【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績 当社グループは、新業態への進出による経営の多角化と自社グループ内に様々な業態を持つことにより、自社グループ内で全てを完結する複合企業体を目指しております。本年4月開校予定の日本語学校に合わせ、旅行業、観光事業を本年2月よりスタートさせ、また、ベトナム国の給食事業企業を本年2月予定にて連結子会社化いたします。 業績につきましては、好調を維持した医薬品事業が増収増益となったことに加え、コロナウイルス感染症の影響を受けている飲食事業や百貨店事業が増収となり、連結売上高は5,686百万円(前年同期比104.1%)となりました。損益面につきましては、増収効果により売上総利益が増加したほか、経費の削減に取り組んだことにより、営業利益は221百万円(前年同期比132.6%)となりました。一方経常利益については、助成金収入の減少が影響して236百万円(前年同期比74.7%)となったものの、法人税等の減少により、親会社株主に帰属する四半期純利益は160百万円(前年同期比102.8%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ヘルスケア事業)・OEM部門長引くコロナ禍で消費者の健康意識の高まりが定着した感があり、通販業の顧客、店舗販売業の顧客ともに、受注が安定しております。その中で機能性を表示できるダイエット関連製品の受注が堅調に推移いたしました。また、長引く行動制限により弱った足腰をケアする関節ケア製品の受注が好調に推移いたしました。生産面においては、2022年10月に千葉工場の改修工事が完了いたしました。イスラム圏での売上拡大を図るため、同工場のハラル認証取得に向け取り組んでまいります。
・自社製品販売部門店舗販売は、不採算店の閉店による減収があったものの、来客数の増加や催事・相談会等の実施数増加による増収など回復基調で推移いたしました。海外販売は、美容商材のほか、アンチエイジング製品が流行により売上に寄与いたしました。通信販売は、販売促進活動を強化している機能性表示食品が堅調に推移いたしました。機能性表示食品のラインアップ拡充を図っております。
ヘルスケア事業の業績は、売上高3,566百万円(前年同期比90.2%)、営業利益469百万円(前年同期比85.3%)となりました。
(医薬品事業)医薬品市場は、大別して医師の処方箋に基づき病院・診療所、調剤薬局で購入する医療用医薬品市場と、医師の処方箋が要らず、ドラッグストアで購入する一般用医薬品市場に分けられます。 医薬品事業の好調を牽引している一般用医薬品のOEM受注が増加したほか、医療用医薬品については、重点販売製品として位置付けている自社製造、医療用ジェネリック医薬品『ピムロ顆粒』(下剤)、生活習慣改善薬のジェネリック医薬品『シルデナフィル錠』『フィナステリド錠』『タダラフィル錠』が順調に売上を伸ばした影響が加わり、利益面において安定的に黒字が出せる体制となりました。 以上の結果、医薬品事業の業績は、売上高が525百万円(前年同期比125.0%)、営業利益46百万円(前年同期比133.5%)となりました。
(百貨店事業)9・10月に開催した「創業150年記念感謝還元祭」が売上高増に寄与いたしました。創業150周年記念特別企画として、10月に「山本譲二プレミアムランチ&ディナーショー」を鎌倉プリンスホテルで開催し、多くのお客様にご好評をいただきました。さらに、横須賀店にて「テディベアと仲間たち展(10月)」、藤沢店にて「香川の物産展(11月)」を初開催いたしました。また、健康食品の通販広告を神奈川新聞に掲載する等、グループのシナジー効果を活用した取り組みを実施いたしました。 以上の結果、百貨店事業の業績は、売上高が 1,191 百万円(前年同期比124.8%)、営業損失85百万円(前年同期と比べ32百万円の営業利益の改善)となりました。(なお、お歳暮などを始め今四半期中に受注が確定したものの商品到着日ベースで12月度の計上となる売上高が193百万円、営業利益、経常利益ともに46百万円あります。)
(飲食事業)第7波、第8波の影響はあるものの個人客を中心に緩やかに来客数が増加いたしました。特に、個人客需要を対象とした店舗である「十千花前(じっせんかぜん)静岡店」「魚弥長久(うおやながひさ)」、及び、ランチ需要強化のため大幅にメニューチェンジした「草薙茄兵衛」が比較的好調に推移いたしました。また、ケータリングの「なすび庵」が安定的に推移いたしました。 飲食事業の業績は決算期変更の影響も加わり、売上高が376百万円(前年同期比304.0%)、営業損失81百万円(前年同期に比べ57百万円の営業利益の改善)となりました。
②財政状態(流動資産)当第1四半期連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ870百万円増加し、17,996百万円となりました。この増加要因は主として、商品及び製品が500百万円、現金及び預金が158百万円、流動資産のその他が134百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)当第1四半期連結会計期間末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ89百万円減少し、20,134百万円となりました。この減少要因は主として、有形固定資産の減価償却やのれんの償却等により、有形固定資産が67百万円、無形固定資産が48百万円減少したことによるものであります。 (流動負債)当第1四半期連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ887百万円増加し、14,105百万円となりました。この増加要因は主として、支払手形及び買掛金が137百万円減少した反面、短期借入金が963百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)当第1四半期連結会計期間末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ40百万円減少し、11,644百万円となりました。この減少要因は主として、返済等により長期借入金が48百万円減少したことによるものであります。
(純資産)当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ65百万円減少し、12,380百万円となりました。この減少要因は主として、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、配当により利益剰余金が49百万円減少したことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は37,450千円であります。