【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、12月の日銀短観によると大企業全産業のＤＩ（業況判断指数）がプラス13と、前回調査（９月）から２ポイント増加するなど、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う行動制限が緩和される動きに伴って、個人向けサービス業等を中心に非製造業の業況判断の改善が見られましたが、一方で、円安やウクライナ情勢を背景に原材料価格やエネルギー価格の高騰による製造業等の業績悪化懸念は払拭されておらず、依然として先行きの不透明感が拭えない状況が続いております。このような経営環境の下で、当第３四半期連結累計期間における当社グループのセグメントごとの経営成績は次のとおりとなりました。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。変更の詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」を参照ください。
a．コマースセグメント(a) モバイルライフ事業当第３四半期会計期間も第２四半期会計期間と同様に、高価格化に伴ってiPhone14シリーズの需要が想定より伸び悩み、新型iPhone向け商品が振るわない状況が続いたことと、原材料価格やエネルギー価格の高騰によって消費行動の変容が見られたこと等の影響を受け、国内販売については卸販売、小売ともに苦戦が続き大幅な減収となりました。このような状況の改善を図るため、当第３四半期会計期間において新型iPhone以外の機種向け商品や、市場トレンドを取り入れた新商品の開発スピードの向上など、各種施策に積極的に取り組んだ結果、新しいiFaceシリーズであるショルダーストラップ付きケース「Hang and」を２月に市場投入いたしました。人気の火付け役となったFirst Classシリーズや、それを上回る勢いで市場に浸透したReflectionシリーズ等の定番商品に加え、昨年度新規リリースしたフルクリアケースであるLook in Clearシリーズに次ぐ新シリーズとして期待しております。また従前のシリーズについても、市場への再認知を図るため、人気VTuberグループとのコラボレーション企画によるプロモーションを展開するなど、営業面の強化に注力いたしました。
(b) ゲーミングアクセサリー事業価格と性能面のバランスが評価され、当第３四半期累計期間も順調に販売が拡大いたしました。10月にはゲーミングモニターブランド「Pixio（ピクシオ）」が、Amazon.co.jp 販売事業者アワード 2022において、カテゴリー賞（パソコン・オフィス用品部門）を受賞したほか、シナジー創出を目指して当社グループの投資事業において出資した、株式会社TechnoBlood eSportsが運営するeSportsカフェへの納入や、実機展示などのリアルでの販促活動にも注力いたしました。また、ＥＣ販売について前連結会計年度においては本店とAmazon１店舗のみの運営であったものの、2022年５月にPayPayモール、７月には楽天市場、ヤフオク!と出店を加速したこともあり、前年同期と比較して大幅な増収となりました。
(c) コスメティクス事業主力商品群と位置付けて開発を進めていたスキンケア商材（トナーパッド、美容液、クリーム等）のリリースが、当初予定していた４月から９月へと大幅に遅れたことに伴って通期計画に対して大幅なビハインドとなっておりましたが、当該商品群のリリースにより第２四半期累計期間より売上高が伸長しはじめたほか、注目コスメとしてメディア各社が主催する各種のアワードを24冠受賞するなど、認知度が広がっております。販売チャネルについても、第３四半期末時点で卸先５社、ＥＣ５店舗（本店、Amazon、Qoo10、Yahoo！、楽天）まで拡大しております。一方、販売チャネルの増加に対して、広告宣伝投資の額は一定水準を維持することでＲＯＡＳを改善する方針としておりますが、プロモーション施策の実施タイミングによっては広告宣伝投資が先行する可能性があります。事業計画策定の前提となる主力商品群の市場投入と販売拡大は実現できたものの、期初計画に対する業績面でのビハインドを払拭するには時間を要するため、コスメティクス事業は当第３四半期累計期間においても引き続き営業損失を計上しております。なお、国内化粧品業界全体は成熟市場であり大手企業を中心にシェアの獲得競争が激しい業界であるものの、財務省貿易統計によると、化粧品国内輸入金額の推移において韓国からの輸入額はここ数年で急速に増加していることが確認でき、韓国コスメ（K-beauty）市場は急速に成長しているものと考えられます。また、現時点では大手企業の参入も少ないことから、当社グループの強みを活かして早期にイニシアチブを獲れる領域であると判断しております。
(d) グローバル事業韓国子会社において、オタマトーン等の仕入商材が好調に推移したものの、一方で自社製品であるモバイルアクセサリーは国内同様に苦戦したため、商品ミックスの変化に起因して売上総利益率が低下し減益となりました。米国子会社について、第２四半期累計期間に販売拡大施策の一環として実施したディスカウント販売や、宣伝広告費の拡大など営業に関わる費用の増加によって利益率の大幅な悪化がみられましたが、当第３四半期会計期間におけるクリスマス商戦での好調な販売を受け、利益面での改善が進みました。なお、特に好調な販売を維持している音楽雑貨のオタマトーンについて、当社の連結子会社であるHamee Global Inc.（第３四半期決算日12月31日）は、2023年１月１日付で株式会社キューブと同社の製品製造販売事業の譲受に関する事業譲渡契約を締結し、同日付で同事業を譲り受けております。これにより、売上原価の圧縮と販売に関わるロイヤリティー支払いの削減が期待でき利益率の改善が可能となる見込みです。
これらの結果、コマースセグメントの当第３四半期連結累計期間の売上高は7,902,665千円(前年同四半期比3.8％増)、セグメント利益(営業利益)は668,565千円(同57.7％減)となりました。
b．プラットフォームセグメント(a) ネクストエンジン事業当第３四半期累計期間において下記のとおり経営環境の変化があったものと認識しております。ⅰ．ＥＣ市場における構造変化コロナ禍でＥＣ業界へ進出する事業者が増加したものの、プレーヤー増加による競争環境の激化によって、ブランド力や財務的に余力のあるＥＣ事業者と、そうでない事業者との間の格差が広がり、業界として二極化が進んだ。ⅱ．コロナ禍で進んだ消費行動の反動コロナ禍で消費行動のデジタルシフトが進んだが、ワクチン接種の浸透、重症者数の減少などを背景にリアル店舗での消費が増大傾向にあることや、自粛期間を経てモノ消費からコト消費（旅行やイベントなど）にシフトする傾向が強まったこと等、デジタルシフトの反動が顕著になった。ⅲ．ＥＣ事業者の喫緊の経営課題のシフト上記を背景に、ＥＣ事業者の経営上の優先課題がバックオフィス業務の効率化から、売上極大化及び利益の確保へシフトしており、各種の業務効率化サービスの導入意欲が一時的に減退していると考えられる。
これらを背景として、従前は自然流入で一定数を確保できていた無料契約数が伸び悩む状況が生じており、無料契約から正式契約への転換率自体は大きな変動はないものの、第２四半期会計期間において契約社数の伸びが鈍化し、同会計期間の契約純増数は38社となりました。当第３四半期会計期間において、カスタマーサクセスの思想をしっかりとビジネスの中に取り込み、プラットフォームとしての強みを発揮しながらユーザーの成長を支援する、という基本的な方針は維持しながら可能な限り契約獲得へもリソースを投入することで、同会計期間の契約純増数は53社まで回復することができました。引き続きＥＣから撤退する事業者も増加傾向にあり、解約率について第１四半期の0.80％から第２四半期は1.04％へ若干悪化する傾向が見られましたが、当第３四半期においては0.95％へ持ち直し、平均の月次解約率も0.92％と引き続き低位を維持しております。また、サーバー費用の圧縮等コスト管理の徹底と、ストックビジネスである強みを活かして売上、営業利益とも前年同期比で着実に成長することができました。
(b) コンサルティング事業コンサルタントのリソース確保という経営課題に継続的に取り組んでおり、コンサルタント不足に起因する売上の減少に加え、不足するリソースの外注化による外注費の増加や人件費の増加により、利益面についても減益となりました。サイト構築に関する案件を大手企業から受注するなど引き合いは好調であるものの、ストック収益であるコンサルティング契約の獲得に引き続き注力してまいります。
(c) ロカルコ事業ふるさと納税が最盛期となる12月の取り扱いが過去最高を記録するなど、当第３四半期会計期間においても好調を維持しております。来年度に向けた新規自治体獲得のため、外部パートナーとの連携を進めて営業を強化し、引き続き高い成長性を維持してまいります。
これらの結果、プラットフォームセグメントの当第３四半期連結累計期間の売上高は2,643,787千円(前年同四半期比11.7％増)、セグメント利益(営業利益)は1,194,434千円(同24.6％増)となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は10,542,076千円(前年同四半期比5.6％増)、営業利益は1,169,715千円(同37.6％減)、経常利益は1,212,538千円(同37.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は814,979千円(同43.7％減)となりました。
②財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末と比べ1,855,915千円増加し、12,374,109千円となりました。これは主に、売上高増加により受取手形及び売掛金が89,370千円増加したこと、商品が598,148千円増加したこと、ふるさと納税支援サービスの成長による立替金の増加及び子会社における短期貸付金の増加等により、その他の流動資産が1,697,201千円増加したこと、（会計方針の変更）に記載のとおり在外連結子会社において、国際財務報告基準を適用したことにより、使用権資産が260,736千円増加した一方で、現金及び預金が629,617千円減少したこと等の結果によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末と比べ1,194,932千円増加し、3,460,209千円となりました。これは主に、短期借入金が500,000千円増加したこと、資産の増加要因と同様に在外連結子会社において、国際財務報告基準を適用したことにより、その他流動負債が116,767千円及びその他固定負債が145,452千円それぞれ増加したこと等によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ660,982千円増加し、8,913,899千円となりました。これは主に、利益剰余金が504,415千円増加したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は、1,704千円であります。なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員の状況
①連結会社の状況当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員に著しい増減はありません。
②提出会社の状況当第３四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末から90名減少し、130名となっています。これは主に、2022年８月１日に当社のプラットフォーム事業を、会社分割の方法によって当社の100％子会社であるＮＥ株式会社に承継させたことによるものです。