げによる労務費の増加が製造原価を押し上げたことや、広告宣伝費等の増加により販売費及び一般管理費が前年同四半期累計期間比増加したことにより、営業損失127百万円(前年同四半期累計期間比70百万円損失増)、経常損失122百万円(前年同四半期累計期間比71百万円損失増)、四半期純損失124百万円(前年同四半期累計期間比71百万円損失増)となりました。
(季節変動について)
当社の年間売上高のおよそ82%を占める学校アルバム部門は卒業時期の2月、3月に売上が集中します。そのため第1四半期累計期間の売上高は年間売上高の4分の1前後の水準とはならず、損益についても固定費等の発生が先行しますので、第1四半期累計期間においては、現在のところ損失となることが避けられず、上記のような損益状況となります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第1四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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