【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
当第1四半期連結累計期間の連結業務粗利益は、前第1四半期連結累計期間に計上した投信解約益の剥落や、MUFG Union Bank, N.A.(以下、MUB)株式譲渡影響により資金利益が減少した一方、国債等債券関係損益の改善や特定取引利益の増加により、前第1四半期連結累計期間比1,164億円増加して12,413億円となりました。営業費は、前第1四半期連結累計期間比149億円減少して6,846億円となり、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)は、前第1四半期連結累計期間比1,314億円増加して5,566億円となりました。与信関係費用総額は、前第1四半期連結累計期間比323億円費用が減少し、株式等関係損益は、前第1四半期連結累計期間における保有株式の減損損失剥落を主因に、前第1四半期連結累計期間比247億円増加しました。このほか、モルガン・スタンレーの持分法適用決算期変更影響を主因に、持分法による投資損益が前第1四半期連結累計期間比768億円増加しました。また、前第1四半期連結累計期間における、MUB株式の譲渡契約締結に伴い発生した売却対象の有価証券に係る公正価値評価による損失の剥落により、その他の臨時損益が前第1四半期連結累計期間比1,972億円増加しました。以上の結果、経常利益は前第1四半期連結累計期間比4,626億円増加して7,255億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比4,447億円増加して5,583億円となりました。財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比6,527億円増加して3,874,522億円、純資産は前連結会計年度末比9,054億円増加して191,782億円となりました。主要な勘定残高といたしましては、資産の部では、貸出金が前連結会計年度末比30,063億円増加して1,121,526億円、有価証券が前連結会計年度末比46,573億円減少して820,895億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比29,783億円増加して2,165,878億円となりました。なお、銀行法及び再生法に基づく不良債権比率は、前連結会計年度末比0.02ポイント低下の1.24%となりました。
当第1四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。
[経営成績の分析]
(単位:億円)
前第1四半期連結累計期間(A)
当第1四半期連結累計期間(B)
前第1四半期連結累計期間比(B-A)
連結業務粗利益
11,248
12,413
1,164
(信託勘定償却前連結業務粗利益)
(11,248)
(12,413)
(1,164)
資金利益
9,868
5,841
△4,026
信託報酬
355
332
△23
うち与信関係費用(信託勘定)
―
―
―
役務取引等利益
3,336
3,682
345
特定取引利益
355
1,091
735
その他業務利益
△2,667
1,465
4,133
うち国債等債券関係損益
△4,061
498
4,559
営業費
6,996
6,846
△149
うちのれん償却額
48
43
△5
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれん償却前)
4,300
5,609
1,308
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)
4,251
5,566
1,314
一般貸倒引当金繰入額(△は繰入)
112
3
△108
連結業務純益
4,364
5,570
1,205
臨時損益(△は費用)
△1,734
1,685
3,420
与信関係費用
△1,251
△691
560
貸出金償却
△825
△304
521
個別貸倒引当金繰入額
△447
△390
57
その他の与信関係費用
21
3
△18
貸倒引当金戻入益
―
―
―
偶発損失引当金戻入益(与信関連)
190
15
△174
償却債権取立益
209
256
46
株式等関係損益
190
437
247
株式等売却益
737
467
△269
株式等売却損
△82
△15
66
株式等償却
△464
△14
450
持分法による投資損益
1,230
1,999
768
その他の臨時損益
△2,303
△330
1,972
経常利益
2,629
7,255
4,626
特別損益
△219
△225
△6
うち固定資産処分損益
25
33
7
うち減損損失
△7
△35
△28
うち持分変動損失
△237
△220
16
税金等調整前四半期純利益
2,410
7,030
4,620
法人税、住民税及び事業税
1,025
1,040
15
法人税等調整額
45
234
188
法人税等合計
1,071
1,275
203
四半期純利益
1,339
5,755
4,416
非支配株主に帰属する四半期純利益
202
171
△30
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,136
5,583
4,447
(参考)
与信関係費用総額(△は費用) *
△739
△416
323
* 与信関係費用(信託勘定)+一般貸倒引当金繰入額+与信関係費用(臨時損益)+貸倒引当金戻入益+偶発損失引当金戻入益(与信関連)+償却債権取立益
[財政状態の分析]
(i)貸出金(含む信託勘定)貸出金(含む信託勘定)は、国内店が減少するも、海外店や海外子会社が増加し、前連結会計年度末比29,099億円増加して1,133,340億円となりました。
(単位:億円)
前連結会計年度末(A)
当第1四半期連結会計期間末(B)
前連結会計年度末比(B-A)
貸出金残高(含む信託勘定)
1,104,241
1,133,340
29,099
うち国内店*
673,595
672,836
△759
うち住宅ローン
146,323
144,686
△1,636
うち海外店
312,692
337,007
24,314
うち国内子会社〔アコム〕
10,949
11,209
260
うち国内子会社〔三菱UFJニコス〕
1,200
1,198
△2
うち海外子会社〔クルンシイ(アユタヤ銀行)〕
56,778
59,244
2,466
うち海外子会社〔MUFGバンク(中国)〕
12,849
12,784
△65
うち海外子会社〔MUFGバンク(ヨーロッパ)〕
11,803
13,804
2,000
うち海外子会社〔ダナモン銀行〕
10,818
11,962
1,143
* 持株会社、MUFG Americas Holdings Corporation、並びにクルンシイ(アユタヤ銀行)向け貸出金を除いております。
○銀行法及び再生法に基づく債権銀行法及び再生法に基づく不良債権比率は、前連結会計年度末比0.02ポイント低下の1.24%となりました。
銀行法及び再生法に基づく債権の状況 部分直接償却後
前連結会計年度末(A)(億円)
当第1四半期連結会計期間末(B)(億円)
前連結会計年度末比(B-A)(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
1,983
2,064
81
危険債権
7,462
7,892
430
要管理債権
6,188
5,828
△360
三月以上延滞債権
236
265
28
貸出条件緩和債権
5,962
5,563
△388
小計
15,634
15,785
151
正常債権
1,217,662
1,249,958
32,296
債権合計
1,233,296
1,265,743
32,447
不良債権比率
1.26%
1.24%
△0.02%
(ⅱ)預金(2行合算)預金(2行合算)は、国内法人預金その他が減少するも、国内個人預金や海外店が増加し、前連結会計年度末比23,894億円増加して2,057,345億円となりました。
(単位:億円)
前連結会計年度末(A)
当第1四半期連結会計期間末(B)
前連結会計年度末比(B-A)
預金
2,033,450
2,057,345
23,894
うち国内個人預金
908,546
920,085
11,539
うち国内法人預金その他
821,419
807,793
△13,626
うち海外店
298,583
324,357
25,773
(注) 1 「2行合算」とは、株式会社三菱UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。2 譲渡性預金、特別国際金融取引勘定分、並びに2行間の一部預金を除いております。
(ⅲ)その他有価証券評価差額その他有価証券評価差額は、外国債券等を含むその他は減少しましたが、国内株式、国内債券が増加したため、前連結会計年度末比1,746億円増加の15,948億円となりました。
(単位:億円)
前連結会計年度末(A)
当第1四半期連結会計期間末(B)
前連結会計年度末比(B-A)
その他有価証券評価差額
14,201
15,948
1,746
国内株式
27,207
32,258
5,051
国内債券
△1,200
△1,010
189
その他
△11,805
△15,299
△3,494
[セグメント別の状況]当第1四半期連結累計期間における主な報告セグメントの営業純益は、デジタルサービス事業本部で前第1四半期連結累計期間比16億円増加して562億円、法人・リテール事業本部で前第1四半期連結累計期間比107億円増加して319億円、コーポレートバンキング事業本部で前第1四半期連結累計期間比639億円増加して1,408億円、グローバルコマーシャルバンキング事業本部で前第1四半期連結累計期間比36億円減少して608億円、受託財産事業本部で前第1四半期連結累計期間比5億円減少して262億円、グローバルCIB事業本部で前第1四半期連結累計期間比390億円増加して1,193億円、市場事業本部で前第1四半期連結累計期間比116億円増加して1,702億円となりました。また、当第1四半期連結会計期間において、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいた数値で比較をしております。
[国内・海外別収支]国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。当第1四半期連結累計期間の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が9,854億円で前年同期比406億円の増益、海外が6,297億円で前年同期比467億円の増益となり、合計では12,413億円で前年同期比1,164億円の増益となりました。
種類
期別
国内
海外
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
資金運用収支
前第1四半期連結累計期間
981,106
335,976
330,199
986,884
当第1四半期連結累計期間
567,539
337,234
320,583
584,190
うち資金運用収益
前第1四半期連結累計期間
1,119,762
495,191
409,286
1,205,668
当第1四半期連結累計期間
959,779
1,197,445
486,149
1,671,075
うち資金調達費用
前第1四半期連結累計期間
138,655
159,215
79,086
218,784
当第1四半期連結累計期間
392,239
860,211
165,566
1,086,885
信託報酬
前第1四半期連結累計期間
34,723
3,156
2,355
35,524
当第1四半期連結累計期間
35,700
△7
2,477
33,215
役務取引等収支
前第1四半期連結累計期間
215,714
186,039
68,127
333,626
当第1四半期連結累計期間
231,156
181,530
44,478
368,208
うち役務取引等 収益
前第1四半期連結累計期間
301,536
223,108
112,522
412,122
当第1四半期連結累計期間
326,725
221,580
90,771
457,534
うち役務取引等 費用
前第1四半期連結累計期間
85,822
37,068
44,394
78,495
当第1四半期連結累計期間
95,569
40,049
46,292
89,326
特定取引収支
前第1四半期連結累計期間
10,782
30,754
6,025
35,510
当第1四半期連結累計期間
49,323
64,630
4,851
109,103
うち特定取引収益
前第1四半期連結累計期間
50,741
85,522
99,624
36,639
当第1四半期連結累計期間
66,241
101,503
58,314
109,429
うち特定取引費用
前第1四半期連結累計期間
39,958
54,768
93,598
1,129
当第1四半期連結累計期間
16,917
36,872
53,463
326
その他業務収支
前第1四半期連結累計期間
△297,554
27,107
△3,715
△266,731
当第1四半期連結累計期間
101,750
46,377
1,544
146,584
うちその他業務 収益
前第1四半期連結累計期間
146,659
154,887
96,880
204,666
当第1四半期連結累計期間
155,281
81,526
31,079
205,728
うちその他業務 費用
前第1四半期連結累計期間
444,214
127,780
100,596
471,398
当第1四半期連結累計期間
53,531
35,148
29,535
59,144
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。2 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
[国内・海外別役務取引の状況]国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。当第1四半期連結累計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が3,267億円で前年同期比251億円の増収、役務取引等費用が955億円で前年同期比97億円増加した結果、役務取引等収支では、前年同期比154億円増加して2,311億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が2,215億円で前年同期比15億円の減収、役務取引等費用が400億円で前年同期比29億円増加した結果、役務取引等収支では、前年同期比45億円減少して1,815億円となりました。この結果、役務取引等収支合計では前年同期比345億円増加して3,682億円となりました。
種類
期別
国内
海外
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
役務取引等収益
前第1四半期連結累計期間
301,536
223,108
112,522
412,122
当第1四半期連結累計期間
326,725
221,580
90,771
457,534
うち為替業務
前第1四半期連結累計期間
37,255
3,286
1,119
39,422
当第1四半期連結累計期間
37,589
3,808
1,159
40,238
うちその他 商業銀行業務
前第1四半期連結累計期間
44,549
90,450
5,473
129,526
当第1四半期連結累計期間
47,312
118,964
6,590
159,686
うち信託関連業務
前第1四半期連結累計期間
27,597
―
2,160
25,436
当第1四半期連結累計期間
26,793
89
2,544
24,338
うち保証業務
前第1四半期連結累計期間
28,078
10,277
8,922
29,433
当第1四半期連結累計期間
29,117
12,167
9,336
31,949
うち証券関連業務
前第1四半期連結累計期間
21,015
22,820
7,276
36,560
当第1四半期連結累計期間
26,445
20,812
9,631
37,626
役務取引等費用
前第1四半期連結累計期間
85,822
37,068
44,394
78,495
当第1四半期連結累計期間
95,569
40,049
46,292
89,326
うち為替業務
前第1四半期連結累計期間
5,168
3,928
154
8,942
当第1四半期連結累計期間
5,568
4,017
136
9,449
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
[国内・海外別特定取引の状況]国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。当第1四半期連結累計期間の国内の特定取引は、特定取引収益が662億円で前年同期比155億円の増収、特定取引費用が169億円で前年同期比230億円減少した結果、特定取引収支では、前年同期比385億円増加して493億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が1,015億円で前年同期比159億円の増収、特定取引費用が368億円で前年同期比178億円減少した結果、特定取引収支では、前年同期比338億円増加して646億円となりました。この結果、特定取引収支合計では前年同期比735億円増加して1,091億円となりました。
種類
期別
国内
海外
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
特定取引収益
前第1四半期連結累計期間
50,741
85,522
99,624
36,639
当第1四半期連結累計期間
66,241
101,503
58,314
109,429
うち商品有価 証券収益
前第1四半期連結累計期間
46,244
18,489
48,876
15,857
当第1四半期連結累計期間
45,058
69,036
9,416
104,677
うち特定取引 有価証券収益
前第1四半期連結累計期間
2,551
51
201
2,400
当第1四半期連結累計期間
11
272
283
―
うち特定金融 派生商品収益
前第1四半期連結累計期間
1,749
66,976
50,344
18,381
当第1四半期連結累計期間
20,867
32,120
48,614
4,373
うちその他の 特定取引収益
前第1四半期連結累計期間
196
5
201
―
当第1四半期連結累計期間
304
74
―
379
特定取引費用
前第1四半期連結累計期間
39,958
54,768
93,598
1,129
当第1四半期連結累計期間
16,917
36,872
53,463
326
うち商品有価 証券費用
前第1四半期連結累計期間
2,516
45,320
47,837
―
当第1四半期連結累計期間
―
6,109
6,109
―
うち特定取引 有価証券費用
前第1四半期連結累計期間
―
201
201
―
当第1四半期連結累計期間
808
△198
283
326
うち特定金融 派生商品費用
前第1四半期連結累計期間
37,442
7,915
45,357
―
当第1四半期連結累計期間
16,108
30,961
47,070
―
うちその他の 特定取引費用
前第1四半期連結累計期間
―
1,330
201
1,129
当第1四半期連結累計期間
―
―
―
―
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
[国内・海外別預金残高の状況]
○ 預金の種類別残高(末残)
種類
期別
国内
海外
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
預金合計
前第1四半期連結会計期間
168,922,352
54,401,738
3,183,840
220,140,251
当第1四半期連結会計期間
173,441,254
47,146,856
4,000,248
216,587,862
うち流動性預金
前第1四半期連結会計期間
129,490,654
33,799,158
1,490,711
161,799,101
当第1四半期連結会計期間
133,316,973
23,852,958
2,095,601
155,074,330
うち定期性預金
前第1四半期連結会計期間
29,962,384
20,500,862
1,639,380
48,823,866
当第1四半期連結会計期間
29,766,417
23,159,278
1,861,433
51,064,262
うちその他
前第1四半期連結会計期間
9,469,314
101,717
53,748
9,517,283
当第1四半期連結会計期間
10,357,864
134,619
43,214
10,449,269
譲渡性預金
前第1四半期連結会計期間
2,357,858
10,132,593
12,650
12,477,801
当第1四半期連結会計期間
3,176,861
11,434,717
12,890
14,598,689
総合計
前第1四半期連結会計期間
171,280,210
64,534,332
3,196,490
232,618,053
当第1四半期連結会計期間
176,618,116
58,581,574
4,013,138
231,186,551
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金3 定期性預金=定期預金+定期積金4 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
[国内・海外別貸出金残高の状況]
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別
前第1四半期連結会計期間
当第1四半期連結会計期間
金額(百万円)
構成比(%)
金額(百万円)
構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
66,312,789
100.00
67,438,308
100.00
製造業
11,525,173
17.38
11,531,126
17.10
建設業
711,675
1.07
755,179
1.12
卸売業、小売業
6,911,040
10.42
6,449,781
9.56
金融業、保険業
6,062,676
9.14
6,619,835
9.82
不動産業、物品賃貸業
11,509,210
17.36
12,737,903
18.89
各種サービス業
2,867,145
4.33
2,732,360
4.05
その他
26,725,865
40.30
26,612,121
39.46
海外及び特別国際金融取引勘定分
48,176,996
100.00
44,714,301
100.00
政府等
612,203
1.27
445,719
1.00
金融機関
13,301,909
27.61
14,276,573
31.93
その他
34,262,883
71.12
29,992,008
67.07
合計
114,489,785
―
112,152,610
―
(注)
「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
(2) 主要な設備
株式会社三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行株式会社は固定資産をセグメントに配分しておりますが、その他の子会社は固定資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
① 前連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画の変更は、次のとおりであります。 (㈱三菱UFJ銀行) a 重要な設備計画の新設等(ⅰ) 新設等
会社名
店舗名その他
所在地
区分
設備の内容
投資予定金額(百万円)
資金調達方法
着手年月
完了予定年月
総額
既支払額
国内連結子会社
株式会社三菱UFJ銀行
―
―
新設
新預為基盤構築
21,631
3,453
自己資金
2022年2月
2026年1月
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(ⅱ) 除却等
会社名
店舗名その他
所在地
区分
設備の内容
帳簿価額(百万円)
完了予定年月
海外連結子会社
MUFG Americas Holdings Corporation
350 California St Building
アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコ市
売却
本部ビル売却
12,345
2023年8月
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
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