【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益、個人消費とも緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、エネルギー価格や原材料価格の高騰及び急激な円安の進行と、欧米の金融引締めによる景気の下振れリスクを背景に、先行き不透明な状況が続きました。
当社に関連の深い住宅業界については、資材価格の高騰による住宅価格の値上げなどの影響により、新設住宅着工戸数は底堅い動きとなりましたが、リフォームに関してはコロナ禍が落ち着いたことや省エネ改修に対する需要の高まりなどから堅調に推移致しました。
こうした状況において、当社では当事業年度を2年目とする中期経営計画を進めており、「既存事業の再構築と事業間連携の強化」、「新市場の創造と東南アジアでのビジネス基盤確立」、「未来社会に貢献するヒト創りと商品サービスの開発」、「ヒトとデジタル技術をつないだビジネス革新」、「ES(従業員満足)ファーストのガバナンス体制構築」を5つの重点戦略として設定し、将来を見据えた収益性の高い事業構造への転換を進めております。当期間においては、インドネシアにおいてCADソフトによる足場計画図の作図と足場施工の技能教育、IT教育を事業とする合弁会社PT DAISAN MINORI INDONESIAを設立しました。また、社内業務の効率化を推進するデジタル人財を育成するため、IT関連のリスキリング教育をスタートいたしました。そのほか、全社員を対象に待遇の改善と物価上昇への対応のため、給与のベースアップを実施いたしました。
なお、全社業績に関して、売上高は伸長いたしましたが、国内外での給与の増額、外国籍スタッフの多数採用による人件費、諸経費の増加、コロナ禍の規制緩和による活動費の増加、コロナ関連での助成金収入の減少と前年同期に投資有価証券の売却益を計上していたことから、損失額は前年同期よりも大きくなりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は5,090百万円(前年同期比9.4%増)、営業損失121百万円(前年同期は営業損失77百万円)、経常損失66百万円(前年同期は経常損失5百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失72百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益7百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①施工サービス事業
施工サービス事業につきまして、新設住宅着工の利用関係別戸数は、持家の減少が続く中、貸家と分譲住宅は、コロナ禍前の水準近くまで増加致しました。
このような状況を受け、当事業においては、注文住宅向けの足場施工は低調に推移しましたが、中層大型建築物向け及び戸建て分譲向けの受注は増えました。なお、当期間中の重点方針として受注基盤拡大に取り組んでいますが、当期首に立ち上げた大手顧客向けの地域展開と受注単価の向上、安全教育や足場施工向けの作図サービスを拡販する専属部署の活動が、収益改善に寄与致しました。一方で、入国制限中に採用を進めていた特定技能及び外国人技能実習生を一斉に国内に迎え入れることができたため、施工スタッフ数を大幅に増やすことができましたが、配属のための諸経費等が増え、本格的に現場で稼働するには時間を要することから、増員に見合う受注量を確保するには至りませんでした。そのほか、賃貸用仮設材について、受注量増加への備えと経年劣化によるリスク防止のため、社内への投入量を増やしました。
以上の結果、売上高は3,428百万円(前年同期比2.5%増)、売上総利益は954百万円(同1.0%増)となりました。
②製商品販売事業
製商品販売事業につきましては、国内の企業収益が改善傾向にあることを背景に民間の建設工事は持ち直しが続き、特に工場や倉庫向けの工事が堅調に推移いたしました。
このような状況において、当事業では原材料価格の高騰に対して製商品の販売価格を引き上げたものの、主力製品である「ビケ足場®」の受注は足場施工会社向けに好調に推移し、次世代足場「レボルト®」については、営業活動を推進したことから引き合いが増加いたしました。社内の取り組みとしては、生産管理及び販売管理の基幹システムをリプレースし、セキュリティと操作性向上を進めました。なお、鋼材等の原材料や一部の海外から調達する仕入品に関し、さらなる価格高騰に備えて在庫を積み増しいたしました。
以上の結果、売上高は865百万円(前年同期比19.4%増)、売上総利益は285百万円(同24.2%増)となりました。
③海外事業
海外事業につきましては、在外子会社のあるシンガポールでは、新型コロナウイルス感染症に対する規制が徐々に撤廃されたことを背景に経済活動は活発になり、物価上昇が続く中、景気は緩やかに回復致しました。
このような状況において、当事業では既存顧客に対する受注単価の値上げ交渉と日系企業を中心とした販路開拓を進め、プラント向け人材派遣を中心にコロナ禍前の水準近くまで受注高は回復いたしました。これに伴い、現場スタッフの稼働率も大きく改善し収益確保に繋がりましたが、新たな労働力を確保するための採用コストが増加し、発注単価の高い外注業者の利用機会も増えたことから、想定していた利益額を確保するには至りませんでした。
以上の結果、売上高は761百万円(前年同期比38.7%増)、売上総利益は145百万円(同45.5%増)となりました。
④その他
その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は35百万円(前年同期比2.8%減)、売上総利益は27百万円(同4.9%増)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少672百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加197百万円、賃貸用仮設材の増加177百万円、有形固定資産のその他(純額)に含まれる建設仮勘定の増加154百万円、投資その他の資産のその他に含まれる関係会社株式の増加96百万円等により前連結会計年度末に比べ12百万円減少の10,204百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の減少72百万円、短期借入金の増加247百万円、未払法人税等の減少99百万円等により前連結会計年度末に比べ55百万円増加の3,705百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ67百万円減少の6,499百万円となり、自己資本比率は63.7%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、721百万円と期首より672百万円減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は363百万円(前年同期は14百万円の支出)となりました。その主な要因は、減価償却費123百万円に対し、売上債権の増加額71百万円、棚卸資産の増加額72百万円、賃貸用仮設材の増加額165百万円、法人税等の支払額78百万円等があったことを反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は249百万円(前年同期は258百万円の収入)となりました。その主な要因は、投資有価証券の売却による収入132百万円に対し、有形固定資産の取得による支出205百万円、子会社株式の取得による支出96百万円等があったことを反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は100百万円(前年同期は240百万円の支出)となりました。その要因は、短期借入金の増加額165百万円に対し、長期借入金の返済による支出69百万円、配当金の支払額70百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出93百万円等があったことを反映したものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は33百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
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