【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の抑制と経済活動の両立が進むなかで、各種政策の効果もあって景気の持ち直しの動きがみられました。しかしながら、長期化するウクライナ情勢などに伴う資源・エネルギー価格の高騰や世界各国の金融政策による金利の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主な営業基盤である岡山県におきましても、資源・エネルギー価格の高騰などが地域経済に与える影響には十分注意する必要があります。このような情勢のなか、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。主要な勘定におきましては、預金残高は、流動性預金が増加したことを主因に、前年度末比122億円増加して1兆2,178億円(前年同期比75億円増加)となりました。預り資産残高(預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計)は、前年度末比143億円増加して1兆3,777億円(前年同期比115億円増加)となりました。貸出金残高は、中小企業向け貸出の増加等により、前年度末比137億円増加して1兆69億円(前年同期比165億円増加)となりました。有価証券残高は、前年度末比24億円増加して1,696億円(前年同期比47億円増加)となりました。損益面におきましては、連結経常収益は、資金運用収益の増加等により、前年同期比61百万円増収の17,247百万円、連結経常費用は、営業経費の減少等により、前年同期比161百万円減少の14,817百万円となりました。連結経常利益は、前年同期比222百万円増益の2,429百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比166百万円増益の1,679百万円となりました。また、事業部門別の損益状況は、銀行業では経常収益が前年同期比74百万円減収の12,769百万円、経常利益は前年同期比191百万円増益の2,235百万円、リース業では経常収益が前年同期比17百万円増収の4,544百万円、経常利益が前年同期比38百万円増益の236百万円、その他(クレジットカード業)では経常収益が前年同期比11百万円増収の228百万円、経常利益が前年同期比5百万円減益の6百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支 資金運用収支は、前年同期比76百万円増加して9,592百万円となりました。 内訳は、資金運用収益が前年同期比167百万円増加の9,897百万円、資金調達費用が前年同期比90百万円増加の304百万円であります。 役務取引等収支は、前年同期比17百万円減少して822百万円となりました。 内訳は、役務取引等収益が前年同期比80百万円減少の2,564百万円、役務取引等費用が前年同期比63百万円減少の1,741百万円であります。 その他業務収支は、前年同期比97百万円減少して377百万円となりました。 内訳は、その他業務収益が前年同期比26百万円減少の4,395百万円、その他業務費用が前年同期比70百万円増加の4,017百万円であります。
種類
期別
国内業務部門
国際業務部門
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
資金運用収支
前第3四半期連結累計期間
9,231
297
△13
9,515
当第3四半期連結累計期間
9,232
383
△23
9,592
うち資金運用収益
前第3四半期連結累計期間
9,474
344
△90
9,729
当第3四半期連結累計期間
9,413
569
△85
9,897
うち資金調達費用
前第3四半期連結累計期間
243
47
△76
213
当第3四半期連結累計期間
181
185
△62
304
役務取引等収支
前第3四半期連結累計期間
883
△1
△41
840
当第3四半期連結累計期間
868
△3
△41
822
うち役務取引等 収益
前第3四半期連結累計期間
2,675
11
△41
2,644
当第3四半期連結累計期間
2,595
10
△41
2,564
うち役務取引等 費用
前第3四半期連結累計期間
1,791
13
-
1,804
当第3四半期連結累計期間
1,726
14
△0
1,741
特定取引収支
前第3四半期連結累計期間
-
-
-
-
当第3四半期連結累計期間
-
-
-
-
うち特定取引収益
前第3四半期連結累計期間
-
-
-
-
当第3四半期連結累計期間
-
-
-
-
うち特定取引費用
前第3四半期連結累計期間
-
-
-
-
当第3四半期連結累計期間
-
-
-
-
その他業務収支
前第3四半期連結累計期間
628
6
△160
474
当第3四半期連結累計期間
552
△22
△152
377
うちその他業務 収益
前第3四半期連結累計期間
4,721
57
△357
4,422
当第3四半期連結累計期間
4,672
6
△283
4,395
うちその他業務 費用
前第3四半期連結累計期間
4,092
51
△196
3,947
当第3四半期連結累計期間
4,120
29
△131
4,017
(注) 1. 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。2. 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額と国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比80百万円減少して2,564百万円となりました。主な内訳は、預金・貸出業務が前年同期比1百万円減少の721百万円、証券関連業務が前年同期比153百万円減少の545百万円、為替業務が前年同期比65百万円減少の503百万円であります。役務取引等費用は、前年同期比63百万円減少して1,741百万円となりました。うち、為替業務は前年同期比38百万円減少の61百万円であります。
種類
期別
国内業務部門
国際業務部門
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
役務取引等収益
前第3四半期連結累計期間
2,675
11
△41
2,644
当第3四半期連結累計期間
2,595
10
△41
2,564
うち預金・貸出 業務
前第3四半期連結累計期間
722
-
-
722
当第3四半期連結累計期間
721
-
-
721
うち為替業務
前第3四半期連結累計期間
559
10
-
569
当第3四半期連結累計期間
494
9
-
503
うち証券関連 業務
前第3四半期連結累計期間
698
-
-
698
当第3四半期連結累計期間
545
-
-
545
うち代理業務
前第3四半期連結累計期間
187
-
-
187
当第3四半期連結累計期間
358
-
-
358
うち保護預り・ 貸金庫業務
前第3四半期連結累計期間
15
-
-
15
当第3四半期連結累計期間
15
-
-
15
うち保証業務
前第3四半期連結累計期間
52
0
-
53
当第3四半期連結累計期間
39
1
-
40
役務取引等費用
前第3四半期連結累計期間
1,791
13
-
1,804
当第3四半期連結累計期間
1,726
14
△0
1,741
うち為替業務
前第3四半期連結累計期間
87
13
-
100
当第3四半期連結累計期間
46
14
-
61
(注) 1. 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。2. 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類
期別
国内業務部門
国際業務部門
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
預金合計
前第3四半期連結会計期間
1,201,996
8,575
△206
1,210,365
当第3四半期連結会計期間
1,209,166
9,332
△626
1,217,872
うち流動性預金
前第3四半期連結会計期間
743,797
-
△206
743,590
当第3四半期連結会計期間
781,645
-
△626
781,018
うち定期性預金
前第3四半期連結会計期間
455,869
-
-
455,869
当第3四半期連結会計期間
425,533
-
-
425,533
うちその他
前第3四半期連結会計期間
2,329
8,575
-
10,905
当第3四半期連結会計期間
1,986
9,332
-
11,319
譲渡性預金
前第3四半期連結会計期間
5,309
-
-
5,309
当第3四半期連結会計期間
4,131
-
-
4,131
総合計
前第3四半期連結会計期間
1,207,306
8,575
△206
1,215,675
当第3四半期連結会計期間
1,213,297
9,332
△626
1,222,003
(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金2.定期性預金=定期預金+定期積金3.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。4.相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別
前第3四半期連結会計期間
当第3四半期連結会計期間
金額(百万円)
構成比(%)
金額(百万円)
構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
990,440
100.00
1,006,953
100.00
製造業
75,534
7.63
76,108
7.56
農業、林業
4,177
0.42
4,765
0.47
漁業
28
0.00
23
0.00
鉱業、採石業、砂利採取業
455
0.05
493
0.05
建設業
56,513
5.71
54,071
5.37
電気・ガス・熱供給・水道業
14,065
1.42
14,587
1.45
情報通信業
7,541
0.76
6,325
0.63
運輸業、郵便業
22,922
2.31
22,663
2.25
卸売業、小売業
75,392
7.61
77,176
7.66
金融業、保険業
49,133
4.96
46,549
4.62
不動産業、物品賃貸業
70,764
7.14
78,144
7.76
各種サービス業
99,443
10.04
103,103
10.24
地方公共団体
139,978
14.13
138,055
13.71
その他
374,488
37.81
384,885
38.22
特別国際金融取引勘定分
-
-
-
-
政府等
-
-
-
-
金融機関
-
-
-
-
その他
-
-
-
-
合計
990,440
-
1,006,953
-
(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、親会社である当社が銀行業を営んでいることから、お客さまからの預金を主な源泉とし、営業エリア内の中小企業向けの融資を中心とした貸出と主に市場性のある有価証券投資を行う中で、円滑な決済等に必要な水準の流動性を確保しております。 なお、固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金で対応しております。