【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限が緩和され、景気に持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化等に伴う原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱により、景気後退への懸念が高まる等、依然として先行きは不透明な状況となっております。このような経済環境下において、当社グループはブランド価値を高め将来の成長を促進するために、様々な重要な施策を実施してまいりました。特にテレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させた新しいDX型販売促進の展開でエンドユーザーとのタッチポイントを増やし、AR・VR・MRなどを利用したXR・メタバースといった最先端の技術を活かして、住宅事業者様やリフォーム事業者様を対象とした外構提案をサポートする「GLD-LABデザインネットワークサービス」など販売促進活動を図ってまいりました。さらに、デジタル田園都市構想に基づく「LINKED CITY」をコンセプトとした「GXホーム」の販売をスタートし、地域の活性化や持続可能な経済社会の実現に注力いたしました。また、海外事業においては、米国ではホームンセンターおよびガーデンセンターの来店客数は戻りつつあるものの、取引先の店舗における在庫過多による在庫調整が継続し、欧州では、エネルギー価格および生活必需品等の物価高騰による買い控えが続くなか、例年にない天候不順も大きく影響いたしました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間における業績は以下のとおりとなりました。（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
増減額
前年同期比(％)
売上高
5,602
5,671
△68
98.8
営業利益
238
424
△186
56.1
経常利益
253
764
△511
33.1
親会社株主に帰属する四半期純利益
106
525
△419
20.3
上記のとおり、大きく乖離した要因としては、前年同期において、前々期に材料や海上運賃が高騰する前の在庫販売割合が高かったことで売上総利益を押し上げたことや、急激な為替変動（円安）による為替差益314百万円の計上など、類例のない事象の発生のためです。なお、当四半期においては、ほぼ公表予算どおりに推移しております。
（プロユース事業）連結売上高の63.0％を占めるプロユース事業の売上高については、住宅着工数が減少するなか当社グループの特徴である別注対応を可能とする国内自社工場生産と豊富なカラー展開により「ファサードエクステリア＆リビングガーデン」における様々な趣味趣向に沿った庭暮らしをライフスタイルで一括提案し、DXによる提案と、実際に商品を体験できる全国各地にあるガーデン＆エクステリアの自社ショールームでクロージングするビジネスモデルの推進を図りました。さらに、「5thROOM」（五番目の部屋）のコンセプトに基づく基軸商品である「ホームヤードルーフ」など、リビングガーデン関連商品を用いたテレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させたDX型販売促進を強化することで取引先からのブランド指定による受注の増加や、別注対応の受注単価のアップ等により売上高は増加いたしました。また、夜の庭を演出する屋外照明「ローボルトライト」関連商品の売上が順調に伸長していることから前年同期比102.6％となりました。（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
増減額
前年同期比(％)
売 上 高
3,506
3,416
89
102.6
一方で、連結子会社の㈱タカショーデジテックでは、当社グループのLEDサインおよびライティング/イルミネーションの事業を推進するなか、独自の営業活動の強化や当社景観建材グループとの連携により、非住宅分野（公共施設や商業施設）での取組みが引き続き成長しており、売上高において前年同期比116.6％となりました。また、同社は全国に54社ある環境省が定める業界における環境先進企業の“エコ・ファースト制度”に認定（業界初）されました。
（ホームユース事業）ホームユース事業の売上高については、新型コロナウイルス感染症の影響による反動減や、４月の天候不順の影響を受け各量販店における来店客数も前年から減少するなか、WEB広告の強化や量販店向け販売価格の見直し等を図ったことから前年同期比100.2％となりました。（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
増減額
前年同期比(％)
売 上 高
1,615
1,612
3
100.2
（海外事業）海外事業の売上高については、米国ではホームンセンターおよびガーデンセンターの来店客数は戻りつつあるものの、取引先の店舗における在庫過多による在庫調整が継続し、欧州では、エネルギー価格および生活必需品等の物価高騰による買い控えが続くなか、例年にない天候不順の影響を受けたことから前年同期比75.2％となりました。しかし、米国では若い世帯からの住宅用屋外造園に対する需要の高まりから、芝生の手入れと園芸活動への１世帯あたりの平均支出が増加傾向にあり、また健康志向の高まりから、果物や野菜を自給自足する家庭菜園の必要性に駆り立てられた園芸活動の増加により、若い世代の家庭による造園の必要性が求められています。また、海外におけるプロユース事業展開として、オーストラリアでの成功事例を米国に展開するなど、今後も引き続き海外ビジネス拡大に邁進いたします。（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
増減額
前年同期比(％)
売 上 高
476
633
△157
75.2
営業利益においては、売上高が前年と比べ微減に留まるなか、前期の原価高騰を受けた在庫が動くことで売上総利益率が1.1ポイント減少（対予算比1.3ポイント増加）いたしました。前年同期は、前々期に材料や海上運賃が高騰する前の在庫販売割合が高かったことで売上総利益を押し上げる結果となりました。販売費及び一般管理費においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限の緩和による、リアル展示会の開催を主とした販売促進活動の活発化、ブランディング強化のためのテレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させたDX型販売促進の継続から広告宣伝費や販売促進費が増加しました。また、中期的な売上拡大に向けた生産能力向上のための設備投資や人材確保など、先行投資型の費用が増加したことから、営業利益が前年同期比56.1％（対予算比98.0％）となりました。経常利益においては、前年同期では急激な円安の影響から314百万円の為替差益を計上しましたが、今期は10百万円程度となったことから、前年同期比33.1％（対予算比100.5％）となりました。
今後の展開においては、プロユース事業では、リアルとネットのハイブリッド化を更に進め、AR・MRなどのDX型販売促進を推進し、ブランド力の向上と営業活動の強化を図るとともに、ランドスケープへの営業・提案力の強化を図り、販路を拡大してまいります。また、地域の活性化や持続可能な経済社会の実現に向けた販売を推進してまいります。ホームユース事業においては、伸長しているe-コマース分野の更なる販売強化と自社工場生産による新商品の開発促進およびグローバル商品の共通販売を推進してまいります。また、“Living Garden Store”（自社WEBサイト）の稼働、さらに、天候などの影響に左右されない商品構成に基づく販売を推進してまいります。また、海外事業においても、米国での大手ホームセンターとの新規取引の推進や欧州での営業展開できていなかった地域（フランス、イタリア等）への販売強化を図るとともに、自社WEBサイト“VEGTRUG.COM”を中心にe-コマースでの売上拡大を図るため、販売アイテムの新規投入と新商品開発を推進し、庭全体で楽しめる商品構成を提案することで販売強化を図ってまいります。
セグメントの業績は次の通りです。
①日本日本においては、新型コロナウイルス感染症の影響による反動減や、４月の天候不順の影響を受け各量販店における来店客数も前年から減少するなか、WEB広告の強化や量販店向け販売価格の見直し等を図り、住宅着工数が減少するなか当社グループの特徴である別注対応を可能とする国内自社工場生産と豊富なカラー展開により「ファサードエクステリア＆リビングガーデン」における様々な趣味趣向に沿った庭暮らしをライフスタイルで一括提案し、DXによる提案と、実際に商品を体験できる全国各地にあるガーデン＆エクステリアの自社ショールームでクロージングするビジネスモデルの推進を図りました。さらに、「5thROOM」（五番目の部屋）のコンセプトに基づく基軸商品である「ホームヤードルーフ」など、リビングガーデン関連商品を用いたテレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させたDX型販売促進を強化することで取引先からのブランド指定による受注の増加や、別注対応の受注単価のアップ等により売上高は増加いたしました。また、夜の庭を演出する屋外照明「ローボルトライト」関連商品の売上が順調に伸長していることから、売上高は4,681,401千円（前年同期比0.8％増）となりました。セグメント利益においては、為替変動受けて仕入原価が前年同期と比べ上昇したことや、販路拡大に向けた人材確保やリアル展示会の増加等、先行投資型の販促費用の増加等により201,053千円（前年同期比43.5％減）となりました。
②欧州欧州においては、ロシア・ウクライナ紛争によるエネルギー価格および生活必需品等の物価高騰による買い控えが続くなか、例年にない天候不順の影響を受けたことから、売上高は131,528千円（前年同期比53.3％減）となりました。セグメント損失においては、売上高が減少したことから41,631千円（前年同期は17,309千円のセグメント損失）となりました。
③中国中国においては、日本向けOEM売上高の増加および中国国内での販売が微増ではあるが増加したことから売上高は450,873千円（前年同期比4.6％増）となりました。セグメント利益においては、売上高増加により152,560千円（前年同期比1.8％増）となりました。
④韓国韓国においては、現地ホームセンターとの直送取引の増加や商圏移管を受けたことから、売上高は95,664千円（前年同期比133.3％増）となりました。セグメント利益においては、燃料価格高騰による運賃の増加やリアル展示会出店など販促費の増加により、1,056千円（前年同期比85.2％減）となりました。
⑤米国米国においては、ホームンセンターおよびガーデンセンターの来店客数は戻りつつあるものの、取引先の店舗における在庫過多による在庫調整が継続していることから、売上高は194,362千円（前年同期比3.2％増）となりました。セグメント損失においては売上高が増加したことから縮小し21,154千円（前年同期は26,017千円のセグメント損失）となりました。
⑥その他その他においては、インド市場においては微増ではあるが売上が伸長したものの、オーストラリアでは、取引先の店舗における在庫過多による在庫調整から売上高が減少したことから売上高は49,120千円（前年同期比40.9％減）となりました。セグメント損失においては、売上高が減少したことから26,579千円（前年同期は2,362千円のセグメント損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は25,936,773千円（前連結会計年度末と比べ2,296,770千円増）となりました。流動資産においては、リビングガーデン関連商品を用いたテレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させたDX型販売促進を強化することで取引先からのブランド指定による受注の増加や、夜の庭を演出する屋外照明「ローボルトライト」関連商品の売上が順調に推移したことにより売上債権が増加したことや、特に海外においては原材料・エネルギー高騰の影響からの買い控えや、取引先の店舗における在庫過多による在庫調整が継続していることから棚卸資産が増加した結果、17,475,008千円（前連結会計年度末と比べ2,091,032千円増）となりました。固定資産においては、有形固定資産が増加したことから8,461,764千円（前連結会計年度末と比べ205,738千円増）となりました。流動負債においては、期初の運転資金の増加を短期借入金で賄ったことにより12,204,130千円（前連結会計年度末と比べ2,817,609千円増）となりました。固定負債においては、長期借入金の減少とその他の固定負債が減少した結果、828,948千円（前連結会計年度末と比べ35,266千円減）となりました。純資産においては、自己株式の取得により12,903,694千円（前連結会計年度末と比べ485,571千円減）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況ならびに研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。