【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものです。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の考え方については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
（１）経営成績等の状況の概要
当第１四半期連結累計期間（2022年９月１日～2022年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響も限定的となり、経済活動の正常化に向けた行動制限の緩和が進んだことなどから、緩やかに景気が持ち直す動きがみられました。一方で、新型コロナウイルス感染症の再拡大の動きや、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、燃料価格および原材料価格の高騰、急激な円安進行などの影響から、依然として景気の先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主要事業とする再生可能エネルギー業界におきましては、政府が主導する2050年カーボンニュートラルの目標達成に向けた動きが活発化しており、2021年６月には経済産業省を通じて「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が公表され、2050年までに再生可能エネルギー由来の電源比率を全体の50％～60％まで高めることが参考値として示されました。また、同年10月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画は、2030年度時点の電源構成において、第５次エネルギー基本計画と比較し、再生可能エネルギー由来の電源比率が大幅に引き上げられており、地方自治体や大手民間企業をはじめとした幅広いセクターにおいて、脱炭素化へ向けた動きが加速しております。再生可能エネルギーの導入促進に対する政府の支援方針は強固なものであり、官民を挙げた脱炭素化への動きも進んでいることなどから、今後も国内の再生可能エネルギー市場は順調に拡大していくものと期待されています。
そのような環境のもと、当社グループは事業を通じ「ヒトと社会の持続的な豊かさと幸福に貢献」するため、
（ⅰ）稼働中の太陽光発電所の仕入販売
（ⅱ）太陽光発電所の運営による売電
（ⅲ）太陽電池モジュール等の発電関連商材の仕入販売
（ⅳ）太陽光発電所及び小水力発電所の運営管理業務の受託
（ⅴ）非常用ガスエンジン発電機及びマグネシウム電池の開発
（ⅵ）健康食品及び基礎化粧品の仕入販売
（ⅶ）感染予防のための消毒用噴霧器のＯＥＭ供給
上記事業について継続的に推進し発展させると共に、新たな事業領域の開拓に果敢にチャレンジし、収益基盤の強化を図っております。
当第１四半期連結累計期間における連結売上高は883百万円（前年同期比111.7％増）と増収となりました。主な要因としては、半導体不足の影響等により、前連結会計年度に計上予定だった太陽光パネルの販売売上が、当第１四半期連結会計期間にずれ込んだことによるものであります。損益の状況においては、上記、太陽光パネルの販売において、世界的原材料高騰、インフレ等の影響により利益率が当初より低くなったこと、また、過年度の決算訂正により発生した多額の損失に対する責任追及のための訴訟関連費用が発生したことなどにより、連結営業損失は62百万円（前年同期は１百万円の損失）、連結経常損失は65百万円（前年同期は５百万円の損失）と大幅な減益となりました。一方、前第１四半期連結会計期間において、過年度の決算訂正関連費用の引当金繰入額500百万円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は66百万円（前年同期は505百万円の損失）と損失幅を減少させる結果となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント毎の経営成績は以下のとおりです。
（再生可能エネルギー事業）
再生可能エネルギー事業は、太陽光発電所の販売活動を継続しつつ、同発電所の売電収入、及びメガソーラー発電事業者への太陽光パネルなどの発電商材の販売、並びに発電所のメンテナンス事業などにより、売上高は789百万円（前年同期比190.8％増）、セグメント利益（営業利益）は13百万円（前年同期比207.1％増）となりました。
（新規エネルギー事業）
新規エネルギー事業は、非常用ガス発電機やマグネシウム電池等の商品化に向けての活動及び新規の事業化に向けたシーズの探索を主に行いました。当第１四半期連結累計期間においては、引き続き費用が先行し、セグメント損失（営業損失）は３百万円（前年同期も８百万円の損失）となりました。
（サステナブル事業）
サステナブル事業は、基礎化粧品及び健康食品の仕入販売、感染予防のための消毒機器を全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）のグループ会社である全農畜産サービス株式会社へのＯＥＭ供給事業などにより、売上高は94百万円（前年同期比35.5％減）、セグメント利益（営業利益）は30百万円（前年同期比51.0％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,734百万円と前連結会計年度末に比べ198百万円減少、総負債は780百万円と前連結会計年度末に比べ131百万円減少いたしました。
内訳は以下のとおりであります。
（流動資産）
流動資産は前連結会計年度末と比較して160百万円減少し、1,652百万円となりました。
その主な要因は、現金及び預金が157百万円増加し、売掛金が212百万円、前渡金が134百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は前連結会計年度末と比較して37百万円減少し、1,082百万円となりました。
その主な要因は、のれんが26百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は前連結会計年度末と比較して109百万円減少し、191百万円となりました。
その主な要因は、前受金が76百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債は前連結会計年度末と比較して21百万円減少し、589百万円となりました。
その主な要因は、長期借入金が13百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末と比較して66百万円減少し、1,953百万円となりました。
その主な要因は、利益剰余金が66百万円減少したことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに定めたものはありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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