【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は11,928,746千円(前連結会計年度末比27.5%増)となりました。これは主に現金及び預金が1,059,616千円、受取手形及び売掛金が773,461千円、無形固定資産が587,617千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は6,432,370千円(前連結会計年度末比50.3%増)となりました。これは主に短期借入金が1,600,000千円、未払法人税等が212,786千円、支払手形及び買掛金が150,354千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は5,496,375千円(前連結会計年度末比8.3%増)となりました。これは主に利益剰余金が410,765千円増加したこと等によるものであります。
②経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの下で、政府による各種政策の効果もあり、一部の動きに弱さがみられるものの、景気が緩やかに持ち直しており、景気改善が期待されます。一方で、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動、ウクライナ情勢の長期化や中国における感染再拡大等の影響により、海外景気の下振れ状況が続き、我が国の景気を下押しするリスクとなっており、十分に注意すべき状況が続いております。
当社グループが主にサービスを提供する中小企業においては、日本政策金融公庫総合研究所発表の「中小企業景況調査(2023年2月調査)要約版」(2023年2月28日発表)によると、中小企業の売上げDIはマイナス幅が縮小し、利益額DIにおいてもマイナス幅が縮小しており、緩やかに改善の動きがみられます。今後における売上げ見通しDIは、マイナス幅が縮小する見込みとなっております。
このような事業環境の中、当社グループにおいては、10年ビジョンとして2031年8月期には、売上高1,000億円、営業利益100億円を目標に掲げ、そのマイルストーンとして2024年8月期を最終年度とする中期経営計画「TRP-2024」を策定しております。中期経営計画では「人財と企業の成長を両立し、サステナビリティの実現に踏み出す、しなやかで強靭な企業へ」を基本方針とし、数値目標は、売上高270億円、営業利益20億円、EPS(1株当たり当期純利益)173.45円、RОIC(投下資本利益率)13%としております。
当第2四半期連結累計期間においては、「オフィス光119」は、Web集客や代理店からの取次件数が安定的に増加いたしました。また、当社グループの強みを活かし、顧客へのヒアリングを重ねたことにより「オフィスカメラ119」に続き、「オフィス Wi-Fi119」の提供を開始いたしました。さらに、関西地区における営業活動の一層の強化及びエリア拡大を図るため、新たな拠点として2023年1月4日、大阪営業所を開設いたしました。これにより、当社グループの拠点網は、全国で7拠点(本社、3支店、3営業所)及び保険直営店舗(保険見直し本舗8店舗)となりました。
電力小売販売「オフィスでんき119」においては、日本卸電力取引所(以下、「JEPX」という。)の電力取引価格が高止まり状態で推移しておりましたが、2023年1月より下降傾向となりました。しかし、第2四半期連結会計期間は冬季電力需要期であることから電力使用量増加により、売上原価の負担が増加いたしました。一方で2022年12月27日に太陽光発電事業の一部譲受に関し、電力購入契約に関する契約上の地位等譲渡契約を締結し、再生可能エネルギー固定価格買取制度における買取期間(10年間)の満了を迎えた住宅用太陽光発電設備を所有するお客さまの余剰電力買取サービス事業を開始いたしました。これにより、外部環境に左右されない固定価格での電源調達が可能となり、JEPXからの仕入の依存度を下げ、仕入コストの固定化(削減策)実施による適正利益の安定化に寄与するものとみております。
自社テレマーケティングからWeb集客への販売チャネル移行においては、第1四半期連結会計期間末に名古屋支店、当第2四半期連結会計期間末に札幌支店で完了いたしました。これに伴い現在の集客割合状況は、2023年8月期アクションプランで掲げている今期中の目標50%超の達成に向けて順調な滑り出しで推移しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高10,385,236千円(前年同四半期比29.2%増)、営業利益744,034千円(前年同四半期は営業損失154,278千円)、経常利益801,598千円(前年同四半期は経常損失109,602千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益498,862千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失107,837千円)となりました。
各セグメントの概況は、次のとおりであります。
(オフィス光119事業)
中小企業向け光コラボレーション「オフィス光119」新規顧客の獲得については、自社テレマーケティングに加え、新規開業や新規出店企業を対象としたWeb集客が順調であった他、代理店からの取次件数が安定的に増加したことにより、契約保有回線数は堅調に推移いたしました。第1四半期連結会計期間よりWeb集客を推進し、効率的な営業に努め併せて生産性を高め、顧客獲得を図っております。解約率においては、顧客との接触を図るリテンション活動を強化したことで、前年同四半期と比較して改善いたしました。
一方、当事業にかかる費用については、テレマーケティングからWeb集客への移行による広告宣伝費投入、販路拡大を目的とした代理店活用による販売手数料等が前年同四半期に比べ大幅に増加いたしました。
この結果、オフィス光119事業の売上高は5,438,085千円(前年同四半期比5.9%増)となり、セグメント利益は408,219千円(同9.5%減)となりました。
(オフィスソリューション事業)
中小企業向け電力小売販売「オフィスでんき119」新規顧客の獲得については、従来の自社テレマーケティング活動と、Web集客からの送客を強化し自社契約保有件数を着実に積み上げており、前連結会計年度において、契約保有件数が損益分岐点を超え収益フェーズに入っております。
オフィス環境ソリューションにおいては、UTM等のセキュリティ機器が、当社グループの主たる顧客である中小企業・個人事業主からの需要が高く、好調でありました。また、Web集客への移行が功を奏し、様々なアプローチでの商談、受注率の向上に繋がり売上高、営業利益の増加に貢献いたしました。
また、サステナビリティ経営推進の一環として傾注している「オフィスでんき119」再エネプランの販売が堅調に推移しており、2030年8月期に目標として掲げる契約保有件数に占める比率50%以上に対し、20.4%と予定通りの進捗となっております。さらに、電力小売販売「オフィスでんき119」では、第2四半期連結会計期間が冬季電力需要期であることから、電力使用量が増加し、売上高の増加に寄与いたしました。一方、2023年1月にJEPX電力取引価格が高止まりの状態から下降傾向へ推移したものの、冬季電力需要期の電力使用量増加に伴い、売上原価は大幅に増加いたしました。
この結果、オフィスソリューション事業の売上高は4,833,925千円(前年同四半期比73.9%増)となり、セグメント利益は695,075千円(前年同四半期はセグメント損失341,157千円)となりました。
(ファイナンシャル・プランニング事業)
政府の感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る方針の中、各店舗の新規来店客数に対する影響はありませんでした。新規顧客の獲得においては、店頭イベント及びWeb広告からの保険相談やオンライン相談への積極的な集客誘導をベースに新規顧客獲得に尽力いたしました。一方、コロナ禍以降、小規模な研修により商品知識や接客スキルの向上に努めたものの、新入社員の集合研修が実施できておらず、従来よりも商品知識や接客スキルの習得が遅延いたしました。そしてスタッフ各々の商品知識や接客スキルに差が生まれたことにより、受注率の向上が図れなかったため、売上高、営業利益ともに前年同四半期に比べ減少いたしました。
また、店舗スタッフの能力底上げのため、キャリア採用等の人的資本への投資を行なった他、引き続き人員補充のための募集採用費用を計上したため、販売費及び一般管理費が前年同四半期に比べ増加いたしました。
この結果、ファイナンシャル・プランニング事業の売上高は113,225千円(前年同四半期比4.4%減)となり、セグメント利益は4,617千円(同68.1%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,059,612千円増加し、2,348,627千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、80,508千円(前年同四半期は1,208,576千円の使用)となりました。これは、主に売上債権の増加額773,461千円、その他の流動資産の増加額149,361千円等により資金を使用した一方で、税金等調整前四半期純利益801,598千円、仕入債務の増加額150,354千円等により資金を獲得したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、538,162千円(前年同四半期は157,857千円の獲得)となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出512,212千円等により資金を使用したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、1,517,266千円(前年同四半期は519,286千円の獲得)となりました。これは、主に配当金の支払額88,065千円等により資金を使用した一方で、短期借入れによる収入1,600,000千円等により資金を獲得したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおり、前連結会計年度末から重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
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