【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
全国の農業総産出額は、コメ、野菜、肉用牛等における需要に応じた生産の取組等により、近年9兆円前後で推
移しております。2020年の農業総産出額は、米や肉用牛において新型コロナウイルス感染症拡大の影響により需要減退したこと等から価格が低下した一方で、野菜や豚において天候不順や巣ごもり需要により価格が上昇したこと等から、前年に比べ432億円増加し、8兆9,370億円となりました(出典:農林水産省「生産農業所得統計」)。他方で、2020年2月時点の農業経営体のうち、個人経営体は103万7千経営体で、2015年に比べ30万3千経営体減少した一方、団体経営体は3万8千経営体で1千経営体増加しております(出典:農林水産省「農林業センサス」)。農業経営体の減少が続く中、法人化や規模拡大の進展が継続し、農業集約化の動きも加速するものと予想されます。
当第1四半期累計期間は、青果価格全体は平年並みで推移し、特定の品目では低下トレンドが継続いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の長期化を経て内食需要の定着が進み、引き続き青果需要は堅調に推移いたしました。
このような環境のもと、より多くの生活者に「おいしい」をお届けするために、これまで当社が進めてきた農家の直売所事業に加え、スーパー等の通常の青果売場で販売する産直卸事業を推進いたしました。前事業年度に発表いたしました富山中央青果株式会社や国分グループ本社株式会社とのアライアンスを継続し、新しい農産物流通の創造に向けた取組の深化を進めてまいりました。また、手数料の改定や取引の精査を行い、事業基盤の強化に努めました。
このような取組みの結果、流通総額は3,427,745千円(前年同四半期比0.0%増)、2022年11月末日時点でスーパーマーケット等の国内小売店への導入店舗数は1,949店舗(前事業年度末より15店舗増)、農産物の集荷拠点である集荷場は92拠点(前事業年度末より増減なし)、登録生産者は10,321名(前事業年度末より63名増)となりました。
当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高は1,420,771千円(前年同四半期比8.4%増)、営業利益は52,712千円(前年同四半期は営業損失21,111千円)、経常利益は53,985千円(前年同四半期は経常損失12,574千円)、四半期純利益は38,894千円(前年同四半期は四半期純損失14,281千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①農家の直売所事業
農家の直売所事業では、当社及び業務委託先が運営する集荷場で登録いただいた生産者から農産物を出荷し、原則翌日にスーパー等の「産直コーナー」で販売する独自の流通プラットフォームを提供しております。
当第1四半期累計期間は、既存委託販売先との取引維持・拡大に加え、登録生産者獲得のため、集荷場を拠点とした営業活動を行ってまいりました。また、関東の集荷場において登録生産者からいただく出荷手数料の改定等を行い、利益率向上施策を実施してまいりました。
これにより、流通総額は3,206,880千円(前年同四半期比5.7%減)、流通点数は16,025千点(前年同四半期比3.6%減)、売上高は1,019,906千円(前年同四半期比6.7%減)、セグメント利益は208,207千円(前年同四半期比58.7%増)となりました。
②産直卸事業
産直卸事業では、当社が生産者から直接農産物を買い取り、商品の「パッケージ」、売場の「POP」、生産者のおすすめ「レシピ」などで商品の付加価値を可視化し、スーパー等の通常の青果売場である「青果コーナー」で販売しております。
当第1四半期累計期間は、スーパー等の取引先の旺盛なニーズに対応するため、引き続き、全国の産地や市場との連携により商品供給を強化し、既存取引先との取引拡大に伴いストックビジネス化が進展いたしました。
これにより、流通総額及び売上高は400,865千円(前年同四半期比84.0%増)、セグメント損失は5,176千円(前年同四半期はセグメント損失10,135千円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べ7,185千円増加し、2,448,738千円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比べ22,104千円増加し、1,999,624千円となりました。これは主に現金及び預金の増加30,444千円、売掛金の減少20,723千円、商品の増加7,901千円、その他流動資産の増加4,332千円によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比べ14,919千円減少し、449,114千円となりました。これは主に有形固定資産の減少4,478千円、無形固定資産の減少10,139千円、投資その他の資産の減少301千円によるものであります。
当第1四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比べ31,708千円減少し、1,510,958千円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比べ17,452千円減少し、1,171,024千円となりました。これは主に買掛金の減少15,731千円、賞与引当金の増加20,500千円、その他流動負債の減少12,453千円によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比べ14,255千円減少し、339,934千円となりました。これは主に長期借入金の減少14,265千円によるものであります。
当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べ38,894千円増加し、937,780千円となりました。これは主に利益剰余金の増加38,894千円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
#C3541JP #農業総合研究所 #サービス業セクター