【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況① 経営成績の分析当社グループは、事業セグメントとして、個人向け映像配信サービスを提供する「コンテンツ配信事業」、業務店や施設向けに店舗DXサービス、音楽配信サービスや店舗向け集客支援サービスを提供する「店舗サービス事業」、オフィス向けネットワーク、セキュリティサービスの提供やインターネットサービス等の代理販売を行う「通信事業」、医療機関やホテルを中心に、自動精算機やフロントの管理システムを提供する「業務用システム事業」、業務店や商業施設向けに高圧、低圧電力を提供する「エネルギー事業」の5つに分類しております。主軸事業である店舗サービスの提供先である業務店を始め、ホテル・病院・ゴルフ場や中小オフィスといったBtoB市場や映像配信、通信サービスをはじめとするBtoC市場などの様々な顧客が当社グループの最大の資産であると考えております。当第3四半期連結累計期間において、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが2023年5月8日にインフルエンザと同等の5類となったことを受けて、脱コロナへ大きく前進することとなりました。経済社会活動もコロナ前の状況に戻りつつあり、業務店では来店客が増加し、イベントの復活や様々な施設等の稼働が正常化する状況が見られました。国内旅行も復調傾向にあり、新型コロナウイルス禍で低調だった訪日外国人も円安の影響もあって増加し、訪日客消費がコロナ前の水準に回復することも視野に入ってくるなど、全体に明るい兆しが見えております。一方で深刻な人手不足や人件費の高騰、原材料費、運送費や光熱費の高騰により、様々なものの値上げが続いております。消費者物価の上昇は消費者の購買意欲を減退させ、顧客を取り巻く事業環境は一層不透明な状況となっております。このような状況下、当社グループでは「未来を今に近づける“ソーシャルDX”カンパニー」として、業務店やサービス利用者の方々に対し、事業活動を通じて様々なニーズや課題に対応した商品・サービスを提供し、当社グループのスローガンである「必要とされる次へ。」を実践してまいりました。個人向けBtoC領域では、㈱U-NEXTと「Paravi」を運営する㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパンが2023年3月31日にて経営統合いたしました。本統合を通じて日本発のコンテンツ配信プラットフォーム連合として市場でのプレゼンスをより一層高めることで 、当社グループの企業価値の向上を目指してまいります。この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高202,097百万円(前年同四半期比15.7%増)、営業利益15,567百万円(前年同四半期比15.1%増)、経常利益14,664百万円(前年同四半期比14.5%増)、また親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては8,369百万円(前年同四半期比22.9%増)となりました。当社グループの各セグメント別の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)及び営業利益は以下のとおりであります。
<コンテンツ配信事業>コンテンツ配信事業は、連結子会社の㈱U-NEXT、㈱TACTが運営しており、映像配信サービス『U-NEXT』の提供・販売を行っております。『U-NEXT』では、豊富な見放題作品を用意しており、2023年6月時点で映画やドラマなどの動画作品はレンタルも含めて31万本以上、漫画や書籍などの電子書籍は91万冊以上、雑誌は180誌以上をそろえ、1つのアプリで「観る」「読む」をシームレスに楽しめる、ジャンルを超えたエンタメ体験をお届けしています。また、㈱U-NEXTは、2023年3月31日を効力発生日として『Paravi』を運営する㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパンと経営統合を実施いたしました。『Paravi』では、ドラマやバラエティなどのジャンルを中心に テレビ放送と連動した最新作やスピンオフ等、充実したコンテンツを提供しております。当第3四半期連結累計期間においては、経済社会活動も正常化しつつあり、外出機会が増加し、制限撤廃によりライブやコンサート等リアルイベントでは以前のように多くの観客が戻って来ております。このような状況下においても、『U-NEXT』は堅調に会員数を増やし、2023年5月末時点で有料会員数が300万人を突破いたしました。コンテンツに関する競争環境が激化するなかで、「ひとりひとりに、最高の時間を配信する。」をミッションに掲げ、これまでの『カバレッジ戦略』に加え、新作・話題作や注目度の高いスポーツコンテンツの独占配信や、音楽コンテンツのライブ配信を開始するなど当社の独占作品をグレードアップさせるかたちで『ONLY ON戦略』を展開し、「U-NEXTでしか観られない」「見放題で楽しめるのはU-NEXTだけ」という独占配信作品の強化にも取り組んでまいりました。2023年3月には、「SPOTV NOW」を運営するLIVE SPORTS MEDIA社と提携し、サッカープレミアリーグ、セリエA、MLB等の豊富なラインナップを追加料金なくリアルタイムでご覧いただける「SPOTV NOWパック」をスタートいたしました。また、圧倒的なラインナップを元に、映画やドラマ、アニメはもちろん、様々なコンテンツに触れ合う機会づくりとしてWebメディア「U-NEXT SQUARE」を立ち上げました。更に、「映画館で映画を観る体験」に重きを置き、「映画館に送客できる動画配信サービス」の実現を目指しており、「U-NEXTポイント」で映画チケットを購入することが可能となっております。為替相場は引き続き円安基調で推移しており、コンテンツ調達コストにおいて一定の影響を与えております。2023年7月より、『U-NEXT』と『Paravi』のサービス統合を実施することで、現在両サービスそれぞれで負担している事業運営コストの削減を進めてまいります。その結果、コンテンツ配信事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は60,625百万円(前年同四半期比14.5%増)、営業利益は5,063百万円(前年同四半期比2.6%増)となりました。
<店舗サービス事業>店舗サービス事業は、連結子会社の㈱USEN、キャンシステム㈱、㈱USEN Media、㈱USEN FB Innovation、㈱USENテクノサービス、USEN-NEXT Design㈱、㈱ユーズミュージック、㈱バーチャルレストランが運営しており、音楽配信を始めとする店舗ソリューションの提供・販売・施工、飲食店向け集客支援、音楽著作権の管理・開発等を行っております。音楽配信サービスは、全国の業務店、チェーン店や個人のお客様に、最適なインフラを経由し、専用の受信端末機を通じて、音楽・情報等を提供しております。また、店舗DXサービスは、POSレジ『USENレジ』、キャッシュレス決済『USENペイ』、飲食店向けの集客支援サービス、Wi-Fi、IPカメラなどのIoTサービス、家賃保証サービス、損害保険サービスなど、店舗運営に必要なソリューションを提供しております。本事業では、音楽配信サービスの安定的な収益基盤を軸に、店舗のDX市場開拓を積極的に進めていく方針のもと、全国の業務店、チェーン店顧客との取引の維持拡大、新規顧客の獲得及びブランド力の向上に取り組んでおります。当第3四半期連結累計期間において㈱USENでは、「お店の未来を創造する」をミッションに掲げ、店舗運営に必要な店舗DXをトータルサポートしております。フロント業務からバックオフィス業務までのあらゆるオペレーションのDX化をパッケージにして提供、サービス導入及びアフターフォローも万全にサポートすることで業務効率化、省人化、非接触化を推進するなど、新たな視点による店舗経営を提案しております。特に配膳ロボットに関しては、人手不足の解消、生産性の向上という顧客の課題解決に向けた取り組みとして、非接触で安心かつ効率的な接客を実現するため、飲食店への導入を積極的に注力しております。また、昨今頻発する万引き犯罪は、小売業やサービス業の店舗では深刻な問題となっております。そのため全国万引犯罪防止機構監修のもと犯罪抑制のための店内向け「万引き対策アナウンス」サービスを開始し、顧客の喫緊な課題解決に取り組んでおります。㈱USEN Mediaでは、飲食店向け集客支援サービス『ヒトサラ』の展開や『食べログ』の取り扱いを行っております。顧客先店舗もコロナ禍前の状態を取り戻しつつあります。訪日外国人向けグルメサイト『SAVOR JAPAN』では、㈱TableCheckの飲食店向け予約システムと連携を開始し、益々増加する訪日外国人向けに『SAVOR JAPAN』を経由してスムーズな予約を可能とするサービスの提供を開始いたしました。「飲食店の今と未来に貢献する」をミッションとして、今後も食の作り手と消費者をつなぐメディアとして双方に利便性の高いサービスの提供、外部パートナーと連携した「集客DX」の推進に注力してまいります。㈱バーチャルレストランは2022年9月の当社グループへの参画後、グループ会社の販売チャネルを活かした加盟店獲得の促進や新規の飲食ブランドの開発に注力してまいりました。同社と㈱USEN Mediaは、新たなデリバリーブランドシリーズ「ヒトサラCHEF`S KITCHEN」をリリースし、人気シェフとのコラボメニューの提供を開始いたしました。更に、現在、㈱USENが手掛ける家賃債務保証事業等の保証関連ビジネスは、国内において急成長していることから、グループ横断の事業として更なる事業拡大を図るため、7月3日付で新たに㈱USEN TRUSTを設立いたしました。その結果、店舗サービス事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は47,135百万円(前年同四半期比9.2%増)、営業利益は7,435百万円(前年同四半期比5.7%増)となりました。
<通信事業>通信事業は、連結子会社の㈱USEN NETWORKS、㈱U-NEXT、㈱USEN ICT Solutions、㈱USEN Smart Works、㈱USEN-NEXT LIVING PARTNERS、㈱U-MX、㈱Next Innovation、Y.U-mobile㈱が運営しております。店舗・施設には、自社で提供する光回線「USEN光plus」、ISP「USEN NET」や次世代IP電話サービスなど、お客様のニーズに合わせて様々なサービスの提供を行っております。オフィス向けには、「USEN GATE02」ブランドでサービスを提供しており、ネットワーク、セキュリティ、クラウドサービスを総合的に提案できる強みを活かし、ICTソリューションの「マルチサービスベンダー」としてICT環境構築の提案・販売を行っております。個人向けには、MVNOサービス『y.u mobile』の提供を行っており、シンプルな料金プランによりサービス提供開始以降お客様に好評をいただいております。当第3四半期連結累計期間においては、中小規模事業者向けを中心とした通信回線、ネットワーク、セキュリティサービスの新規獲得活動は引き続き堅調に推移いたしました。また回線取次事業では年度末における需要増加を捉え手数料売上が増加いたしました。オフィスのICT環境構築においては、㈱USEN ICT Solutionsが、『USEN GATE 02』のブランドでネットワーク関連サービスやクラウドサービス、データセンターサービス、企業ICT環境の保守運用サービス等を手掛けております。更に、オフィスで働く従業員のため『Sound Design for OFFICE』をはじめとするBGMサービスも併せて提案するなど、企業ごとのニーズにマッチした業務環境改善を提案するとともに、これらのICT環境構築をワンストップで提供可能な体制作りに取り組んでおります。㈱USEN Smart Worksでは、従業員の働き方をサポートするため、様々なクラウドサービス(SaaSサービス)を取りそろえて企業に提供しており、導入後のきめ細やかな対応にも留意いたしております。リモートワークやオンライン会議が定着するとともに、業務効率化や省人化ツールの導入ニーズも高まっており、企業への新たな導入提案にも取り組んでまいりました。更に、5類移行後もオフィス出社率は大きく上昇しておらず、在宅勤務の定着などもあり、今後オフィス回帰がどこまで進むか不透明な状態であります。そのため企業は今後もオフィスワーカーとリモートワーカーとの社内コミュニケーションの在り方が課題となっており、ツールを活用した提案にも取り組んでおります。㈱USEN NETWORKSでは、自社で提供する法人向け光回線『USEN光 plus』の顧客の新規獲得が安定的に増加しており、ワンショット型の手数料獲得モデルからランニング収益獲得モデルへのシフトが図れております。また、リモートワークの環境整備はもとより音楽や動画配信サービスなどインターネットを活用した過ごし方へのニーズの高まりを受けて、個人向け光回線サービス『USEN光01』の提供も開始しております。その結果、通信事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は41,644百万円(前年同四半期比6.9%増)、営業利益は4,684百万円(前年同四半期比8.4%増)となりました。
<業務用システム事業>業務用システム事業は、連結子会社の㈱アルメックスが行っております。㈱アルメックスは「テクノホスピタリティ(Technology×Hospitality)を世界へ」をスローガンに、最新のテクノロジーを駆使した製品やサービスによって、お客さまとその先にいるエンドユーザーの方々へ「究極のホスピタリティ」を提供することを目指しており、ビジネスホテル・シティホテル、レジャーホテル、総合病院やクリニック、ゴルフ場等向けに、自動精算機、ホテル管理システム、受付機・案内表示機等の開発・製造・販売・メンテナンスを行っております。また、飲食店向けには、オーダー端末やオペレーティングシステムの販売等も行っております。当第3四半期連結累計期間においては、With/Afterコロナで、これまで人による「おもてなし」をサービスの中心として自動精算機等による省人化・省力化を必要としていなかった施設等においても新たに非接触・非対面のニーズが発生し、今後もその傾向は続くと想定されることからこれを大きなビジネスチャンスととらえて、施設における新たな課題やニーズに対して積極的に対応してまいりました。ホテルにおいては、5類移行によって国内旅行も復調傾向にあります。また、訪日外国人も増加したことによりゴールデンウイークの宿泊料金が急伸するなどの明るい兆しが見える一方で深刻な人手不足により客室の供給制約する状況が見られました。そのため今後益々省人化・省力化が求められることからそれらに向けた製品・サービスの提供に注力しております。また、USEN-NEXT Tourism Design Lab.として、『インバウンド再始動』をテーマに、ハイブリッドセミナーを開催し、これまで地域の方々と連携しながら様々な活動を行った事例・ソリューションを紹介する等、インバウンド需要増加に対する課題解決に向けた提案を行っております。病院/クリニックにおいては、人手不足や働き方改革から十分な受付窓口スタッフの配置が難しい状況や非対面での受付対応、更に省スペースというニーズに対し、新たな業界最小型のセルフレジ『FIT-B for Clinic』の販売を開始し、支払い方法の多様化と省人化に対応しております。オンライン資格確認に対応した顔認証付きカードリーダー『Sma-paマイナタッチ』では、厚生労働省より、2023年4月のオンライン資格確認導入原則義務化について、一部猶予期間が設けられましたが、引き続き、医療機関全体のDX化促進のため、顔認証カードリーダーの導入に取り組んでおります。なお、日本政府は、2024年上期を目途に新紙幣の発行を決定しておりますが、明確な時期の発表がなされていないために大部分の施設において新紙幣対応機器の新導入や入れ替えを猶予する動きが続いております。その結果、業務用システム事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は13,811百万円(前年同四半期比3.4%減)、営業利益は1,820百万円(前年同四半期比25.5%減)となりました。
<エネルギー事業>エネルギー事業は、連結子会社の㈱USEN、㈱U-POWERが運営しており、『USEN でんき』『USEN GAS』『U-POWER』を提供しております。㈱USENは東京電力グループとの業務提携による業務店向けの低圧電力、商業施設向けの高圧電力、更に都市ガスサービスの取次販売、省エネルギー施策提案などのエネルギー・コンサルティング・サービスを提供しています。また、㈱U-POWERでは、日本国内でお店のSDGs対応を支援するためグリーンエネルギー比率が異なる3プランを提供し、店舗・施設のエネルギーのグリーン化を推進しております。当第3四半期連結累計期間においては、発電コストは下落しつつある一方、大手電力会社では、新たな料金メニュー(標準メニュー)の見直しが行われ、規制料金値上げが認可されるなど、マーケットの変化が続いております。『U-POWER(高圧)』では、電気料金の高騰により一定の解約が続いている『USENでんき(高圧)』顧客の受け皿となるメニューを提案し、加入促進しております。また、『U-POWER(低圧)』も代理店チャネルでの拡販を続け、顧客数が順調に拡大しております。その結果、エネルギー事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は41,667百万円(前年同四半期比47.5%増)、営業利益は2,165百万円(前年同四半期比490.4%増)となりました。
② 財政状態の分析(資産)当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて18,908百万円増加し、171,916百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が1,481百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が1,723百万円増加したこと、棚卸資産が2,448百万円増加したこと、前払費用が7,124百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて14,076百万円増加し、89,428百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて4,832百万円増加し、82,487百万円となりました。(負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,194百万円増加し、53,951百万円となりました。固定負債は、社債が10,000百万円増加したこと、長期借入金が2,250百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて7,232百万円増加し、68,200百万円となりました。(純資産)純資産は、利益剰余金が6,784百万円増加、連結子会社である株式会社U-NEXTにおいて行われた第三者割当増資等で資本剰余金が2,236百万円増加、非支配株主持分が430百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて9,482百万円増加し、49,763百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、27,872百万円となり、株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額1,407百万円を含め前連結会計年度末に比べて1,491百万円増加しました。その主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第3四半期連結累計期間の営業活動による資金の収入は4,772百万円(前年同期は16,186百万円の収入)となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益を14,204百万円、減価償却費を4,692百万円、のれん償却額を2,353百万円計上したことや、法人税等の支払が7,239百万円発生したこと、前払費用が6,960百万円増加したこと、棚卸資産が2,434百万円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第3四半期連結累計期間の投資活動による資金の支出は7,619百万円(前年同期は5,886百万円の支出)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得により資金が3,637百万円減少したこと、無形固定資産の取得により資金が2,215百万円減少したこと、子会社株式の取得により資金が1,243百万円減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第3四半期連結累計期間の財務活動による資金の収入は2,930百万円(前年同期は4,688百万円の支出)となりました。その主な要因は、シンジケートローンの総額借換えに伴い長期借入による収入により資金が55,220百万円増加したこと、長期借入金の返済により資金が59,920百万円減少したこと、社債の発行により資金が10,000百万円増加したこと、自己株式の取得により資金が6,367百万円減少したこと、配当金の支払により資金が1,476百万円減少したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
(5)
生産、受注及び販売の実績当第3四半期連結累計期間において、販売の実績に著しい増減がありました。その内容については「(1)業績の状況」に記載しております。
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