【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年２月１日～2022年10月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルスの第７波とされる急激な感染再拡大が見られたものの、行動制限が課せられない大型連休や夏季休暇を迎えられたことにより、経済活動の正常化に向けた動きが進んでおります。一方、長期化するロシア・ウクライナ情勢等、国際社会の混乱による資源価格の高騰、半導体や原材料の不足、物流の停滞や外国為替市場における円安の進行など依然として不透明な状況で推移しております。
このような経済環境のなか、当社グループはSDGs達成に向けた取り組みの一環として、「ステハジ」プロジェクトを推進しております。このプロジェクトは、「使い捨ては恥ずかしい」という考え方を通して、海洋プラスチック問題や使い捨てから発生する様々な社会課題を解決していくプロジェクトになります。具体的には、企業・自治体やNGOと共に、マイボトルの啓発やビーチクリーンイベントを開催しております。
このプロジェクトのもと、新商品の発売とともに発表会や新サービスの開発、販売活動を行いました。しかしながら、接触制限などによって販売店の営業活動に影響が生じたため、販売展開の拡大に遅れが出ております。
また、フランチャイズ事業における「銀座に志かわ」事業は、高級食パンブームによって「食パン専門店」市場への参入が増加し、レッドオーシャン化が進んだことにより、業績に影響を受けております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は6,133,714千円（前年同四半期比17.8％減）、営業利益332,747千円（同63.7％減）、経常利益373,907千円（同59.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益220,592千円（同59.2％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（水関連機器事業）
『家庭用機器』につきましては、「飲料水への安全・安心」に加え、コロナ禍における「健康志向」の高まりを受け、今後、ニーズはさらに高まると予測しております。新製品を投入し、新たなサービスの提供を開始いたしましたが、前述の通り、接触制限などによって販売店の営業活動に影響が生じたため、販売展開の拡大に遅れが出ております。
『水自販機』につきましては、ドラッグストア業界において、エネルギー価格の高騰に伴う経費削減の影響を受け、新店出店時のスペックイン営業にずれ込みが生じております。
『ウォータークーラー機器』につきましては、主な市場である自治体や学校等の施設に対する営業活動自粛の影響を受けました。しかしながら、猛暑の影響や「熱中症対策」として給水スポットであるウォータークーラー機器の需要が拡大しております。なお、熱中症予防対策での需要や昨年開催された東京五輪の施設に導入している実績を基に、2025年開催の大阪・関西万博における関連需要を期待しております。
『衛生管理機器』につきましては、「医・食・獣（動物関連）」に対しての納入実績を活かし、各ジャンルに強いクライアントと連携して営業展開を行い、拡大を進めております。
以上の結果、売上高1,520,591千円（同21.2％減）、営業損失31,967千円（前年同四半期は147,548千円の営業利益）となりました。
（メンテナンス事業）
創立以来52年にわたり実績のあるメンテナンス事業は、当社独自の仕組みであり、継続的な収益を得られるリカーリング型のビジネスモデルであります。メンテナンスには当社が直接訪問するメンテナンスと、販売店を通じて行うメンテナンスの２つがあります。当社が訪問するメンテナンスにおいては、買い換え需要の影響がありました。一方、販売店を通じてのメンテナンスにおいては、副商材の売上が減少いたしております。その結果、売上高1,427,316千円（同4.1％減）、営業利益213,146千円（同32.6％減）となりました。
（ＨＯＤ(水宅配)事業）
ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、猛暑の影響並びに熱中症予防の積極的な啓発活動によって、ボトルドウォーターの受注が増加し、順調に推移しております。なお、この活動により、官民一体の国民運動である熱中症予防声かけプロジェクト『ひと涼みアワード2022』にて、トップランナー賞を受賞しております。その結果、売上高1,027,137千円（同3.6％増）、営業利益80,223千円（同57.1％増）となりました。
（フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業につきましては、高齢者向けの弁当宅配事業と「銀座に志かわ」事業があります。弁当宅配事業は予定通り推移しております。
「銀座に志かわ」事業においては、７月にアメリカのサンタモニカ店を初の海外店舗としてオープンし、海外展開は順調に推移しております。しかしながら、日本国内ではここ数年は高級食パンブームによって「食パン専門店」市場への参入が増加し、レッドオーシャン化が進み、同時に淘汰の時代へ移行しております。
このような市場環境のもと、「銀座に志かわ」は「アフターレッドオーシャン」に向けて、以下に挙げる加盟店への支援を、施策として打ち出しております。
① 原材料などの価格が高騰しているが、加盟店向けの値上げは行わない。
② 新商品を打ち出し、競合店との差別化を図る。
③ 広告を積極的に打ち出し、競合店との差別化を図る。
上記に対する結果は自ずと出てくると予測しております。あわせて、新しいエリアでの積極的な出店をしておりますが、当期につきましては当社もレッドオーシャンの波を受け、影響が出ております。その結果、売上高2,174,889千円（同30.5％減)、営業利益79,057千円（同82.4％減）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は29,183千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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