【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社を取り巻く経営環境は、地政学的リスクの長期化や資源価格の高騰、欧米を中心とした金融引き締め政策の影響により、景気後退の懸念が高まりました。
このような経営環境の中、プラスチック成形事業は、半導体市場の投資抑制やスマートフォン、パソコン等の需要の減退、メモリー等の生産調整の影響が徐々に顕在化しているものの底堅く推移した一方で、費用面においては労務費、各種部材の高止まりと工場稼働率の低下傾向の影響もあり前年同期比増収減益となりました。成形機事業は、市況の回復に遅れがみられ、依然として全般的に部品供給不足の影響による生産活動の制約もあり、前年同期比減収減益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,614百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は1,151百万円（前年同期比22.5％減）、経常利益は1,201百万円（前年同期比20.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は826百万円（前年同期比20.6％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（プラスチック成形事業）
当第２四半期連結累計期間の売上高は7,043百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は1,386百万円（前年同期比17.1％減）となりました。
（成形機事業）
当第２四半期連結累計期間の売上高は671百万円（前年同期比10.3％減）、営業利益は62百万円（前年同期比39.1％減）となりました。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,758百万円減少し、15,662百万円となりました。これは主に、商品及び製品の増加144百万円、電子記録債権の増加96百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加96百万円があったものの、現金及び預金の減少1,886百万円、その他流動資産の減少119百万円があったこと等によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,988百万円増加し、11,142百万円となりました。これは主に、保険積立金の減少74百万円があったものの、有形固定資産の増加2,075百万円があったこと等によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて223百万円減少し、4,464百万円となりました。これは主に、賞与引当金の増加80百万円があったものの、未払法人税等の減少168百万円、電子記録債務の減少126百万円があったこと等によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて123百万円減少し、609百万円となりました。これは主に、役員退職慰労未払金の減少131百万円があったこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて576百万円増加し、21,731百万円となりました。これは主に、配当金の支払270百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益826百万円の計上があったこと等によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,886百万円減少し、9,610百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、765百万円（前年同期に得られた資金1,641百万円）となりました。これは主に、仕入債務の減少による減少205百万円、売上債権の増加による減少192百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益1,199百万円の計上があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、2,371百万円（前年同期に使用した資金1,663百万円）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出2,382百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、283百万円（前年同期に使用した資金238百万円）となりました。これは主に、配当金の支払額270百万円があったこと等によるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。