【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)
経営成績の状況 当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、消費活動に緩やかな回復の兆しがみられましたが、新たな変異株による感染が再拡大するなど依然として先行きは不透明な状況となっております。 また、ロシア・ウクライナ問題の長期化や急激な円安の進行、エネルギー価格等の高騰によるインフレ圧力の高まりもあり、今後の景気停滞が懸念されております。なお、当社が取り扱う商品の生産地である中国では、一部の都市でロックダウンを余儀なくされ、協力工場の操業停止により生産、物流へ大きな影響を及ぼしました。 婦人靴業界におきましては、生活様式の変化や物価高騰を背景にした個人の消費スタイルが、より慎重なものに変化するなど、婦人靴の市場規模は縮小傾向にあり、引き続き厳しい経営環境が続いております。 このような状況の中、当第３四半期連結累計期間につきましては、事業再生のための基盤を整えたうえで、事業モデルの変革に向けた取り組みを強化しました。 これらの結果、売上高1,129百万円(前年同四半期5.1％減)、営業損失448百万円(前年同四半期は559百万円の営業損失)、経常損失485百万円(前年同四半期は547百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失496百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失589百万円)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は139百万円増加し、営業損失、経常損失はそれぞれ13百万円増加しております。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績は以下のとおりであります。なお、第１四半期連結累計期間より、多角化戦略として推進する婦人靴以外の事業について、新たなセグメント「その他事業」として開示しております。また、セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
(小売事業)小売事業におきましては、天王寺ＭＩＯ店をリニューアルオープンしました。一方、イオンモール名取店、シャミネ松江店、その他13店舗を閉店いたしました。これにより当第３四半期連結累計期間の末日である10月31日現在における直営店舗数は７店舗（前年同期は27店舗）となりました。また、不採算店舗の整理による経費項目の削減効果から、小売事業における売上高は574百万円(前年同四半期19.7％減)、営業損失は101百万円(前年同四半期は営業損失196百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は79百万円、営業損失は７百万円それぞれ増加しております。
(ＥＣ事業)ＥＣ事業におきましては、継続してＳＮＳを経由した顧客コミュニケーションの強化や販促、サイトへの流入を促す広告の強化、自社サイトでは新規会員の獲得とその維持のための施策を積極的に行いました。自社サイトの信頼度と顧客ロイヤリティー向上のため、クレジットカードの不正利用対策を強化し、返品・サイズ交換の送料を一部無料化するサービスを開始致しました。また過剰生産からの脱却を目指して、靴デザインやパーツなどを好きな組み合わせで作れるカスタムオーダーシューズの販売を開始致しました。その結果、ＥＣ事業における売上高は465百万円(前年同四半期47.1％増)、営業利益65百万円(前年同四半期47.1％増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は60百万円増加し、営業利益は６百万円減少しております。
(卸売事業)卸売事業におきましては、前連結会計年度に事業規模を縮小させる方針で取り組み、当第３四半期連結累計期間では、提案型の営業に注力しましたが、今期中に同事業からの撤退を予定しています。その結果、売上高は83百万円(前年同四半期47.1％減)、営業利益は７百万円(前年同四半期63.3％減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。(その他事業）その他事業におきましては、上野アートビレッジにおける美術品の販売や女性日本画家の個展を開催致しました。美術品は、作品の一部をＮＦＴ化して販売するなど事業拡大に向けた取り組みを行いました。Kuromon Sustainable SquareにおけるＳＤＧｓ関連商品の販売では、ＥＣサイトを新規開設するなど取り組みを強化したほか、インバウンド顧客向け販売を強化するため、専門業者との連携を進めました。またゲーム事業においては、靴をテーマにしたタイムマネージメント型のゲームのリリースに向けて開発を進めております。その結果、売上高は６百万円、営業損失は４百万円となりました。なお、第１四半期連結会計年度から開示している事業区分のため前年同期比は記載しておらず、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
なお、セグメントを横断する取り組みとして、9月に「JELLY BEANSの秋冬物新作コレクションショー inメタバース」を開催しました。今後もメタバース空間を活用し、各セグメントにおける売上高の増加に寄与するよう取り組んでまいります。
(2)
財政状況
(資産)当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、769百万円(前連結会計年度末は820百万円)となり、50百万円減少しました。主な理由は、未収消費税等の減少(70百万円から20百万円へ50百万円減)、現金及び預金の減少(476百万円から452百万円へ23百万円減)及び受取手形及び売掛金の減少(137百万円から120百万円へ16百万円減)に対して、商品及び製品の増加（126百万円から163百万円へ37百万円増）であります。また、固定資産の残高は、85百万円(前連結会計年度末は128百万円)となり、42百万円減少しました。主な理由は、差入保証金の減少（118百万円から54百万円へ64百万円減）に対して、無形固定資産の取得による増加（13百万円）であります。
(負債)当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、318百万円(前連結会計年度末は314百万円)となり、４百万円増加しました。主な理由は、未払金の増加（111百万円から136百万円へ24百万円増）に対して、未払法人税等の減少（27百万円から13百万円へ14百万円減）、株主優待引当金の減少（55百万円から43百万円へ12百万円減）であります。また、固定負債の残高は、271百万円(前連結会計年度末は312百万円)となり、40百万円減少しました。主な理由は、長期借入金の減少(247百万円から222百万円へ24百万円減)、退職給付に係る負債の減少（54百万円から47百万円へ７百万円減）であります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、265百万円(前連結会計年度末は322百万円)となり、57百万円減少しました。主な理由は、新株予約権の行使による新株の発行に伴い資本金、資本準備金がそれぞれ218百万円増加に対して、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上496百万円によるものであります。
(3)
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。