【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当社は、「生まれるべきものが生まれ、広がるべきものが広がり、残るべきものが残る世界の実現」というビジョンのもと、「世界をつなぎ、アタラシイを創る」をミッションに掲げ、世にない新しいものを提供するプロジェクト実行者(事業者)と新しいものや体験を作り手の思いや背景を知った上で応援の気持ちを込めて購入するプロジェクトサポーター(消費者)をつなぐ応援購入サービスMakuakeを運営しております。また、付随サービスとして企業等が有する研究開発技術を活かした新事業の創出をサポートするMakuake Incubation StudioやMakuakeにおける応援購入金額の拡大をサポートする広告配信代行、プロジェクト終了後ECサイトにて継続販売するMakuake STORE、海外からの応援購入を受け付けるECサイトMakuake Global、全国各地の様々な業態のパートナー企業と連携しMakuake発の商品をリアル店舗で展示・販売するMakuake SHOP等を提供しております。当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しが期待されております。中でも、個人消費は政府が実施する全国旅行支援等に後押しされ、旅行及び外食を中心に緩やかに持ち直しております。一方、世界的な金融引き締めやウクライナ情勢の長期化等による原材料価格の上昇、供給面での制約等に起因する物価上昇等が続いており、依然として先行きは不透明な状況となっております。当社事業は新商品デビューにおけるEコマース市場、新サービスにおける予約販売Eコマース市場等の影響を受けております。当該市場は2020年から2021年に掛けて、新型コロナウイルス感染症拡大によって変化したライフスタイルやワークスタイルにより需要が急拡大した後、国内における経済活動の正常化が進む中で落ち着きを戻した形で成長を続けており、今後においても新商品及び新サービスデビューのEコマース市場は非常に高い成長ポテンシャルがあると考えております。このような状況のもと、当第1四半期累計期間は当事業年度(2022年10月1日~2023年9月30日)の成長に向けた基本方針である「顧客満足度向上施策をより強固にすることでリピート顧客から作られる事業の安定成長基盤を拡大すると同時に、獲得に特化した組織を構築、顧客層をより拡大し潜在市場(TAM)を顕在化していく」ことの施策として、主に実行者側のリピータブルな顧客体験の仕組み作りを進めてまいりました。具体的には、実行者のニーズをより正確に把握するために全実行者を対象とする満足度調査の仕組みを作り、システムで可視化することで実行者の声に基づいたオペレーション改善が出来る体制を構築したことやプロジェクト掲載までの実行者負担をできるだけ減らすためのオペレーション改善及び機能開発、また、実行者にMakuakeを通じてファンのサポーターを獲得し、積み上がったファンサポーターをベースに事業を成長させる仕組み作り等に関する情報を発信するツール等の新設を行いました。これらの施策によりリピート実行者による掲載開始数は施策実施前の前四半期比32件増加し、1,116件となりました。また、前事業年度の下半期から始まったリ・オープニングの影響は当第1四半期累計期間中も続いており、実行者サポート拡充や新規獲得施策等によりCVR(コンバージョンレート=応援購入件数÷アクセスUU)は前年同四半期比0.2pt増加の3.0%となりましたが、応援購入総額は前年同四半期比20.8%減少の4,251,611千円となりました。その結果、当第1四半期累計期間の売上高は908,438千円(前年同四半期比21.2%減)、営業損失は186,298千円(前年同四半期は営業利益38,560千円)、経常損失は183,237千円(前年同四半期は経常利益38,650千円)、四半期純損失は185,900千円(前年同四半期は四半期純利益90,561千円)となりました。なお、当社は応援購入サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。(資産)当第1四半期会計期間末の総資産は8,108,672千円となり、前事業年度末と比べ146,461千円の減少となりました。流動資産は290,247千円減少し、7,602,280千円となりました。主たる要因は、現金及び預金が379,092千円減少したことによるものであります。固定資産は146,254千円増加し、499,974千円となりました。主たる要因は、無形固定資産が147,534千円増加したことによるものであります。(負債)当第1四半期会計期間末の負債は2,713,405千円となり、前事業年度末に比べ34,621千円の増加となりました。流動負債は34,494千円増加し、2,650,934千円となりました。主たる要因は、その他に含まれる未払消費税等が18,439千円増加したことによるものであります。固定負債は126千円増加し、62,470千円となりました。主たる要因は、退職給付引当金が486千円増加したことによるものであります。(純資産)当第1四半期会計期間末の純資産は5,395,267千円となり、前事業年度末に比べ181,082千円の減少となりました。主たる要因は、四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が185,900千円減少したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
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