【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産は958億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ74億31百万円増加しました。これは、主に関係会社株式が増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は468億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億11百万円増加しました。これは、主に短期借入金が増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は489億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億20百万円増加しました。これは、主に持分法による投資利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
経営成績
当第１四半期連結累計期間（2023年２月１日～2023年４月30日）における国内経済は、長期化する地政学リスクや各国の金融引締め策をはじめとして、依然として世界的な景気後退懸念を残す状況にあるものの、コロナ禍からの経済活動の正常化が進むと共に、景気についても緩やかながら持ち直しの動きが見られました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、半導体をはじめとする電子部品の供給不足による影響が一部で継続しているものの、サプライチェーンの混乱については徐々に落ち着きを取り戻しつつあります。また、ＩＣＴ分野におきましては、企業収益の回復やデジタル化施策の推進などを背景に、企業のＩＴ関連の投資意欲は依然として高い状態にあり、引き続き堅調に推移いたしました。
このような状況の下、当社グループにおきましては、半導体・デバイス分野でこれまでの好市況の反動が一部で見られるものの、ＩＣＴ・ソリューション分野では、堅調な企業のＩＴ関連投資を背景に、ハードウェア製品の販売のみならず、それに付随するサービスの提供についても拡大いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は325億86百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は11億97百万円（前年同期比2.9％増）となり、いずれも前年同期を上回る着地となりました。また、2023年３月９日付で公表いたしました「株式会社リョーサンの株式追加取得に伴う持分法適用関連会社化に関するお知らせ」に記載のとおり、負ののれん発生益として持分法による投資利益を営業外収益に計上したことに伴い、経常利益は52億50百万円（前年同期比364.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は49億23百万円（前年同期比493.9％増）と、前年同期からの増益幅が拡大いたしました。
売上高の品目別の概況は次のとおりです。
（半導体/デバイス）
売上高は172億49百万円で、前年同期より５億14百万円（2.9％）減少しました。
これは、主にデジタル家電や車載機器向け半導体が減少したためです。
（ＩＣＴ/ソリューション）
売上高は153億36百万円で、前年同期より20億１百万円（15.0％）増加しました。
これは、主にオンライン資格確認の制度の導入に伴う、パソコンやネットワーク製品の販売をはじめとするビ
ジネスが拡大したためです。
セグメントの業績概況は次のとおりです。
① 日本
オンライン資格確認の制度の導入に伴う、パソコンやネットワーク製品の販売をはじめとするビジネスが拡大したことを主要因に、外部顧客への売上高は223億71百万円で、前年同期より12億36百万円（5.9％）増加し、セグメント利益は８億93百万円で、前年同期より17百万円（2.0％）増加しました。
② アジア
通信機器やＯＡ機器向けデバイスが増加したことを主要因に、外部顧客への売上高は102億14百万円で、前年同期より２億51百万円（2.5％）増加しましたが、セグメント利益は３億７百万円で、前年同期より50百万円（14.2％）減少しました。
なお、四半期連結損益計算書上の営業利益の金額は、上記の各セグメント利益に調整を行い算定しております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。