【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第２四半期連結累計期間（2023年２月１日～７月31日）におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化や円安傾向の継続などにより、エネルギーコストや原材料価格の高騰が続いているものの、社会経済活動の正常化を背景に個人消費が回復し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。当社グループが属する業務用食品卸売業界においては、本年５月に新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことに加え、水際対策の終了を受けたインバウンド需要の増加により、飲食店や観光地への人流が回復したことで、経営環境は改善いたしました。一方、今期も食品価格の値上げが続くとともに、人手不足や電気代、運賃など諸コストの上昇もあり、先行きの不透明感は増しております。このような状況のなか、当社グループは第８次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＳＨＩＦＴ ＵＰ ２０２３」（2022年１月期（2021年度）～2024年１月期（2023年度））の最終年度として、新たな環境に適合し、成長し続ける筋肉質な企業グループへの変革を図るべく、５つの重点施策に沿った取り組みを引き続き推進いたしました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、前年が３月まで新型コロナウイルス感染症による行動規制が出されていた反動があったことに加え、外食需要が順調に回復するなか、既存得意先の深耕や新規店の開拓を積極的に進めたことで売上高は1,190億28百万円（前年同期比18.6％増）と増収となりました。増収および収益構造改革による損益分岐点の引き下げ効果により、営業利益は36億82百万円（同196.7％増）、経常利益は37億77百万円（同162.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億76百万円（同181.3％増）となり、各段階利益で同期間における創業来の最高益を計上いたしました。
セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。
［売上高の内訳］
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日至 2022年７月31日）
当第２四半期連結累計期間（自 2023年２月１日至 2023年７月31日）
増減
ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門
68,642
83,895
＋15,253
キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門
18,043
20,562
＋2,519
食品スーパー事業部門
7,983
7,884
△99
フードソリューション事業部門
5,683
6,687
＋1,004
合計
100,351
119,028
＋18,677
［営業利益又は営業損失（△）の内訳］
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日至 2022年７月31日）
当第２四半期連結累計期間（自 2023年２月１日至 2023年７月31日）
増減
ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門
789
2,824
＋2,035
キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門
521
752
＋231
食品スーパー事業部門
△280
△327
△47
フードソリューション事業部門
211
434
＋223
合計
1,241
3,682
＋2,441
＜ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門＞社会経済活動の正常化が加速するなかで、外食や旅行機会の増加、宴会・会合などの再開に加え、インバウンド需要も増加したことで、ホテルや飲食店、観光地への人流が大きく回復し、外食事業者を主な販売先とする当事業部門の経営環境も改善いたしました。このような状況のなか、当事業部門では需要が急増する既存顧客のニーズに応える商品提案を強化いたしました。また、各地で開業したホテルや商業施設、本格的に再開した各種大型イベントなどでの新規顧客獲得を推進いたしました。加えて、㈱トーホーフードサービスでは全国規模で開催する業界最大級の展示商談会を７会場で開催し、外食産業の喫緊の課題である人手不足に対応する商品提案などを行いました。なお、海外事業についても、日本国内と同様に販売は堅調に推移し、増収となりました。以上の結果、既存顧客売上の大幅な回復に加えて新規顧客の獲得、更に前期は３月までコロナ禍に伴う行動規制があった反動もあり、当事業部門の売上高は838億95百万円（前年同期比22.2％増）となりました。営業利益は増収に加え収益構造改革による損益分岐点引き下げの効果により、28億24百万円（同258.0％増）と過去最高益を達成いたしました。
＜キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門＞当事業部門においてもアフターコロナに向けた動きが進むなかで、㈱トーホーキャッシュアンドキャリーが運営するプロの食材の店「Ａ-プライス」などにおいて、主要顧客である中小飲食店に対して「夏のはじめフェア」などの全店統一フェアを継続実施して新商品の提案を行いました。また、今年に入り本格的に再開した祭事や花火大会などの各種イベント会場での飲食に対応できる商品の品揃えを強化いたしました。コロナ禍で控えていた設備投資については徐々に再開し、更なる成長に向けて、４月には直営店で約３年振りの新店となる「Ａ-プライス広島八丁堀店」を開店するとともに、３店舗の改装を実施いたしました。また、展示商談会を全国６会場で開催し、顧客ニーズに沿って開発したプライベートブランド商品や厨房の省力化を実現する調理機器などグループシナジーを発揮したトータルサポート提案を行いました。以上の結果、当事業部門の売上高は中小飲食店への販売を強化したことで205億62百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益は増収に加え引き続きコスト・コントロールを推進したことで、７億52百万円（同44.3％増）と過去最高益を達成いたしました。
＜食品スーパー事業部門＞当事業部門では、多品目にわたる食料品価格の値上げによる節約意識の高まりや業界の垣根を越えた競争激化が継続するなか、コンセプトである「健康で安心な地域の冷蔵庫」「あなたの街の食品スーパー」「毎日のおかずを提供する店」の実践に向けた取り組みを継続いたしました。当期は店舗ごとの立地や客層に応じたきめ細やかな対策として、生鮮・総菜の強化、朝市・夕市の開催などに取り組みました。また、クーポン企画の実施などお客様の利便性向上を図ることで、売上高の回復に努めました。生産性向上にむけては、水産品のセンター供給の強化、総菜を大型店舗から小型店舗に供給する母店子店方式を推進いたしました。しかしながら、競争激化の継続に加え、節約志向の高まりによる買上点数の減少なども影響し、当事業部門の売上高は78億84百万円（前年同期比1.2％減）、営業損失は３億27百万円（前年同期は２億80百万円の営業損失）となりました。なお、2023年７月26日付「食品スーパー事業の事業譲渡等に関する検討開始のお知らせ」にて公表のとおり、㈱トーホーストアの事業の一部あるいは全部を㈱バローホールディングスへの譲渡に向けた協議を進めております。
＜フードソリューション事業部門＞当事業部門では、食品の品質管理、業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工などの「外食ビジネスをトータルにサポートする」機能について引き続き提案を強化し、グループシナジーの最大化を図りました。業務用調理機器を取り扱う㈱エフ・エム・アイでは、需要が急回復する外食産業に向けて、省力化が図れる高性能調理機器の提案を強化いたしました。また、外食産業向け業務支援システムを提供する㈱アスピットでは、飲食店の生産性向上にむけたIT化に貢献すべく、新規店の開拓を推進いたしました。加えて、両社はグループ内の展示商談会に積極的に出展するなど、グループシナジーを発揮した外食事業者の課題解決に繋がる提案を強化いたしました。以上に加え、建築関連の期中完工が増加したことなどにより、売上高は66億87百万円（前年同期比17.7％増）となりました。加えて、セグメント内で相対的に利益率の高い外食産業向けの業務用調理機器や業務支援システムの販売が好調に推移したことで、営業利益は４億34百万円（同105.4％増）となりました。
②財政状態の状況・総資産当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ39億63百万円増加し、913億15百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が15億61百万円、商品及び製品が12億８百万円増加したことなどによるものであります。・負債当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ16億96百万円増加し、662億96百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が25億95百万円増加したことなどによるものであります。なお、当第２四半期連結会計期間末の借入金の総額は254億90百万円(前連結会計年度末268億27百万円)となりました。・純資産当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ22億67百万円増加し、250億19百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益17億76百万円及び配当金の支払いにより利益剰余金が15億７百万円増加したことなどによるものであります。自己資本比率については自己資本の増加により、27.0％と前連結会計年度末の25.7％に比べ1.4ポイント上昇いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、27億58百万円の収入（前年同期２億96百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益による増加33億68百万円（前年同期12億25百万円の税金等調整前四半期純利益）、減価償却費９億76百万円（前年同期10億35百万円）、仕入債務の増加25億49百万円（前年同期21億89百万円の増加）に対して、売上債権の増加14億40百万円（前年同期29億40百万円の増加）、棚卸資産の増加11億36百万円（前年同期12億26百万円の増加）などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、６億35百万円の支出（前年同期４億59百万円の支出）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出９億89百万円（前年同期４億33百万円の支出）などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、18億42百万円の支出（前年同期15億円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入57億円（前年同期55億円の収入）に対し、長期借入金の返済による支出65億37百万円（前年同期67億25百万円の支出）などによるものであります。以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、４億48百万円増加し、79億60百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動特記すべき事項はありません。
(7) 主要な設備当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設、改修等について完了したものは、次のとおりであります。（キャッシュアンドキャリー事業部門）連結子会社株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました新設２店舗のうち１店舗について、2023年４月に広島八丁堀店（広島県広島市）を完了しました。また、改装７店舗のうち３店舗について、2023年２月に今津店（兵庫県西宮市）および飯塚店（福岡県飯塚市）、３月に倉敷店（岡山県倉敷市）を完了しました。