【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間の国内経済は、資源価格上昇の影響などを受けつつも、全体的には持ち直しの動きとなりました。輸出や鉱工業生産は、供給制約の緩和のなかで横ばい圏内の動きとなりましたが、企業収益は、全体として高水準で推移し、設備投資も緩やかに増加しました。また、個人消費は、物価上昇の影響を受けつつも、雇用・所得環境が徐々に改善するなか、緩やかに増加しました。一方で住宅投資は弱めの動きとなりました。このような状況下、県内景況は、国内経済と同様に資源価格上昇の影響などを受けつつも、着実に回復しつつあります。建設関連においては、民間工事に持ち直しの動きがみられ、個人消費においては、物価上昇の影響を受けつつも緩やかに回復しました。また、観光関連においても、外国人観光客の増加などにより、回復基調を示しております。このような環境のもと、当社及び連結子会社は、「第1次中期経営計画(2021年10月~2024年3月)」の最終年度として、経営戦略に基づく各施策の着実な実行により、お客さまの生産性向上に向けたサービスの拡充と連結収益力の強化に努めた結果、当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。主要な勘定の残高につきましては、預金は、法人取引先へのSR(ストロングリレーション)活動による取引深耕・従業員取引の推進及び新型コロナウイルス感染症の5類移行による経済活動の回復等に伴い法人預金が増加しました。また、個人預金及び公金預金についても増加したことなどから、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比1,025億円増加の2兆6,425億円となりました。貸出金は、生活密着型ローンの営業強化による住宅ローンの推進や、中小企業等に対する事業性評価に基づいた融資推進により堅調に推移しているものの、地公体向け貸出の減少や、工事資金の返済等季節的要因により法人向け貸出が減少した結果、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比171億円減少の1兆7,672億円となりました。有価証券は、国内債券及び投資信託等を中心に、金融市場動向を睨みながら資金の効率的運用に努めた結果、前連結会計年度末比132億円増加の4,889億円となりました。連結経営成績につきましては、経常収益は、役務取引等収益及び貸出金利息などが増加したものの、株式等売却益、その他の業務収益及び有価証券利息配当金の減少などにより、前年同期比6億73百万円減少の136億57百万円となりました。また、経常費用は、その他の業務費用及び人件費が減少したものの、与信費用及び国債等債券売却損の増加などにより前年同期比7億66百万円増加の113億88百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比14億39百万円減少の22億69百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比11億6百万円減少の15億17百万円となりました。セグメントごとの業績は、次のとおりであります。銀行業は、経常収益100億80百万円(前年同期比6億78百万円減少)、セグメント利益22億68百万円(前年同期比15億49百万円減少)となりました。リース業は、経常収益28億81百万円(前年同期比3億42百万円減少)、セグメント利益1億1百万円(前年同期比20百万円増加)となりました。その他は、経常収益17億53百万円(前年同期比78百万円増加)、セグメント利益2億63百万円(前年同期比98百万円減少)となりました。
国内・国際業務部門別収支当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は71億55百万円、信託報酬は18百万円、役務取引等収支は8億29百万円、その他業務収支は2億1百万円となりました。
種類
期別
国内業務部門
国際業務部門
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
資金運用収支
前第1四半期連結累計期間
(0)9,211
(△0)108
1,951
7,369
当第1四半期連結累計期間
(0)12,256
(△0)147
5,248
7,155
うち資金運用収益
前第1四半期連結累計期間
(0)9,286
(-)132
1,971
7,447
当第1四半期連結累計期間
(0)12,402
(-)527
5,268
7,660
うち資金調達費用
前第1四半期連結累計期間
(-)75
(0)23
19
78
当第1四半期連結累計期間
(-)146
(0)379
20
505
信託報酬
前第1四半期連結累計期間
20
-
-
20
当第1四半期連結累計期間
18
-
-
18
役務取引等収支
前第1四半期連結累計期間
690
13
155
548
当第1四半期連結累計期間
958
26
155
829
うち役務取引等収益
前第1四半期連結累計期間
1,552
24
291
1,286
当第1四半期連結累計期間
1,844
36
290
1,590
うち役務取引等費用
前第1四半期連結累計期間
862
11
135
738
当第1四半期連結累計期間
885
9
135
760
その他業務収支
前第1四半期連結累計期間
1,359
42
767
633
当第1四半期連結累計期間
1,044
△34
808
201
うちその他業務収益
前第1四半期連結累計期間
4,910
62
873
4,099
当第1四半期連結累計期間
4,462
16
893
3,585
うちその他業務費用
前第1四半期連結累計期間
3,550
20
105
3,465
当第1四半期連結累計期間
3,418
50
85
3,384
(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。2.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の資金貸借取引等について相殺消去した金額を記載しております。3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であり、合計には含めておりません。
国内・国際業務部門別役務取引の状況当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は15億90百万円、役務取引等費用は7億60百万円となりました。
種類
期別
国内業務部門
国際業務部門
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
役務取引等収益
前第1四半期連結累計期間
1,552
24
291
1,286
当第1四半期連結累計期間
1,844
36
290
1,590
うち預金・貸出業務
前第1四半期連結累計期間
334
-
0
333
当第1四半期連結累計期間
340
-
0
340
うち為替業務
前第1四半期連結累計期間
352
24
5
371
当第1四半期連結累計期間
373
35
6
402
うち証券関連業務
前第1四半期連結累計期間
173
-
20
153
当第1四半期連結累計期間
351
-
19
332
うち代理業務
前第1四半期連結累計期間
386
-
16
369
当第1四半期連結累計期間
434
-
17
416
うち保護預り・ 貸金庫業務
前第1四半期連結累計期間
22
-
0
22
当第1四半期連結累計期間
22
-
0
22
うち保証業務
前第1四半期連結累計期間
257
0
248
9
当第1四半期連結累計期間
255
1
247
9
役務取引等費用
前第1四半期連結累計期間
862
11
135
738
当第1四半期連結累計期間
885
9
135
760
うち為替業務
前第1四半期連結累計期間
33
11
-
44
当第1四半期連結累計期間
36
9
-
46
(注) 「相殺消去額(△)」は、連結会社間の役務取引であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類
期別
国内業務部門
国際業務部門
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
預金合計
前第1四半期連結会計期間
2,558,671
5,633
15,906
2,548,399
当第1四半期連結会計期間
2,643,255
3,988
16,767
2,630,476
うち流動性預金
前第1四半期連結会計期間
1,893,500
-
6,576
1,886,924
当第1四半期連結会計期間
2,000,814
-
7,950
1,992,864
うち定期性預金
前第1四半期連結会計期間
647,652
-
8,760
638,892
当第1四半期連結会計期間
624,349
-
8,660
615,689
うちその他
前第1四半期連結会計期間
17,519
5,633
570
22,583
当第1四半期連結会計期間
18,090
3,988
156
21,922
(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金2.定期性預金=定期預金3.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の預金取引であります。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別
前第1四半期連結会計期間
当第1四半期連結会計期間
金額(百万円)
構成比(%)
金額(百万円)
構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
1,715,404
100.00
1,766,263
100.00
製造業
35,112
2.05
40,627
2.30
農業, 林業
2,833
0.17
2,767
0.16
漁業
1,027
0.06
997
0.06
鉱業,採石業,砂利採取業
2,088
0.12
1,655
0.09
建設業
56,756
3.31
64,849
3.67
電気・ガス・熱供給・水道業
16,372
0.95
16,619
0.94
情報通信業
10,851
0.63
11,285
0.64
運輸業,郵便業
11,238
0.65
14,744
0.83
卸売業,小売業
93,238
5.44
93,442
5.29
金融業,保険業
27,041
1.58
34,762
1.97
不動産業,物品賃貸業
509,341
29.69
522,222
29.57
各種サービス業
205,317
11.97
208,992
11.83
地方公共団体
145,829
8.50
140,175
7.94
その他
598,356
34.88
613,122
34.71
(注) 1.「国内」とは当社及び連結子会社であります。2.海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社沖縄銀行1社です。 ① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
科目
前連結会計年度(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)
金額(百万円)
構成比(%)
金額(百万円)
構成比(%)
貸出金
1,092
9.21
1,027
8.52
その他債権
0
0.01
0
0.00
銀行勘定貸
10,769
90.78
11,040
91.48
合計
11,863
100.00
12,068
100.00
負債
科目
前連結会計年度(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)
金額(百万円)
構成比(%)
金額(百万円)
構成比(%)
金銭信託
11,863
100.00
12,068
100.00
合計
11,863
100.00
12,068
100.00
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)
業種別
前第1四半期連結会計期間
当第1四半期連結会計期間
金額(百万円)
構成比(%)
金額(百万円)
構成比(%)
製造業
-
-
-
-
農業, 林業
-
-
-
-
漁業
-
-
-
-
鉱業, 採石業, 砂利採取業
-
-
-
-
建設業
15
1.49
15
1.46
電気・ガス・熱供給・水道業
-
-
-
-
情報通信業
-
-
-
-
運輸業, 郵便業
-
-
-
-
卸売業, 小売業
68
6.81
64
6.27
金融業, 保険業
-
-
-
-
不動産業, 物品賃貸業
344
34.24
231
22.50
各種サービス業
460
45.78
643
62.58
地方公共団体
-
-
-
-
その他
117
11.68
73
7.19
合計
1,006
100.00
1,027
100.00
③ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
科目
前連結会計年度
当第1四半期連結会計期間
金銭信託(百万円)
金銭信託(百万円)
貸出金
1,092
1,027
その他
10,770
11,040
資産計
11,863
12,068
元本
11,860
12,066
債権償却準備金
1
1
その他
1
0
負債計
11,863
12,068
(注) リスク管理債権の状況
前連結会計年度
債権1,093百万円のうち、貸出条件緩和債権額は185百万円、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権は該当金額なしであります。また、これらの債権の合計額は185百万円であります。
当第1四半期連結会計期間
債権1,028百万円のうち、貸出条件緩和債権額は184百万円、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権は該当金額なしであります。また、これらの債権の合計額は184百万円であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第1四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は新たに発生しておらず、重要な変更もありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。
(6) 主要な設備当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
会社名
店舗名その他
所在地
区分
セグメントの名称
設備の内容
投資予定金額(百万円)
資金調達方法
着手年月
完了予定年月
総額
既支払額
株式会社沖縄銀行
北谷支店
沖縄県北谷町
新築(移転)
銀行業
店舗内装事務機器
824
-
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