【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の水際対策が徐々に緩和されたものの、世界的な資源価格の高騰と円安による物価上昇が個人の消費マインドを冷やしており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症への行動制限が緩和されたことで、経済活動は正常化に進み始め、客数は回復傾向にあります。しかしながら、資源価格の高騰と円安による食材価格やエネルギー価格の上昇の影響を受けており、依然として予断を許さない状況が続いております。このような状況のもと、当社グループといたしましては、真のチェーンストアに向かって動き出しました。2022年10月には、問題解決のスピードを上げていくため、トップ直属のラインスタッフであるスーパーバイザーを設置いたしました。今後、店舗作業・商品・組織の改革に着手し、収益力の底上げを行ってまいります。また、フードロスの削減、エネルギーの効率化による省エネ、プラスチックの再利用等、SDGsに取り組み、ESGを重視した経営活動を行ってまいりました。また、従来出店難易度の高かった大型ショッピングセンター内へ出店するなど、新たな立地の開発を推進しております。2022年12月には、島根県1号店としてゆめタウン出雲店、四国1号店として香川県にイオンモール綾川店を出店いたしました。
これらの取り組みの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、838億70百万円(前年同期比21.2%増)、営業利益は9億4百万円(前年同期は46百万円の営業損失)、経常利益は11億3百万円(前年同期比85.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億95百万円(前年同期比88.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本新型コロナウイルス感染症への行動制限が徐々に緩和されたことで、客数は増加傾向にあります。しかしながら、資源価格の高騰と円安による食材価格やエネルギー価格の上昇の影響を受けており、売上高は558億55百万円(前年同期比21.3%増)、営業損失は16億円(前年同期は27億18百万円の営業損失)となりました。
②豪州当社で使用する食材の製造等を行っており、売上高は34億13百万円(前年同期比57.8%増)、営業利益は1億52百万円(前年同期は39百万円の営業損失)となりました。
③アジア中国政府のゼロコロナ政策による度重なるロックダウンの影響はあるものの、新規出店を継続的に進め、店舗数が増加したことなどにより、売上高は280億2百万円(前年同期比21.0%増)、営業利益は23億67百万円(前年同期比8.4%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は1,454億97百万円となり、前連結会計年度末と比較して24億33百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金の減少21億2百万円などであります。 負債合計は537億8百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億1百万円の増加となりました。主な要因は、買掛金の増加9億46百万円、未払法人税等の減少13億79百万円、リース債務の増加8億53百万円などであります。 純資産合計は917億88百万円となり、前連結会計年度末と比較して27億34百万円の減少となりました。この結果、自己資本比率は62.7%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、581億73百万円(前年同期比76億48百万円の減少)となりました。営業活動の結果得られた資金は、65億48百万円(前年同期比86億26百万円の減少)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益7億22百万円、減価償却費62億86百万円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、29億46百万円(前年同期比28億32百万円の増加)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出28億42百万円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は、47億30百万円(前年同期比14億34百万円の増加)となりました。これは、主にリース債務の返済による支出30億39百万円、自己株式の取得による支出10億円、配当金の支払額8億91百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。