【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、第17期第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等（以下「収益認識会計基準等」といいます。）を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」及び「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態の状況及び分析・検討
当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。資産の部合計は、前連結会計年度末比3,315,232百万円増の301,053,363百万円となりました。主な要因は、銀行業及び生命保険業における買現先勘定3,795,823百万円の増、銀行業等におけるコールローン1,125,000百万円の増、銀行業等における有価証券1,117,637百万円の増の一方、銀行業等における現金預け金1,673,319百万円の減、生命保険業等における債券貸借取引支払保証金816,987百万円の減によるものです。 負債の部合計は、前連結会計年度末比3,392,889百万円増の285,059,953百万円となりました。主な要因は、銀行業における貯金4,260,930百万円の増、銀行業及び生命保険業における売現先勘定3,687,723百万円の増、銀行業等における借用金827,467百万円の増の一方、生命保険業等における債券貸借取引受入担保金2,905,322百万円の減、生命保険業における責任準備金2,112,962百万円の減、その他負債276,631百万円の減によるものです。 純資産の部合計は、前連結会計年度末比77,657百万円減の15,993,410百万円となりました。主な要因は、利益剰余金1,665,608百万円の増、自己株式の消却等における自己株式782,437百万円の増、非支配株主持分335,125百万円の増の一方、資本剰余金2,626,484百万円の減、繰延ヘッジ損益123,156百万円の減、その他有価証券評価差額金85,204百万円の減によるものです。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高は4,972百万円減少しております。
(2) 経営成績の状況及び分析・検討当第３四半期連結累計期間のわが国の経済情勢を顧みますと、新型コロナウイルス感染症の影響よる厳しい状況が徐々に緩和される中で、輸出はおおむね横ばいとなっているものの、個人消費及び非製造業の一部を除く企業収益は持ち直しており、先行きについても、経済社会活動が正常化に向かう中で、景気が持ち直していくことが期待されています。世界経済も同様に、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が緩和される中で、景気の持ち直しの動きがみられます。金融資本市場では、日本銀行、ＦＲＢ(米連邦準備制度理事会)ともに大規模な金融緩和政策を継続している中で、我が国の10年国債利回りは0.01～0.1％程度で推移し、米国の10年国債利回りは1.2～1.7％程度で推移しました。日経平均株価は、４月初めに30,000円台をつけた後は、新型コロナウイルス感染症による影響から下落と上昇を繰り返し、８月には26,900円台まで下落しました。９月に入ると新政権の景気浮揚策への期待感などから、約31年ぶりの高値となる30,700円台を記録したものの、原油高を受けた米長期金利の上昇、新型コロナウイルスの新たな変異ウイルス「オミクロン型」への懸念等から、再び下落と上昇を繰り返しました。12月に入ると、オミクロン型の感染拡大による景気停滞懸念が後退するにつれて主力株が買い戻され、月末には28,700円台となりました。このように、当社グループを取り巻く経済情勢は、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けており、全体としては先行き不透明かつ厳しい環境が継続しているものの、一部で持ち直しの動きがみられます。このような事業環境にあって、当第３四半期連結累計期間における連結経常収益は8,512,973百万円(前年同期比187,534百万円減)、連結経常利益は776,234百万円(前年同期比67,427百万円増)、連結経常利益に、特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、403,453百万円(前年同期比13,440百万円増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の経常収益が57,082百万円減少し、経常費用は52,025百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,057百万円減少しております。また、2021年５月に公表いたしましたかんぽ生命保険株式の売却により、当社において関係会社株式売却益が87,530百万円発生しております。さらに当社の第３四半期連結貸借対照表において資本剰余金76,576百万円の減少が発生しております。
当社グループは、2021年５月14日に中期経営計画「ＪＰビジョン2025」を公表しております。グループＤＸにおいては、当社は、2021年７月１日にＪＰデジタルを設立いたしました。「リアルの郵便局ネットワークとデジタル（「デジタル郵便局」）の融合」に向けて、グループの横断的・一体的なＤＸ施策の推進やグループのＤＸ人材の育成に注力をしてまいります。郵便・物流事業においては、日本郵便と楽天は、物流領域における業務提携の取組みや物流ＤＸプラットフォームの共同事業化のため、2021年７月１日にＪＰ楽天ロジスティクスを設立いたしました。また、日本郵便は、2021年９月10日に佐川急便株式会社との間で、物流サービスの共創に向けた両社の事業成長を目的とした協業に関する基本合意書を締結しました。不動産事業においては、他社との連携やＭ＆Ａにより、事業の強化・拡充につなげ、利益の上積みを図ることとしており、これに基づき、日本郵政不動産は、2021年８月２日に日本郵船株式会社の子会社である郵船不動産の発行株式の51％を取得いたしました。新たな収益機会の拡大、グループ保有不動産の有効活用及びグループ外不動産への投資強化を目指してまいります。その他、当社は、2021年７月１日にＪＰ未来戦略ラボを設置いたしました。「共創プラットフォーム」の実現など、当社グループの横断的な課題に対して、取組方針、計画の立案及び提言を行い、イノベーションの創出につなげるための検討を行ってまいります。今後も、金融２社株式の売却を見据え、郵便・物流事業の成長や事業ポートフォリオの移行の手段として、様々な分野で買収や提携を積極的に推進していく方針であり、2026年３月期までに5,000億円～１兆円程度の投資を予定しております。なお、日本国政府は、2021年10月29日に、グローバル・オファリングにより、保有する当社株式について、発行済株式総数の約27％にあたる1,027,477,400株を処分しております。その結果、グローバル・オファリング後における日本国政府による当社に対する議決権保有割合は約33.3％となっております。
各事業セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、以下の前年同期比較については、収益認識会計基準等を第17期第３四半期連結累計期間の期首から適用している関係で、「郵便・物流事業」、「郵便局窓口事業」及び「銀行業」セグメントにつきましては、基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）」をご参照ください。
① 郵便・物流事業当第３四半期連結累計期間の郵便・物流事業におきましては、収益について、国際郵便の引受再開による増収があったものの、ゆうパックの取扱数量の減少に伴う荷物の減収のほか年賀はがきの取扱数量の減少もあり、減収となりました。費用については、コストコントロールの取組み等により、減少しました。この結果、経常収益は1,524,902百万円(前年同期比30,660百万円減)、経常利益は72,034百万円(前年同期比16,199百万円減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、経常収益は5,759百万円減少し、セグメント利益は5,077百万円減少しております。また、日本郵便の当第３四半期連結累計期間における郵便・物流事業の営業収益は1,523,488百万円(前年同期比29,817百万円減)、営業利益は71,293百万円(前年同期比15,504百万円減)となりました。
(参考)引受郵便物等の状況
区分
前第３四半期累計期間
当第３四半期累計期間
物数(千通・千個)
対前年同期比(％)
物数(千通・千個)
対前年同期比(％)
総数
13,592,984
△6.7
13,436,322
△1.2
郵便物
10,330,643
△7.8
10,211,174
△1.2
内国
10,313,866
△7.7
10,191,806
△1.2
普通
9,934,274
△8.0
9,818,547
△1.2
第一種
5,892,250
△4.2
5,831,180
△1.0
第二種
3,887,755
△12.2
3,797,154
△2.3
第三種
135,236
△7.0
132,733
△1.9
第四種
12,773
8.0
12,875
0.8
選挙
6,260
△88.9
44,604
612.6
特殊
379,591
△0.2
373,259
△1.7
国際(差立)
16,777
△45.9
19,368
15.4
通常
9,725
△49.2
10,778
10.8
小包
1,738
△20.4
2,165
24.6
国際スピード郵便
5,314
△45.2
6,424
20.9
荷物
3,262,342
△3.2
3,225,148
△1.1
ゆうパック
846,244
15.7
754,334
△10.9
(再掲)ゆうパケット
387,561
23.9
317,057
△18.2
ゆうメール
2,416,098
△8.4
2,470,814
2.3
(注) １．第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物の概要／特徴は、以下のとおりであります。
種類
概要／特徴
第一種郵便物
お客さまがよく利用される「手紙」(封書)のことであります。一定の重量及び大きさの定形郵便物とそれ以外の定形外郵便物に分かれます。また、郵便書簡(ミニレター)、特定封筒(レターパックライト)及び小型特定封筒(スマートレター)も含んでおります。
第二種郵便物
お客さまがよく利用される「はがき」のことであります。通常はがき及び往復はがきの２種類があります。年賀郵便物の取扱期間(12/15～１/７)以外に差し出された年賀はがきを含んでおります。
第三種郵便物
新聞、雑誌など年４回以上定期的に発行する刊行物で、日本郵便の承認を受けたものを内容とするものであります。
第四種郵便物
公共の福祉の増進を目的として、郵便料金を低料又は無料としているものであります。通信教育用郵便物、点字郵便物、特定録音物等郵便物、植物種子等郵便物、学術刊行物郵便物があります。
２．年賀郵便物(年賀特別郵便(取扱期間12/15～12/28)及び12/29～１/７に差し出された年賀はがきで消印を省略したもの)は除いております。３．選挙は、公職選挙法に基づき、公職の候補者又は候補者届出政党から選挙運動のために差し出された通常はがきの物数であります。別掲で示しております。４．特殊は、速達、書留、特定記録、本人限定受取等の特殊取扱(オプションサービス)を行った郵便物の物数の合計であります。交付記録郵便物用特定封筒(レターパックプラス)及び電子郵便(レタックス、Ｗｅｂゆうびん、ｅ内容証明)を含んでおります。５．ゆうパックは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。６．ゆうパケットは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。小型の荷物をお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。７．ゆうメールは、一般貨物法制の規制を受けて行っている１kgまでの荷物の愛称であります。主に冊子とした印刷物やＣＤ・ＤＶＤなどをお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。
② 郵便局窓口事業当第３四半期連結累計期間の郵便局窓口事業におきましては、収益について、2021年４月から新たな営業スタイルに移行しているものの、2019年７月からかんぽ生命保険商品の積極的な営業活動を控えていたことによる保険手数料の減少や、送金決済取扱件数の減少等による銀行手数料の減少のほか、収益認識会計基準等の適用等に伴う物販事業収益の減少や、前期の不動産販売収益の剥落等もあり、減収となりました。費用については、収益認識会計基準等の適用等に伴う物販事業経費の減少を主因として減少しました。この結果、経常収益は879,891百万円(前年同期比112,043百万円減※)、経常利益は28,980百万円(前年同期比13,691百万円減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、経常収益は50,807百万円減少しております。また、日本郵便の当第３四半期連結累計期間における郵便局窓口事業の営業収益は873,398百万円(前年同期比81,191百万円減)、営業利益は29,006百万円(前年同期比12,596百万円減)となりました。※ 第２四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントの区分として従来「その他」に含まれていた日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社及び株式会社システムトラスト研究所の営む事業を「郵便局窓口事業」に変更しており、前年同期比については、区分方法の変更に伴う組替後の数値により記載しております。
(参考)郵便局数
支社名
営業中の郵便局(局)
前事業年度末
当第３四半期会計期間末
直営の郵便局
簡易郵便局
計
直営の郵便局
簡易郵便局
計
郵便局
分室
郵便局
分室
北海道
1,207
1
264
1,472
1,207
1
259
1,467
東北
1,895
1
592
2,488
1,898
1
580
2,479
関東
2,391
0
160
2,551
2,393
0
162
2,555
東京
1,474
0
6
1,480
1,472
0
5
1,477
南関東
953
0
68
1,021
949
0
68
1,017
信越
976
0
314
1,290
975
0
313
1,288
北陸
668
0
162
830
669
0
160
829
東海
2,050
1
302
2,353
2,050
1
294
2,345
近畿
3,092
4
317
3,413
3,091
4
317
3,412
中国
1,752
2
446
2,200
1,752
2
441
2,195
四国
930
0
204
1,134
930
0
201
1,131
九州
2,498
0
886
3,384
2,499
0
883
3,382
沖縄
175
0
21
196
175
0
22
197
全国計
20,061
9
3,742
23,812
20,060
9
3,705
23,774
③ 国際物流事業当第３四半期連結累計期間の国際物流事業におきましては、収益について、フォワーディング事業が各国における貨物需要増により増収になったものの、ロジスティクス事業における新型コロナウイルス感染症関連の大口取扱いの減少や、トール社のエクスプレス事業の譲渡による2021年９月以降の収益の剥落等により、全体では減収となりました。費用については、ロジスティクス事業アジア部門における大口取扱いの減少による減収見合いの経費減や、エクスプレス事業の譲渡に伴う2021年９月以降の費用の剥落等により、減少しました。この結果、経常収益は530,519百万円(前年同期比33,748百万円減)、経常利益は16,983百万円(前年同期は8,339百万円の経常損失)となりました。なお、日本郵便の当第３四半期連結累計期間における国際物流事業の営業収益は530,321百万円(前年同期比33,842百万円減)、営業利益は22,949百万円(前年同期は776百万円の営業損失)となりました。
当第３四半期連結累計期間末の国際物流事業の従業員数は、前連結会計年度末から8,325名減少し、13,562名となっております。これは主に、トール社のエクスプレス事業の売却に伴う従業員の売却先への移行等によるものであります。なお、従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員等)を含み、派遣社員を除く。)は除いています。
（注）トール社のエクスプレス事業については、2021年４月21日にAllegro Funds Pty Ltdの傘下企業に譲渡する契約を締結し、2021年８月31日に譲渡手続きを完了しました。
④ 銀行業当第３四半期連結累計期間の銀行業におきましては、外債投資信託やプライベートエクイティファンドの収益増加を主因に資金利益が増加した一方、役務取引等利益が減少したほか、外債償還益の減少を主因にその他業務利益が減少しました。経費は日本郵便への委託手数料が減少したことを主因に減少しました。この結果、経常収益は1,555,637百万円(前年同期比241,952百万円増)、経常利益は394,495百万円(前年同期比80,613百万円増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の経常収益が468百万円減少し、セグメント利益は50百万円増加しております。
(参考)銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の状況
(a) 損益の概要当第３四半期累計期間の業務粗利益は、前年同期比98億円増加の１兆513億円となりました。このうち、資金利益は、外債投資信託、プライベートエクイティファンドの収益が増加したこと等により、前年同期比2,087億円の増加となりました。役務取引等利益は、前年同期比25億円の減少となりました。その他業務利益は、外債償還益の減少を主因に、前年同期比1,964億円の減少となりました。経費は、日本郵便への委託手数料が減少したことを主因に、前年同期比114億円減少の7,469億円となりました。業務純益は、前年同期比213億円増加の3,043億円となりました。経常利益は、前年同期比809億円増加の3,944億円となりました。この結果、四半期純利益は、2,870億円、前年同期比612億円の増益となりました。
前第３四半期累計期間(百万円)(Ａ)
当第３四半期累計期間(百万円)(Ｂ)
増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
業務粗利益
1,041,456
1,051,312
9,856
資金利益
703,291
912,087
208,795
役務取引等利益
97,758
95,224
△2,534
その他業務利益
240,406
44,001
△196,404
うち外国為替売買損益
226,198
86,301
△139,897
うち国債等債券損益
14,386
△42,561
△56,947
経費(除く臨時処理分)
△758,476
△746,990
11,485
人件費
△89,051
△87,337
1,713
物件費
△627,766
△616,724
11,041
税金
△41,658
△42,928
△1,269
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)
282,980
304,322
21,342
一般貸倒引当金繰入額
－
△21
△21
業務純益
282,980
304,301
21,320
臨時損益
30,540
90,132
59,592
うち株式等関係損益
△13,229
△152,226
△138,997
うち金銭の信託運用損益
43,179
236,508
193,329
経常利益
313,520
394,433
80,913
特別損益
△390
5,858
6,248
固定資産処分損益
△390
5,870
6,261
減損損失
－
△12
△12
税引前四半期純利益
313,130
400,292
87,162
法人税、住民税及び事業税
△97,923
△93,715
4,208
法人税等調整額
10,590
△19,481
△30,072
法人税等合計
△87,333
△113,196
△25,863
四半期純利益
225,797
287,095
61,298
(注) １．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額２．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却６．金額が損失又は費用には△を付しております。
(b) 国内・国際別の資金利益等国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。当第３四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金利益は3,216億円、役務取引等利益は953億円、その他業務利益は△112億円となりました。国際業務部門においては、資金利益は5,904億円、役務取引等利益は△１億円、その他業務利益は552億円となりました。この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は9,120億円、役務取引等利益は952億円、その他業務利益は440億円となりました。
イ．国内業務部門
前第３四半期累計期間(百万円)(Ａ)
当第３四半期累計期間(百万円)(Ｂ)
増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
資金利益
368,521
321,662
△46,859
資金運用収益
417,713
356,662
△61,050
うち国債利息
282,653
234,080
△48,573
資金調達費用
49,191
35,000
△14,191
役務取引等利益
97,671
95,356
△2,314
役務取引等収益
119,588
118,031
△1,557
役務取引等費用
21,917
22,674
757
その他業務利益
△5,634
△11,229
△5,595
その他業務収益
2,073
438
△1,634
その他業務費用
7,708
11,668
3,960
(注) 「国内業務部門」は円建取引であります。
ロ．国際業務部門
前第３四半期累計期間(百万円)(Ａ)
当第３四半期累計期間(百万円)(Ｂ)
増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
資金利益
334,769
590,424
255,655
資金運用収益
534,116
782,898
248,781
うち外国証券利息
533,715
782,635
248,920
資金調達費用
199,347
192,473
△6,873
役務取引等利益
87
△132
△219
役務取引等収益
347
278
△69
役務取引等費用
260
410
150
その他業務利益
246,040
55,230
△190,809
その他業務収益
248,569
94,390
△154,178
その他業務費用
2,529
39,160
36,631
(注) 「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建の対非居住者取引については、「国際業務部門」に含めております。
ハ．合計
前第３四半期累計期間(百万円)(Ａ)
当第３四半期累計期間(百万円)(Ｂ)
増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
資金利益
703,291
912,087
208,795
資金運用収益
880,665
1,073,064
192,399
資金調達費用
177,373
160,977
△16,396
役務取引等利益
97,758
95,224
△2,534
役務取引等収益
119,936
118,309
△1,626
役務取引等費用
22,177
23,085
907
その他業務利益
240,406
44,001
△196,404
その他業務収益
250,317
94,829
△155,487
その他業務費用
9,911
50,828
40,917
(注) １．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期累計期間4,635百万円、当第３四半期累計期間4,233百万円)を控除しております。２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額等は下表のとおりであります。
前第３四半期累計期間(百万円)
当第３四半期累計期間(百万円)
国内業務部門・資金運用収益
71,165
66,496
国際業務部門・資金調達費用
71,165
66,496
国内業務部門・その他業務収益
325
－
国際業務部門・その他業務費用
325
－
(c) 役務取引等利益の状況当第３四半期累計期間の役務取引等利益は、前年同期比25億円減少の952億円となりました。
前第３四半期累計期間(百万円)(Ａ)
当第３四半期累計期間(百万円)(Ｂ)
増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
役務取引等利益
97,758
95,224
△2,534
為替・決済関連手数料
63,589
63,646
57
ＡＴＭ関連手数料
15,298
15,515
217
投資信託関連手数料
11,194
10,547
△647
その他
7,676
5,514
△2,161
(参考) 投資信託の取扱状況(約定ベース)
前第３四半期累計期間(百万円)(Ａ)
当第３四半期累計期間(百万円)(Ｂ)
増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
販売金額
212,042
145,238
△66,804
純資産残高
2,501,088
2,635,193
134,104
(d) 預金残高の状況当第３四半期会計期間末の貯金残高は前事業年度末比４兆3,263億円増加の193兆9,198億円となりました。○ 預金の種類別残高(末残・構成比)
種類
前事業年度
当第３四半期会計期間
増減
金額(百万円)(Ａ)
構成比(％)
金額(百万円)(Ｂ)
構成比(％)
金額(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
預金合計
189,593,469
100.00
193,919,819
100.00
4,326,350
流動性預金
101,309,018
53.43
110,783,944
57.12
9,474,926
振替貯金
9,150,117
4.82
10,381,640
5.35
1,231,523
通常貯金等
91,546,309
48.28
99,721,523
51.42
8,175,214
貯蓄貯金
612,591
0.32
680,780
0.35
68,188
定期性預金
88,145,649
46.49
83,044,164
42.82
△5,101,485
定期貯金
4,709,291
2.48
4,437,066
2.28
△272,224
定額貯金
83,436,358
44.00
78,607,097
40.53
△4,829,261
その他の預金
138,801
0.07
91,711
0.04
△47,090
譲渡性預金
－
－
－
－
－
総合計
189,593,469
100.00
193,919,819
100.00
4,326,350
(注) １．通常貯金等＝通常貯金＋特別貯金(通常郵便貯金相当)２．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。３．特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下「郵政管理・支援機構」といいます。）からの預り金のうち、郵政管理・支援機構が日本郵政公社（以下「公社」といいます。）から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。
(e) 資産運用の状況(末残・構成比)当第３四半期会計期間末の運用資産のうち、国債は49.3兆円、その他の証券は73.7兆円となりました。
種類
前事業年度
当第３四半期会計期間
増減
金額(百万円)(Ａ)
構成比(％)
金額(百万円)(Ｂ)
構成比(％)
金額(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
預け金等
60,667,097
27.50
59,376,880
26.15
△1,290,217
コールローン
1,390,000
0.63
2,555,000
1.12
1,165,000
買現先勘定
9,721,360
4.40
11,579,916
5.10
1,858,555
債券貸借取引支払保証金
－
－
1,768,099
0.77
1,768,099
金銭の信託
5,547,574
2.51
5,734,369
2.52
186,795
うち国内株式
2,261,772
1.02
2,059,277
0.90
△202,495
うち国内債券
1,545,190
0.70
1,417,515
0.62
△127,674
有価証券
138,183,264
62.64
140,829,416
62.03
2,646,152
国債
50,493,477
22.88
49,347,009
21.73
△1,146,468
地方債
5,493,814
2.49
5,632,464
2.48
138,650
短期社債
1,869,535
0.84
2,876,048
1.26
1,006,512
社債
9,145,414
4.14
9,213,384
4.05
67,970
株式
13,755
0.00
21,278
0.00
7,522
その他の証券
71,167,266
32.26
73,739,230
32.48
2,571,963
うち外国債券
23,505,116
10.65
24,213,901
10.66
708,784
うち投資信託
47,591,186
21.57
49,438,206
21.77
1,847,019
貸出金
4,691,723
2.12
4,656,467
2.05
△35,256
その他
394,410
0.17
527,399
0.23
132,988
合計
220,595,431
100.00
227,027,550
100.00
6,432,118
(注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。
(f) 業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)
業種別
前事業年度
当第３四半期会計期間
増減
金額(百万円)(Ａ)
構成比(％)
金額(百万円)(Ｂ)
構成比(％)
金額(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
4,666,152
100.00
4,629,646
100.00
△36,506
農業、林業、漁業、鉱業
－
－
－
－
－
製造業
81,669
1.75
93,901
2.02
12,231
電気・ガス等、情報通信業、運輸業
137,714
2.95
126,914
2.74
△10,799
卸売業、小売業
34,255
0.73
18,849
0.40
△15,406
金融・保険業
739,510
15.84
711,257
15.36
△28,252
建設業、不動産業
63,184
1.35
91,284
1.97
28,099
各種サービス業、物品賃貸業
84,214
1.80
87,002
1.87
2,788
国、地方公共団体
3,428,219
73.46
3,424,475
73.96
△3,744
その他
97,383
2.08
75,960
1.64
△21,423
国際及び特別国際金融取引勘定分
25,571
100.00
26,821
100.00
1,250
政府等
－
－
－
－
－
その他
25,571
100.00
26,821
100.00
1,250
合計
4,691,723
―
4,656,467
―
△35,256
(注) １．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。２．ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。３．「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末340,563百万円、当第３四半期会計期間末293,345百万円であります。
(g) 金融再生法開示債権(末残)
前事業年度(億円、％)
当第３四半期会計期間(億円、％)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
－
－
危険債権
－
0
要管理債権
－
－
合計(Ａ)
－
0
正常債権
47,749
47,470
総計(Ｂ)
47,749
47,470
不良債権比率(Ａ)／(Ｂ)
－
0.00
⑤ 生命保険業当第３四半期連結累計期間の生命保険業におきましては、金銭の信託運用益の増加等により資産運用収益は増加したものの、保有契約の減少による保険料等収入の減少等により、経常収益は4,821,041百万円(前年同期比306,294百万円減)となりました。また、保有契約の減少等に伴い保険関係損益が減少したものの、金銭の信託で保有する国内株式等からの配当や外国籍投資信託からの分配金の増加により順ざやが増加したことから基礎利益が増加したことや、金銭の信託運用におけるキャピタル損益が改善したこと等から、経常利益は270,097百万円(前年同期比9,205百万円増)となりました。
(参考１)生命保険業を行う当社の子会社であるかんぽ生命保険の保険引受の状況(個人保険及び個人年金保険は、かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(a) 保有契約高明細表
区分
前事業年度末
当第３四半期会計期間末
件数(千件)
金額(百万円)
件数(千件)
金額(百万円)
個人保険
15,893
45,912,230
15,021
43,161,850
個人年金保険
1,009
1,563,865
882
1,318,220
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。
(b) 新契約高明細表
（単位：千件、百万円）
区分
前第３四半期累計期間
当第３四半期累計期間
件数
金額
新契約
転換による純増加
件数
金額
新契約
転換による純増加
個人保険
89
281,038
281,038
－
128
427,205
427,171
34
個人年金保険
0
121
121
－
0
133
133
－
(注) １．件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。 ２．個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
(c) 保有契約年換算保険料明細表
(単位：百万円)
区分
前事業年度末
当第３四半期会計期間末
個人保険
2,840,092
2,645,536
個人年金保険
357,160
313,452
合計
3,197,252
2,958,988
うち医療保障・生前給付保障等
364,682
345,609
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(d) 新契約年換算保険料明細表
(単位：百万円)
区分
前第３四半期累計期間
当第３四半期累計期間
個人保険
22,340
34,401
個人年金保険
10
11
合計
22,351
34,412
うち医療保障・生前給付保障等
1,045
1,602
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。３．新契約年換算保険料は、新契約に転換による純増加を加えた数値であります。
(参考２)かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約の状況(a) 保有契約高
区分
前事業年度末
当第３四半期会計期間末
件数(千件)
保険金額・年金額(百万円)
件数(千件)
保険金額・年金額(百万円)
保険
8,945
23,634,803
8,290
21,857,478
年金保険
1,426
478,926
1,349
448,516
(注) 計数は、郵政管理・支援機構における公表基準によるものであります。
(b) 保有契約年換算保険料
(単位：百万円)
区分
前事業年度末
当第３四半期会計期間末
保険
1,058,047
981,052
年金保険
471,602
444,279
合計
1,529,649
1,425,331
うち医療保障・生前給付保障等
304,432
291,661
(注) かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約について、(参考１)(c)に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、かんぽ生命保険が算出した金額であります。
⑥ その他当第３四半期連結累計期間における各報告セグメントの事業のほか、病院事業については、地域医療機関との連携や救急患者の受入の強化等による増収対策、業務の効率化等による経費削減等、個々の病院の状況を踏まえた経営改善を進めているところです。昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた患者数の減少等の影響はあるものの、営業収益は10,456百万円(前年同期比572百万円増)、営業損失は2,778百万円(前年同期は2,869百万円の営業損失)となりました。今後も引き続き上記増収対策や経費削減等、個々の病院の状況を踏まえた経営改善に取り組みます。宿泊事業については、営業推進態勢の強化やサービス水準向上による魅力ある宿づくりを継続的に進めるとともに、費用管理による経費削減等の経営改善に取り組んでいるところですが、緊急事態宣言の発出に伴うかんぽの宿の休業があった昨年度と比べると経営状況が改善されたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言等を受け、利用制限による利用者数の減少等の理由から、営業収益は6,975百万円(前年同期比1,677百万円増)、営業損失は5,611百万円(前年同期は8,189百万円の営業損失)となりました。なお、かんぽの宿事業は、2022年４月１日（予定）及び同月５日（予定）をもって、現在運営している33施設のうち29施設を株式会社マイステイズ・ホテル・マネジメント及びYakushima特定目的会社等に、３施設を他３社に事業譲渡することを決議し、2021年10月１日に事業譲渡契約等を締結いたしました。不動産事業については、当社の子会社である日本郵政不動産株式会社において、「旧ゆうぽうと」跡地（東京都品川区）の大規模複合開発「五反田計画（仮称）」や東京都台東区の「蔵前一丁目開発事業」の新築工事を推進するなど、不動産投資を行うとともに、賃貸不動産の賃貸・管理事業を行いました。また、日本郵政不動産は2021年８月２日に郵船不動産の発行済株式51%を取得し、子会社化しております。今後、働き方や人々の行動様式の変容により、不動産の在り方が変化する可能性がありますが、マーケット動向を引き続き注視し、必要な対策を適時適切に実施しつつ、グループ経営基盤を支える収益の柱の一つとなるよう不動産事業を成長させてまいります。投資事業については、当社の子会社である日本郵政キャピタル株式会社において、当社グループの新規事業の種を探すため、ネットワーク、ブランド力等を活用して成長が期待できる企業への出資を行い、出資先企業と当社グループとの連携を進めました。今後も、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大の影響など、投資先の事業環境の変化による価値や将来の成長性を見極めながら、出資等に取り組みます。なお、収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の経常収益が489百万円減少し、セグメント利益は30百万円減少しております。
(3) 対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」について変更があった事項は以下のとおりであり、変更箇所は下線で示しております。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)対処すべき課題」の項目番号に対応したものです。
① 当社グループの「お客さまの信頼回復に向けた約束」について2019年度に発覚したかんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題など金融商品販売に係る不祥事等を受け、当社グループが真にお客さま本位の企業グループに生まれ変わる決意を幅広く公表するために、外部専門家で構成されるＪＰ改革実行委員会の助言も受けながら、「お客さまの信頼回復に向けた約束」を2020年９月に策定いたしました。2021年９月のＪＰ改革実行委員会において、「日本郵政グループが一丸となり取り組んできた信頼回復に向けた活動は、この１年間で一定の成果があげられたものと評価できる」との評価をいただきました。また、「これからは、本格的に顧客との信頼を構築していくために次のフェーズの活動に移行していくべき。真に顧客本位の事業運営を徹底することで、顧客との信頼構築に向けて取り組んでいくことが必要」との提言をいただきました。 今後は、経営理念や行動憲章の実践、お客さま本位の事業運営に継続的に取り組むとともに、お客さまから更なる信頼を得られるように取り組んでまいります。
お客さまの信頼回復に向けた約束「目指す姿の約束」一人ひとりのお客さまに寄り添い、お客さまの満足と安心に最優先で取り組み、信頼していただける会社になることを約束します。
「活動の約束」〇 お客さま本位の事業運営を徹底し、お客さまにご満足いただける丁寧な対応を行います。〇 お客さまの声をサービス向上に反映するため、お客さまの声に誠実に耳を傾けます。〇 社員の専門性を高め、お客さまにご納得いただけるよう正確にわかりやすく説明します。〇 法令・ルールを遵守し、お客さまが安心してご利用いただける高品質のサービスを提供します。〇 お客さまのニーズを踏まえ、お客さまに喜んでいただける商品・サービスを提供します。
また、お客さまからの信頼を取り戻すため、当社取締役兼代表執行役社長の直下で実施した「JP VOICEプロジェクト」を活かし、お客さまや社員のご意見・ご要望をグループ一体で業務改善等に活用するなど、経営陣自らがいただいた声を経営に活かしてまいります。
② かんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題について2020年３月期においてかんぽ生命保険及び日本郵便では、お客さまのご意向に沿わず不利益が生じた契約乗換等に係る事案及び法令違反又は社内ルール違反が認められた事案（募集品質問題）が判明いたしました。これにより、2019年12月27日、当社は、総務大臣より日本郵政株式会社法第13条第２項に基づく業務改善命令、金融庁より保険業法第271条の29第１項に基づく業務改善命令を、日本郵便は、総務大臣より日本郵便株式会社法第15条第２項に基づく業務停止命令及び業務改善命令、金融庁より保険業法第307条第１項及び第306条に基づく業務停止命令及び業務改善命令を、かんぽ生命保険は、金融庁より保険業法第132条第１項に基づく業務停止命令及び業務改善命令を受けました。2019年７月以降、郵便局及びかんぽ生命保険の支店からの積極的なかんぽ生命保険商品のご提案を控えてまいりましたが、当該業務停止命令により、2020年１月１日から同年３月31日までの間、お客さまの自発的な意思表示を受けて行う保険募集及び保険契約の締結を除き、かんぽ生命保険商品に係る保険募集及び保険契約の締結を停止いたしました。また、当該業務改善命令を受けて、2020年１月31日付で、当社及び日本郵便は業務改善計画を総務大臣及び金融庁に、かんぽ生命保険は業務改善計画を金融庁に提出いたしましたが、その後も当該業務改善計画の進捗状況等について報告し協議を行っております。業務改善計画に掲げたお客さまのご意向に沿わず不利益が発生した可能性が特定可能な類型のご契約の調査について、具体的にお客さまのご意向に沿わず不利益を生じさせたものがないかをご確認する特定事案調査及びお客さまのご意向に沿わず不利益を生じさせたものがないかを全てのご契約について確認する全ご契約調査は、お客さま都合によるもの等を除き、お客さま対応を完了しました。また、全ご契約調査の更なる深掘調査（多数回にわたって契約の消滅・新規契約が繰り返され、お客さまのご意向に沿ったものではない可能性がある事例を確認する多数契約調査等）に係るお客さま対応も、お客さま都合によるもの等を除き、完了しました。また、募集人調査について、特定事案調査における募集人調査は、2020年４月末までに、病休等で調査ができない事案を除き概ね完了しております。さらに、多数契約調査のうち一昨年より実施している事案における募集人調査は、病休等で調査ができない事案を除き2020年10月末までに完了しております。加えて、深掘調査等の優先的に調査を行っている募集人調査は、2021年３月末までに、退職者等を除いて概ね完了しております。なお、特定事案調査及び多数契約調査のうち一昨年より実施している事案の募集人資格に係る処分、募集人及び管理者等に対する人事上の処分、日本郵便及びかんぽ生命保険の本社・支社・エリア本部等の責任者の人事処分については、2021年３月末までに、病休等で調査ができない事案を除き概ね完了しております。2021年３月からは、お客さまの申出内容などから問題があると考えられる募集人に対して募集人調査を実施しているほか、その他の募集人については、書面による募集実態調査を実施しております。かんぽ生命保険商品の販売については、2019年７月以降、2020年１月から３月までの業務停止命令期間を含め、郵便局及びかんぽ生命保険支店におけるかんぽ生命保険商品の積極的な営業活動を控えておりましたが、ＪＰ改革実行委員会より、当社、日本郵便及びかんぽ生命保険にて設定した営業再開条件について概ね充足したとの評価を受けるとともに、信頼回復に向けた業務運営の趣旨が、社員へ共有・徹底されていること等が確認できたことから、2020年10月５日より、お客さまへのお詫びを第一とした信頼回復に向けた業務運営を行っておりました。これらの信頼回復に向けた業務運営の活動やかんぽ生命保険商品と投資信託の横断的な販売への対応が進捗し、お客さまからこれらの活動に対する理解を得られてきたこと等を踏まえ、2021年４月より、郵便局及びかんぽ生命保険支店において、お客さまのニーズに応じた保険商品やサービスの情報提供やご提案を全てのお客さまに対し実施することとし、営業活動を通じたお客さまとの信頼関係の構築を進めていく新たな営業スタンスへ移行しました。また、毎年10月に一斉に発送していた「ご契約内容のお知らせ」を、2021年５月より、ご契約者さまの誕生月の前月に合わせて送付することとしております。引き続き、「ご契約内容のお知らせ」を受領したご契約者さまへの訪問・説明等、ご契約内容確認活動を進めてまいります。さらに、2022年４月１日から、新しいかんぽ営業体制の構築として、お客さま担当制を導入します。日本郵便の訪問営業を行う社員はかんぽ生命保険商品およびがん保険商品の提案とアフターフォローに専念し、貯金業務・投資信託および一部の提携金融商品は郵便局の窓口が担当することとなります。多様化するお客さまニーズにきめ細やかに対応するため、お客さまへの専門性を持った対応を充実してまいります。今後とも、業務改善計画に掲げる各種施策については、定期的に外部のモニタリングを受けながら着実に進捗管理を実施し、当社グループの全役職員が一丸となって推進してまいります。
⑤ 郵便・物流事業日本郵便の郵便・物流事業において、郵便物の減少や荷物需要の増加に対応するため、以下の取組みを行います。
(a) 商品・サービス・オペレーション体系の一体的見直しとサービスの高付加価値化引き続き、年賀状を始めとしたスマートフォン等を使ったＳＮＳ連携サービスや手紙の楽しさを伝える活動の展開等により、郵便利用の維持を図っていくほか、eコマース市場の拡大による荷物需要の増加に対応するため、Ｐ－ＤＸ（Postal-Digital transformation）の推進等を通じて差出・受取利便性の高いサービスを提供し、また、営業倉庫の拡大等により、eコマース事業等を展開しているお客さまの物流に関する課題を解決するソリューション営業を強化することで、収益の拡大を図ってまいります。また、業務効率向上や不在再配達率の削減に向け、Ｐ－ＤＸの推進や置き配の普及・拡大、業務量に応じた担務別人件費・要員マネジメントの高度化等を図ることにより、競争力あるオペレーションの確立を目指します。さらに、eコマース市場の拡大等による物流市場における需要の増加を踏まえ、取扱数量が縮小する郵便事業から拡大する物流事業へ経営資源をシフトさせることで、更なる収益の拡大を図ってまいります。なお、過去５事業年度の郵便、ゆうメール、ゆうパック及びゆうパケットの取扱物数の推移は以下のとおりとなります。
(単位：百万通・百万個)
2017年３月期
2018年３月期
2019年３月期
2020年３月期
2021年３月期
郵便
17,730
17,222
16,781
16,350
15,244
ゆうメール
3,498
3,637
3,650
3,569
3,299
ゆうパック(含 ゆうパケット)
697
876
942
974
1,091
(再掲) ゆうパケット
176
261
357
428
497
(注) ゆうメールに含めていたゆうパケットの物数については、2016年10月より、ゆうパックに含めて表示する方法に変更しました。これに伴い、2017年３月期については全ての期間の物数に当該変更を反映しております。
(b) 先端技術の積極的な活用による利便性・生産性向上先端技術の活用によってオペレーション体系を見直し、生産性を向上させていくため、テレマティクス（移動体通信システムを利用したサービス）技術を用いて取得するデータを、社員の安全確保や配達の相互応援等に活かしていくほか、郵便物の配達順路や配達エリアの見直しにも活用してまいります。加えて、ＡＩによる配送ルートの自動作成等にも取り組み、ローコストオペレーションを実現してまいります。また、他企業との連携により、効率の良い配送システムの構築や利便性の高い受取サービスの提供等を実現する新たな物流プラットフォームの構築に取り組むほか、将来的な実用化に向けて、ロボティクス（無人搬送車やピッキング用ロボット等）やドローン、配送ロボット等についても試行・実験を重ねてまいります。
(c) 改正郵便法に伴うサービスの見直し引き続き、お客さまへの丁寧な周知や、正常な業務運営の確保等に向けた準備を進めてまいります。
⑥ 郵便局窓口事業日本郵便の郵便局窓口事業において、地域やお客さまニーズに応じたサービスを提供するため、以下の取組みを行います。
(a) 総合的なコンサルティングサービスの実現に向けた体制への変革日本郵政グループとして、専門性と幅広さを兼ね備えた「総合的なコンサルティングサービス」の実現を目指し、専門性・機動性を有するコンサルタントと幅広い商品ラインアップを提供する窓口社員の役割分担を明確にし、前者をかんぽ生命保険の指揮下に置く（かんぽ生命保険商品の営業等に限る）準備を進めてまいります。
(b) リアルな存在としての郵便局を活かした、郵便局ネットワークの価値向上地域金融機関等との連携強化や駅と郵便局の一体的な運営等、地方公共団体や他企業と連携しながら、地域やお客さまニーズに応じた個性・多様性ある郵便局を展開することにより、郵便局ネットワークの価値を向上させてまいります。
(c) 不動産事業の拡大に向けた取組みＪＰタワー等の賃貸事業を行うとともに、住宅地に所在する土地の有効活用事業として、住宅、保育所及び高齢者施設の賃貸事業を行います。また、新たな収益機会の拡大やグループ保有不動産の有効活用の観点から、広島駅南口計画、梅田３丁目計画等を推進し、不動産事業が収益の柱の一つとなるよう取り組んでまいります。
(d) 金融２社からの手数料収入の確保人口減少やデジタル化の影響により、郵便局窓口の利用者が減少する中、日本郵便は金融２社それぞれと協力して、お客さまニーズに的確に応える商品・サービスの提供を進めることにより、手数料収入を確保してまいります。
⑦ 国際物流事業日本郵便において、トール社に対する経営管理を強化・徹底してまいります。同社では、2021年８月末に完了したエクスプレス事業の売却等による不採算事業からの撤退、本社機能やロジスティクス事業における人員配置等の合理化によるコスト削減等、経営改善に向けた取組みを推進するとともに、シンガポール・ベトナムなど、アジア域内で特に成長が見込まれる数か国と小売業界・工業界といったトール社の得意とする業種にフォーカスした事業展開を行うこと等により、豪州に依存した事業構造から脱却し、日本を含むアジアを中心としたビジネスモデルへの転換による成長を図ります。さらに、海外のBtoB事業を中心に事業展開するトール社と、国内に顧客基盤を有する日本郵便のシナジーを強化し、コントラクトロジスティクス※を中心に国内のBtoB事業の拡大を進め、国内外での総合物流事業展開による一貫したソリューションの提供を推進してまいります。具体的には、トール社が持つノウハウを用いて、2018年10月に発足したＪＰトールロジスティクスを通じたコントラクトロジスティクスサービスを提供し、一貫性をもった物流サービスの提供を推進します。国内のBtoB事業においては、日本郵便、ＪＰトールロジスティクス及びトールエクスプレスジャパンでの連携を通じたロジスティクスのバリュー・チェーンの上流部分への進出等の事業拡大を図ります。また、トール社を親会社とする連結グループの債務超過の金額は2021年12月末時点で809億円であります。トール社の経営環境が非常に厳しい中、資金繰り安定化を企図し、トール社の借入等に対して、日本郵便による債務保証を付しております。※ コントラクトロジスティクスとは、売買に関与しない第三者が特定の荷主顧客と契約を結び、輸送や在庫・配送業務の効率運営を図るサービスのことです。
(4) 主要な設備① 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。a 新設2021年12月31日現在
セグメントの名称
設備の内容
投資予定額(百万円)
資金調達方法
着手及び完了予定年月
着手
完了
その他
五反田不動産開発（オフィス、ホテル、ホール等）
25,457
自己資金
2021年8月
2023年度
(注) １．投資予定額については、当第３四半期連結会計期間末に計画されている投資予定額の総額から既支払額を差し引いた金額を記載しております。２．五反田不動産開発については、2021年３月末時点において未定であった投資予定額が確定したため記載しております。また、着手年月は、着工予定年月を記載しております。
ｂ 売却前連結会計年度末において計画中であった国際物流事業におけるトール社のエクスプレス事業の設備の売却について、2021年８月にAllegro Funds Pty Ltdの傘下企業への譲渡手続きが完了しております。
② 当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、売却等の計画は、次のとおりであります。a 新設2021年12月31日現在
セグメントの名称
設備の内容
投資予定額(百万円)
資金調達方法
着手及び完了予定年月
着手
完了
郵便局窓口事業
京都駅前不動産開発（オフィス、店舗、ホテル他）
未定
自己資金
2025年9月
2029年度
(注) 京都駅前不動産開発の投資予定額については、建築工事費等が未確定であるため、未定であります。また、着手年月は、着工予定年月を記載しております。
ｂ 売却2021年12月31日現在
事業所名（所在地）
セグメントの名称
設備の内容
帳簿価額(百万円)
売却の予定時期
建物及び
構築物
機械装置
及び運搬具
土地
(面積千㎡)
その他
合計
かんぽの宿 一関ほか31か所（岩手県ほか）
その他
宿泊施設
7,235
481
1,862(779)
297
9,877
2022年4月
(注) 宿泊施設については、2021年９月29日開催の取締役会において、2022年４月をもって、営業中のかんぽの宿33施設のうち32施設に係る事業を譲渡することを決議し、2021年10月１日付で事業譲渡契約等を締結しております。
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