【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う行動制限の緩和等により景気の持ち直しの兆しが見られる一方で、不安定な世界情勢の影響等から資源価格の高騰や、金融資本市場の変動等により先行きが不透明な状況が継続しております。当社のビジネス環境としては、外食産業の採用活動の再活性化を受けて、コールセンターにおける人材不足が深刻化しており、またその解消見込みが見通しにくいことから、コンタクトセンターの効率化及び自動化へのニーズは引き続き高い状況となっております。当第1四半期累計期間の売上高については、当社の主要事業であるSaaSサービスは、コンタクトセンターの効率化に対する需要の高まりを受け、コアプロダクトであるMOBI AGENT(モビエージェント)が順調にユーザー企業数を伸ばしており、金融、メーカー、サービスと業界を問わずにリーディング企業に採用を頂きました。また、AI電話自動応答システムMOBI VOICE(モビボイス)は、コンタクトセンターのオペレターの業務負荷軽減を目的とするなどの背景から、ユーザー企業が拡大してきております。2022年11月末時点で、当社SaaSプロダクトの契約数は280件(前年同期比112%)となりました。プロフェッショナルサービスは、カスタマイズ案件及び有償カスタマーサクセス案件の獲得が前年と同水準に推移しました。イノベーションラボサービスは、複数案件でのポートフォリオから安定的に売上を計上し、前年同期比で増加となりました。また、費用面においては、前期会計年度後半からの組織強化を目的とする積極的な採用にともなう人件費の増加および本社移転にともなう一過性のコスト増から、売上原価および販管費が増加いたしました。以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は383百万円(前年同期比20.7%増)となりました。成長投資及びオフィス移転に伴う一時費用により、営業損失は27百万円(前年同期は営業利益28百万円)、経常損失は30百万円(前年同期は経常利益27百万円)、四半期純損失は50百万円(前年同期は四半期純利益19百万円)となりました。なお、当社はSaaSソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の売上高は、以下の通りであります。
サービスの名称
第11期第1四半期累計期間(自 2021年9月1日至 2021年11月30日)
第12期第1四半期累計期間(自 2022年9月1日至 2022年11月30日)
販売高(千円)
販売高(千円)
SaaSサービス
177,957
235,303
プロフェッショナルサービス
97,721
95,801
イノベーションラボサービス
41,720
52,116
合計
317,399
383,221
また、当社が重視している経営指標の推移は、以下の通りであります。ARR(注1)の推移
2022年8月期
2023年8月期
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
第1四半期
ARR(千円)
671,979
712,187
715,943
772,556
812,100
うち直販(千円)
257,401
277,806
287,704
319,848
345,633
うち代理店(千円)
238,373
242,773
240,040
262,760
276,840
うちOEM(千円)
176,204
191,606
188,197
189,947
189,627
(注1)ARR: Annual Recurring Revenueの略語であり、毎年経常的に得られる当社製品の月額利用料の合計額。 四半期末月のMRR(毎月経常的に得られる当社製品の月額利用料の合計額)を12倍することにより算出。
サブスクリプション売上高(注2)の推移
2021年8月期
2022年8月期
2023年8月期第1四半期
サブスクリプション売上高(千円)
543,969
702,133
201,210
売上高全体に占める割合(%)
44
45
53
(注2)経常的に得られる当社製品の利用料の12ヵ月間の合計額。
サブスクリプション型のリカーリングレベニューに関わる契約数(注3)及び契約あたりの平均MRR(注4、注5)の推移
2022年8月期
2023年8月期
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
第1四半期
契約数
249
264
266
272
280
契約当たりのMRR(千円)
166
164
165
178
185
(注3)OEMを除く。(注4)MRR: Monthly Recurring Revenueの略語であり、毎月経常的に得られる当社製品の月額利用料の合計額。(注5)OEMを除く。四半期末月のMRRを契約数で除することにより算出。
直近12ヵ月平均解約率(注6)の推移
2022年8月期
2023年8月期
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
第1四半期
解約率(%)
0.75
0.97
1.00
1.15
1.19
(注6)OEMを除く。「当月の解約による減少したMRR÷前月末のMRR」の12ヵ月平均。
(2) 財政状態の分析(資産)当第1四半期会計期間末における流動資産は1,838百万円となり、前事業年度末に比べ192百万円減少いたしました。これは主に納税等による現金及び預金の減少263百万円、売掛金の減少56百万円、仕掛品の増加54百万円があったことによるものであります。固定資産は649百万円となり、前事業年度末に比べ36百万円増加いたしました。これは主に本社移転に伴う有形固定資産の増加18百万円及びソフトウエアの増加21百万円によるものであります。この結果、資産合計は2,492百万円となり、前事業年度末に比べ156百万円減少いたしました。
(負債)当第1四半期会計期間末における流動負債は352百万円となり、前事業年度末に比べ107百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等の減少69百万円、未払消費税等の減少18百万円、契約負債の減少7百万円及び賞与引当金の減少14百万円があったことによるものであります。固定負債は4百万円となり、前事業年度末に比べ4百万円増加いたしました。これは繰延税金負債の増加4百万円があったことによるものであります。この結果、負債合計は356百万円となり、前事業年度末に比べ103百万円減少いたしました。
(純資産)当第1四半期会計期間末における純資産合計は2,136百万円となり、前事業年度末に比べ53百万円減少いたしました。これは主に新株予約権(ストックオプション)の行使による増加1百万円、譲渡制限付株式の発行による増加10百万円、自己株式の取得による増加15百万円及び四半期純損失の計上50百万円によるものであります。この結果、資本金434百万円、資本剰余金1,401百万円、利益剰余金314百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針、経営戦略等当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動該当事項はありません。
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