【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況経営成績当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、経済活動の正常化を背景に内需を中心として持ち直し傾向にあります。また、設備投資はデジタル化・脱炭素化など、長期的視点での投資が着実に進んでおり、緩やかな回復傾向にあります。更に、建設業界、特にエネルギーインフラを支える送電・電気工事業界においては、再生可能エネルギーの普及拡大、電力の安定供給の長期的な目線に沿った工事計画が着実に進んでおります。このような状況を背景に当社グループは、設備工事部門の積極的な営業活動と電力工事部門による安定的な受注に加えて、電力工事部門における子会社の順調な進捗もあり、前年同四半期を上回る結果となりました。以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の受注高は、27億５千３百万円（前年同四半期比97.6％増）、売上高は44億４千２百万円（前年同四半期比48.1％増）となりました。利益につきましては、売上高同様に前年同四半期を上回る結果となり、営業利益は２億４千７百万円（前年同四半期比73.6％増）、経常利益は２億６千８百万円（前年同四半期比85.1％増）となりました。しかしながら、訴訟損失引当金繰入額７千２百万円、投資有価証券評価損として１千９百万円及び子会社整理損として１千５百万円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億１千４百万円（前年同四半期比16.6％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。① 電気工事業電気工事業については、電力工事部門及び設備工事部門ともに大型工事が順調に進捗したことと、子会社である株式会社岩井工業所及び昨年６月に買収した中央電氣建設株式会社と株式会社電友社が売上、利益に貢献したことから、当第２四半期連結累計期間の受注高は27億５千３百万円（前年同四半期比97.6％増）、売上高は39億６千２百万円（前年同四半期比55.2％増）、セグメント利益（営業利益）は２億２千９百万円（前年同四半期比48.9％増）となりました。② 建物管理・清掃業建物管理・清掃業については、概ね予算通りの推移であり、当第２四半期連結累計期間の売上高は４億６千７百万円（前年同四半期比8.3％増）、セグメント利益（営業利益）は３千１百万円（前年同四半期比8.4％減）となりました。
財政状態当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億５千１百万円増加し、74億２千１百万円となっております。また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億８千万円増加し、46億８千万円となっております。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７千万円増加し、27億４千万円となっております。資産の増加の主な要因は、預け金１億７千２百万円及び未成工事支出金１億４千７百万円の減少がありましたが、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産５億４千２百万円及び現金預金４億９千２百万円の増加によるものであります。
負債の増加の主な要因は、長期借入金２億３千４百万円の減少がありましたが、短期借入金３億３千９百万円、契約負債１億３千９百万円及び社債４億９千５百万円の増加によるものであります。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金６千９百万円の増加によるものであります。
(2)
キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億９千９百万円増加し、24億５千１百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と増加・減少の主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、１億４千２百万円の資金減少（前年同四半期は３千３百万円の資金増加）となりました。この主な要因は、未成工事支出金の減少額１億４千７百万円、未成工事受入金の増加額１億３千９百万円及び税金等調整前四半期純利益１億５千４百万円がありましたが、売上債権の増加額５億４千２百万円及び未収消費税等の増加額１億７千５百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、１億８百万円の資金減少（前年同四半期は１億８千４百万円の資金減少）となりました。この主な要因は、定期預金の払戻による収入５億１千４百万円がありましたが、定期預金の預入による支出５億３千５百万円及び長期性預金の預入れによる支出３千７百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、５億５千万円の資金増加（前年同四半期は４億３千５百万円の資金増加）となりました。この主な要因は、短期借入金の返済による支出15億９千１百万円もありましたが、社債発行による収入５億円及び短期借入れによる収入18億円によるものであります。
(3)
事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)
研究開発活動当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動について特記すべき事項はありません。