【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、経済活動の緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的な資源価格の高騰、円安による物価の上昇等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症への行動制限が緩和されたことで、経済活動の正常化が進み始め個人消費は回復の基調を見せつつありますが、慢性的な人手不足に加え資源価格の高騰と円安による食材価格やエネルギー価格の上昇の影響により、引き続き厳しい経営環境となっております。このような状況のもと当社グループといたしましては、真のチェーンストアに向かって動き出しました。2022年10月には、問題解決のスピードを上げていくため、トップ直属のラインスタッフであるスーパーバイザーを設置いたしました。2023年4月には吉川工場を改装し、新商品開発を目的とした設備などの稼働を開始いたしました。今後、店舗作業・商品・組織の改革に着手し、収益力の底上げを行ってまいります。また、フードロスの削減、エネルギーの効率化による省エネ、プラスチックの再利用等、SDGsに取り組み、ESGを重視した経営活動を行ってまいりました。新たな立地の開発も推進しており、2022年12月には島根県1号店としてゆめタウン出雲店、四国1号店として香川県にイオンモール綾川店、2023年5月には、青森県1号店としてELM(エルム)店を出店いたしました。
これらの取り組みの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、1,321億3百万円(前年同期比23.1%増)、営業利益は35億68百万円(前年同期比236.3%増)、経常利益は39億47百万円(前年同期比60.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億56百万円(前年同期比59.6%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。 ①日本新型コロナウイルス感染症への行動制限が徐々に緩和されたことで、客数は増加傾向にあります。しかしながら、資源価格の高騰と円安による食材価格やエネルギー価格の上昇の影響を受けており、売上高は874億53百万円(前年同期比18.6%増)、営業損失は15億77百万円(前年同期は21億77百万円の営業損失)となりました。 ②豪州当社で使用する食材の製造等を行っており、売上高は54億7百万円(前年同期比40.8%増)、営業利益は1億86百万円(前年同期比600.8%増)となりました。 ③アジア中国政府のゼロコロナ政策による度重なるロックダウンの影響はあるものの、新規出店を継続的に進め、店舗数が増加したことなどにより、売上高は446億34百万円(前年同期比32.8%増)、営業利益は49億61百万円(前年同期比62.4%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は1,504億55百万円となり、前連結会計年度末と比較して25億24百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加27億65百万円などであります。負債合計は561億2百万円となり、前連結会計年度末と比較して26億95百万円の増加となりました。主な要因は、買掛金の増加18億51百万円、賞与引当金の増加10億5百万円、リース債務の増加8億4百万円などであります。 純資産合計は943億53百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億70百万円の減少となりました。この結果、自己資本比率は62.4%となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動 該当事項はありません。