【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(2022年9月1日~2023年5月31日)における我が国の経済は、行動制限や海外渡航制限の緩和が進んだことにより、社会活動に改善が見られました。一方、不安定な海外情勢の継続、世界的な金融引き締めに伴う為替の変動などにより、物品・サービスの値上げの傾向が顕著となり、今後の国内経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループが属しておりますスポーツ用品販売業界におきましては、様々な制限を受けていたスポーツ活動が正常化しております。天候面におきましては、冬場の気温の変動幅が大きかったこと、春先の気温上昇が急激であったことなどから、アパレル系商品への需要が高まりにくい環境となりました。
このような状況のもと、当社グループでは、新規出店、主力の既存店舗のリニューアル等、中長期的な視点に立ったリアル店舗の販売基盤の強化に取り組んでまいりました。特に、本社所在地の岐阜市江添は、スポーツ本館の全面リニューアル、アウトドア専門店の新設により、既存のゴルフ本店と合わせて国内最大級の規模の体験型スポーツショップエリアとなりました。また、西日本エリアにおける旗艦店の八幡西店の全面リニューアルやゴルフ専門店の出店に加えて、2023年4月末には、3店舗同時オープンを行う等、中期経営計画上の出店戦略も着実に実行してまいりました。加えて、ヒマラヤ・アプリと自社ポイントサービス「ヒマラヤポイント」のリリースを始めとしたデジタル領域強化やEC事業拡大のための施策につきましては、優先順位を高めて注力しております。
売上高は改装店、新店ともに好調な滑り出しとなり、既存店も堅調に推移し、EC事業においても、販売力強化に努めたことにより、前年同期を上回る結果となりました。
商品別の売上動向としては、一般スポーツ用品は、部活動をはじめとする様々なスポーツ活動の正常化による市場回復が進んだこと、スキー・スノーボード用品は降雪に恵まれたシーズンとなったことから好調な推移となりました。ゴルフ用品、アウトドアのキャンプ用品は、コロナ影響下の需要も一巡感が意識されるものの、アウトドアアパレルやトレッキング需要については、引き続き好調に推移しております。
売上総利益率は、気温動向の影響を受けたアパレル、ロックダウンの影響により納品が遅延していた商材の受入れ等により、需給バランスの調整段階にあるキャンプ用品について、在庫削減を進めている影響により、引き続き低下傾向にあります。
販売費及び一般管理費については、新店出店、既存店舗の大規模リニューアルに関連する費用負担に加えて、リアル店舗の光熱費を始めとするコスト上昇の影響を受けながらも、経費の削減活動に努めてまいりました。
出退店の状況については5店舗を出店し、2店舗を退店いたしました。2023年5月末時点で当社グループの店舗数は全国で98店舗、売場面積は214,985㎡であり、前年同期比で店舗数は変わらず、売場面積は3,283㎡増となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における連結業績は売上高45,238百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益1,269百万円(前年同期比32.5%減)、経常利益1,378百万円(前年同期比35.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,031百万円(前年同期比23.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は30,180百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,974百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が2,682百万円減少したものの、商品が4,403百万円増加、売掛金が983百万円増加したことによるものであります。固定資産は12,553百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,499百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が1,371百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は42,734百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,474百万円増加いたしました。
②負債
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は21,380百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,027百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が6,524百万円増加したことによるものであります。固定負債は4,439百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,289百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が2,285百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は25,819百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,737百万円増加いたしました。
③純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産は合計16,914百万円となり、前連結会計年度末に比べ736百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は39.6%(前連結会計年度末は42.3%)となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更ならびに新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。