【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2022年9月1日~2022年11月30日)における我が国の経済は、行動制限や海外渡航制限の緩和が進んだことにより、社会活動に改善の兆しが見られました。一方、不安定な海外情勢の継続、世界的な金融引き締めに伴う急激な為替の変動などにより、物品・サービスの値上げの傾向が顕著となり、今後の国内経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループが属しておりますスポーツ用品販売業界におきましては、社会活動の正常化が進むとともに、スポーツ活動への制限も軽減されておりますが、物価上昇による消費の落込みやコスト上昇の影響が顕在化してきております。また、天候についても、全国的に平均気温は高い傾向にあり、アパレル需要への抑制要因となりました。
このような状況のもと、当社グループでは、新規出店、主力の既存店舗のリニューアル等、中長期的な視点に立ったリアル店舗の販売基盤の強化に向けて取り組んでまいりました。特に、最大の拠点である岐阜市江添において、スポーツ本館を全面リニューアル、新たにアウトドア専門店を新設し、従来のゴルフ本店と合わせて国内屈指の規模の体験型スポーツショップエリアを創造いたしました。また、西日本エリアにおける旗艦店の八幡西店の全面リニューアルやゴルフ専門店の出店を行う等、中期経営計画の重点戦略においても本格的な実行段階に移行いたしました。
加えて、不確実性の高い環境に対応するためのデジタル領域強化やEC事業拡大のための施策につきましても、引き続き、優先して実行しております。
上記の旗艦店2店舗の全面リニューアル、新規出店2店舗の出店コストの負担等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前期を下回ったものの、売上高、売上総利益につきましては、前期を上回る推移となりました。
既存店の売上は、11月の気温が高く推移し冬物アパレルへのシフトが一時停滞したことにより、前期をやや下回る水準となりましたが、EC事業では、重点的な販売力強化により、前期を大幅に上回る結果となりました。
商品別の売上動向としては、一般スポーツ用品は、部活動をはじめとする様々なスポーツ活動の正常化による市場回復が進んだこと、アウトドア用品はキャンプ用品が競合参入増による環境悪化の影響を受けたものの、アウトドアアパレル需要が前期に引き続き高い水準を維持していること、ゴルフ用品は初心者層の参入などによる活況な市場環境が継続していることなどにより、それぞれ好調に推移いたしました。
販売費及び一般管理費については、将来のコスト上昇等の市場動向の変動を見据え、経費の削減活動に努めながらも、成長に向けた投資活動については、引き続き実施してまいりました。
出退店の状況については2店舗を出店、1店舗を閉店いたしました。2022年11月末時点で当社グループの店舗数は全国で96店舗、売場面積は210,015㎡であり、前年同期比で店舗数は3店舗減、売場面積は1,163㎡減となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における連結業績は売上高13,557百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益367百万円(前年同期比22.7%減)、経常利益397百万円(前年同期比27.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益298百万円(前年同期比11.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は30,601百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,395百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が2,021百万円減少したものの、商品が4,201百万円増加したことによるものであります。固定資産は12,039百万円となり、前連結会計年度末に比べ985百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が1,122百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は42,641百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,381百万円増加いたしました。
②負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は20,848百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,494百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が5,216百万円増加したことによるものであります。固定負債は5,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,246百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,259百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は26,331百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,248百万円増加いたしました。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は16,310百万円となり、前連結会計年度末に比べ132百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が119百万円増加したものであります。
この結果、自己資本比率は38.2%(前連結会計年度末は42.3%)となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更ならびに新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。