【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和など経済・社会活動の正常化が進み、景気は回復傾向が続いております。一方で、ウクライナ情勢の長期化による資源価格及び原材料価格の高騰や世界的な金融引締めによる為替変動など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。住宅業界におきましては、こどもエコすまい支援事業等の政府施策により住宅投資を喚起する環境の中で、国土交通省発表による全国の新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査 2023年６月 月次データ）が、2023年１月から６月の累計で前期比97.8％となりました。当社グループでは新築一戸建の建設を主な事業としております。これに関連する「持家」の新設住宅着工戸数につきましては前期比89.5％、「分譲住宅（一戸建）」の新設住宅着工戸数につきましては同95.6％となっており、物価や建築コストの上昇による消費マインドの低下が懸念される中で、弱含みで推移しております。当社グループが事業基盤の拠点を置く愛知県における新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査2023年１月から６月までの各月次データ、当社にて累計値を算出）は、「持家」につきましては2023年１月から６月の累計で前期比87.6％、「分譲住宅(一戸建）」につきましては同84.6％となっており、コロナ禍での戸建住宅需要も一服するなど住宅業界を取り巻く環境については厳しい状況にあります。このような状況のもとで、当社グループは、戸建住宅事業における「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」のビジネス展開（ワンストップ・プラットフォーム）を推進して、「注文住宅」及び「分譲住宅」で培ったノウハウを相互に利用することで、顧客ニーズに合った戸建住宅の提案を行い、「不動産仲介」においては、戸建住宅に最適な土地情報の収集及び顧客への提案を行ってまいりました。また、テーマ性を持ったＷｅｂサイトやＳＮＳ、動画コンテンツを活用した当社独自のデジタルマーケティングを展開して関心の高い顧客層へ確実に当社グループの情報を到達させるとともに、住宅購入を検討中の潜在層へ幅広くアプローチする効率的な集客を行い、さらに「デザイン」「性能」「価格」の３つの強みを重ね合わせたコストパフォーマンスの高い住宅の商品力により戸建住宅の需要を積極的に取り込んだ結果、売上高は順調に推移し、また、受注高・総受注棟数が前年同期比で大きく伸び、受注が好調に推移いたしました。さらに、当社グループでは首都圏エリアでのさらなる成長と顧客サポート強化に向けて、2023年５月より、東京支社を「東京本社」として機能強化を行い、「本社」（名古屋市）と「東京本社」の２本社体制へと移行いたしました。一方で、費用面につきましては、マーケティング施策や人材獲得等への積極的な投資を行った結果、販売費及び一般管理費に関してはＣＭやＷｅｂ広告等の広告宣伝費、人員増に伴う人件費、拠点増加による地代家賃、減価償却費等が増加しております。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は15,841,659千円（前年同四半期比0.8％増）、営業利益は251,942千円（前年同四半期比36.4％減）、経常利益は157,967千円（前年同四半期比49.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は80,622千円（前年同四半期比60.5％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（戸建住宅事業）戸建住宅事業につきましては、愛知県及び首都圏エリアの中心である東京都における新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査 2023年１月から６月までの各月次データ、当社にて累計値を算出）が前期比マイナスとなっており、厳しい環境が続いております。こうした中、注文住宅につきましては、1棟あたりの販売単価が上昇したことで粗利率の改善がみられますが、資源価格高騰等から市場全体で住宅単価が上昇した影響を受けて前連結会計年度は受注棟数が減少しており、販売棟数が減少いたしました。なお、注文住宅の請負工事につきましては、契約の締結から着工・竣工までが通常長期間に及ぶため、販売実績に反映されるまでタイムラグが生じることになります。分譲住宅につきましては、「分譲住宅（一戸建）」の新設住宅着工戸数は2023年１月から６月の累計で愛知県において前期比84.6％、東京都において前期比99.8％となっておりますが、顧客ニーズを捉えた土地の仕入れを行うとともに、独自のデジタルマーケティングにより集客につなげた結果、土地の販売区画数が増加し、売上高は順調に推移いたしました。一方で、費用面につきましては、営業人員・設計人員・施工管理人員の積極的な採用を継続したことによる人件費、ＣＭやＷｅｂ広告等の活用による広告宣伝費、拠点増加に伴う地代家賃等が増加しております。この結果、売上高は15,474,166千円（前年同四半期比1.3％増）、セグメント利益は649,862千円（前年同四半期比25.3％減）となりました。
（中古再生・収益不動産事業）中古再生・収益不動産事業につきましては、主に中古住宅・収益不動産物件の売却及び賃料を計上しており、売上高は351,178千円（前年同四半期比13.5％減）、セグメント利益は61,760千円（前年同四半期比128.6％増）となりました。
（その他）その他につきましては、主に顧客紹介手数料及び火災保険の代理店手数料であり、売上高は16,314千円（前年同四半期比38.3％減）、セグメント利益は16,303千円（前年同四半期比38.2％減）となりました。
② 財政状態（資産）当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて631,722千円減少し、23,593,266千円となりました。これは、流動資産が563,067千円減少し、21,727,736千円となったこと及び固定資産が68,654千円減少し、1,865,530千円となったことによるものであります。流動資産の主な減少は、現金及び預金が500,753千円及び仕掛販売用不動産が1,085,054千円増加したものの、販売用不動産が1,921,936千円減少したこと等によるものであります。固定資産の主な減少は減価償却により有形固定資産が92,256千円減少したこと等によるものであります。
（負債）当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて657,050千円減少し、19,313,592千円となりました。これは流動負債が740,308千円減少し、14,059,633千円となったことによるものであります。流動負債の主な減少は、短期借入金が556,135千円増加したものの、１年内返済予定長期借入金が1,453,765千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて25,327千円増加し、4,279,674千円となりました。純資産の主な増加は、剰余金の配当53,708千円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益80,622千円を計上したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて500,753千円増加し、3,294,481千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、1,440,357千円となりました。これは主として、棚卸資産の減少額836,882千円、前受金の増加額150,916千円及び法人税等の還付額164,446千円等による資金の増加が、仕入債務の減少額54,222千円及び利息の支払額87,234千円等による資金の減少を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、75,015千円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出46,364千円及び無形固定資産の取得による支出16,712千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、864,588千円となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出4,730,731千円及び配当金の支払額53,622千円等の資金の減少が、短期借入金の純増加額556,135千円及び長期借入金による収入3,412,200千円等の資金の増加を上回ったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。