【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、第17期中間連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等（以下「収益認識会計基準等」といいます。）を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」及び「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態の状況及び分析・検討当第２四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。資産の部合計は、前連結会計年度末比1,543,815百万円増の299,281,946百万円となりました。主な要因は、生命保険業等における買現先勘定1,817,534百万円の増、銀行業等におけるコールローン1,310,000百万円の増、銀行業等における有価証券1,212,346百万円の増の一方、生命保険業における債券貸借取引支払保証金2,585,087百万円の減、銀行業及び生命保険業における貸出金384,449百万円の減によるものです。負債の部合計は、前連結会計年度末比1,536,334百万円増の283,203,398百万円となりました。主な要因は、銀行業及び生命保険業における売現先勘定2,636,694百万円の増、銀行業における貯金1,972,587百万円の増、銀行業等における借用金851,933百万円の増の一方、生命保険業等における債券貸借取引受入担保金2,590,866百万円の減、生命保険業における責任準備金1,376,835百万円の減によるものです。純資産の部合計は、前連結会計年度末比7,481百万円増の16,078,548百万円となりました。主な要因は、利益剰余金1,527,317百万円の増、自己株式の消却等における自己株式830,984百万円の増、非支配株主持分352,088百万円の増の一方、資本剰余金2,626,119百万円の減、繰延ヘッジ損益66,387百万円の減によるものです。なお、収益認識会計基準等の適用により、その他資産は3,173百万円減少し、その他負債は1,467百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,972百万円減少しております。各事業セグメント別の資産の状況は以下のとおりであります。
① 郵便・物流事業当第２四半期連結会計期間末のセグメント資産は、前連結会計年度末比53,529百万円増の2,082,822百万円となりました。主な要因は、現金預け金が70,039百万円増加したほか、減価償却等により有形固定資産が827百万円、無形固定資産が965百万円減少したことによるものです。
② 郵便局窓口事業当第２四半期連結会計期間末のセグメント資産は、前連結会計年度末比33,280百万円減の2,616,613百万円となりました。主な要因は、現金預け金が127,982百万円減少した一方、その他資産が112,459百万円増加したことによるものです。
③ 国際物流事業当第２四半期連結会計期間末のセグメント資産は、前連結会計年度末比136,427百万円減の393,109百万円となりました。主な要因は、トール社エクスプレス事業を譲渡した影響もあり、有形固定資産が106,905百万円、無形固定資産が4,319百万円減少したことによるものです。
④ 銀行業当第２四半期連結会計期間末のセグメント資産は、前連結会計年度末比3,458,935百万円増の227,329,565百万円となりました。主な要因は、現金預け金が276,063百万円、コールローンが1,350,000百万円、有価証券が1,853,768百万円増加したことによるものです。
⑤ 生命保険業当第２四半期連結会計期間末のセグメント資産は、前連結会計年度末比1,829,498百万円減の68,343,484百万円となりました。主な要因は、保有契約の減少に伴い保険契約準備金が減少したことに対応し、有価証券が608,813百万円、貸出金が367,794百万円減少したほか、債券貸借取引支払保証金が2,585,087百万円減少、その他資産の買現先勘定が1,833,958百万円増加したことによるものです。
(2) 経営成績の状況及び分析・検討当第２四半期連結累計期間のわが国の経済情勢を顧みますと、設備投資が持ち直し、輸出は緩やかな増加が続いているものの、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出される中、自粛の影響により個人消費は弱い動きとなりました。世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、一部で依然として厳しい状況が続いているものの、景気の持ち直しの動きがみられます。金融資本市場では、日本銀行、ＦＲＢ(米連邦準備制度理事会)とも大規模な金融緩和政策を継続している中で、我が国の10年国債利回りは0.01～0.1％程度で推移し、米国の10年国債利回りは1.2～1.7％程度で推移しました。日経平均株価は、４月に30,000円台まで上昇しましたが、新型コロナウイルス感染症の感染者数の拡大とそれに伴う緊急事態宣言発出の影響もあり５月には27,300円台まで下落しました。その後、株価は上昇する局面もありましたが、緊急事態宣言の度重なる期間延長の影響もあり、８月に26,900円台まで下落しました。８月下旬にＦＲＢ(米連邦準備制度理事会)議長の講演を受けて金融緩和政策が長く続くとの受止めが広がり、また次期首相の景気浮揚策への期待が高まったことから、株価は上昇しました。９月14日には約31年ぶりの高値を記録し、９月末の終値は29,400円台となりました。このように、当社グループを取り巻く経済情勢は、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けており、全体としては先行き不透明かつ厳しい環境が継続しているものの、一部で持直しの動きがみられます。この厳しい事業環境にあって、当第２四半期連結累計期間における連結経常収益は5,750,780百万円(前年同期比111,650百万円増)、連結経常利益は547,668百万円(前年同期比187,031百万円増)、連結経常利益に、特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等及び非支配株主に帰属する中間純利益を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、265,163百万円(前年同期比86,211百万円増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当第２四半期連結累計期間の経常収益が29,707百万円減少し、経常費用は30,436百万円減少し、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ729百万円増加しております。また、2021年５月に公表したかんぽ生命保険株式の売却により、当社において関係会社株式売却益が87,530百万円発生しております。さらに当社の中間連結貸借対照表において資本剰余金76,576百万円の減少が発生しております。
当社グループは、2021年５月14日に中期経営計画「ＪＰビジョン2025」を公表しております。グループＤＸにおいては、当社は、2021年７月１日にＪＰデジタルを設立いたしました。「リアルの郵便局ネットワークとデジタル（「デジタル郵便局」）の融合」に向けて、グループの横断的・一体的なＤＸ施策の推進やグループのＤＸ人材の育成に注力をしてまいります。郵便・物流事業においては、日本郵便と楽天は、物流領域における業務提携の取組みや物流ＤＸプラットフォームの共同事業化のため、2021年７月１日にＪＰ楽天ロジスティクスを設立いたしました。また、日本郵便は、2021年９月10日に佐川急便株式会社との間で、物流サービスの共創に向けた両社の事業成長を目的とした協業に関する基本合意書を締結しました。不動産事業においては、他社との連携やＭ＆Ａにより、事業の強化・拡充につなげ、利益の上積みを図ることとしており、これに基づき、日本郵政不動産は、2021年８月２日に日本郵船株式会社の子会社である郵船不動産の発行株式の51％を取得いたしました。新たな収益機会の拡大、グループ保有不動産の有効活用及びグループ外不動産への投資強化を目指してまいります。その他、当社は、2021年７月１日にＪＰ未来戦略ラボを設置いたしました。「共創プラットフォーム」の実現など、当社グループの横断的な課題に対して、取組方針、計画の立案及び提言を行い、イノベーションの創出につなげるための検討を行ってまいります。今後も、金融２社株式の売却を見据え、郵便・物流事業の成長や事業ポートフォリオの移行の手段として、様々な分野で買収や提携を積極的に推進していく方針であり、2026年３月期までに5,000億円～１兆円程度の投資を予定しております。なお、日本国政府は、2021年10月29日に、グローバル・オファリングにより、保有する当社株式について、発行済株式総数の約27％の売出しを行いました。その結果、グローバル・オファリング後における日本国政府による当社に対する議決権保有割合は約33.3％となっております。
各事業セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、以下の前年同期比較については、収益認識会計基準等を第17期中間連結会計期間の期首から適用している関係で、「郵便・物流事業」、「郵便局窓口事業」及び「銀行業」セグメントにつきましては、基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）」をご参照ください。
① 郵便・物流事業当第２四半期連結累計期間の郵便・物流事業におきましては、収益について、国際郵便の引受再開による増収があったものの、前年同期の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による巣ごもり消費増の反動等により、ゆうパックとゆうパケットの取扱数量が減少し、減収となりました。費用については、コストコントロールの取組み等により、減少しました。この結果、経常収益は955,039百万円(前年同期比9,217百万円減)、経常利益は7,728百万円(前年同期比357百万円増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、経常収益は54百万円増加し、セグメント利益は684百万円増加しております。また、日本郵便の当第２四半期連結累計期間における郵便・物流事業の営業収益は954,052百万円(前年同期比8,698百万円減)、営業利益は7,206百万円(前年同期比707百万円増)となりました。
(参考)引受郵便物等の状況
区分
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間
物数(千通・千個)
対前年同期比(％)
物数(千通・千個)
対前年同期比(％)
総数
8,858,317
△7.7
8,729,310
△1.5
郵便物
6,752,506
△9.1
6,655,497
△1.4
内国
6,743,203
△9.0
6,643,359
△1.5
普通
6,488,228
△9.3
6,391,543
△1.5
第一種
3,947,434
△4.9
3,898,080
△1.3
第二種
2,440,356
△14.1
2,388,959
△2.1
第三種
87,934
△8.3
87,087
△1.0
第四種
8,548
6.7
8,648
1.2
選挙
3,956
△92.6
8,770
121.7
特殊
254,974
△0.5
251,816
△1.2
国際(差立)
9,303
△52.1
12,138
30.5
通常
5,160
△55.0
6,671
29.3
小包
952
△35.3
1,410
48.1
国際スピード郵便
3,192
△50.9
4,057
27.1
荷物
2,105,812
△2.9
2,073,813
△1.5
ゆうパック
566,671
21.0
491,404
△13.3
(再掲)ゆうパケット
276,366
34.7
213,523
△22.7
ゆうメール
1,539,140
△9.5
1,582,410
2.8
(注) １．第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物の概要／特徴は、以下のとおりであります。
種類
概要／特徴
第一種郵便物
お客さまがよく利用される「手紙」(封書)のことであります。一定の重量及び大きさの定形郵便物とそれ以外の定形外郵便物に分かれます。また、郵便書簡(ミニレター)、特定封筒(レターパックライト)及び小型特定封筒(スマートレター)も含んでおります。
第二種郵便物
お客さまがよく利用される「はがき」のことであります。通常はがき及び往復はがきの２種類があります。
第三種郵便物
新聞、雑誌など年４回以上定期的に発行する刊行物で、日本郵便の承認を受けたものを内容とするものであります。
第四種郵便物
公共の福祉の増進を目的として、郵便料金を低料又は無料としているものであります。通信教育用郵便物、点字郵便物、特定録音物等郵便物、植物種子等郵便物、学術刊行物郵便物があります。
２．年賀郵便物は除いております。３．選挙は、公職選挙法に基づき、公職の候補者又は候補者届出政党から選挙運動のために差し出された通常はがきの物数であります。別掲で示しております。４．特殊は、速達、書留、特定記録、本人限定受取等の特殊取扱(オプションサービス)を行った郵便物の物数の合計であります。交付記録郵便物用特定封筒(レターパックプラス)及び電子郵便(レタックス、Ｗｅｂゆうびん、ｅ内容証明)を含んでおります。５．ゆうパックは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。６．ゆうパケットは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。小型の荷物をお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。７．ゆうメールは、一般貨物法制の規制を受けて行っている１kgまでの荷物の愛称であります。主に冊子とした印刷物やＣＤ・ＤＶＤなどをお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。
② 郵便局窓口事業当第２四半期連結累計期間の郵便局窓口事業におきましては、収益について、2021年４月から新たな営業スタイルに移行しているものの、2019年７月からかんぽ生命保険商品の積極的な営業活動を控えていたことによる保険手数料の減少や、送金決済取扱件数の減少等による銀行手数料の減少のほか、収益認識会計基準の適用等に伴う物販事業収益の減少や、前期の不動産販売収益の剥落等もあり、減収となりました。費用については、収益認識会計基準の適用等に伴う物販事業経費の減少を主因として減少しました。この結果、経常収益は579,172百万円(前年同期比60,766百万円減※)、経常利益は19,395百万円(前年同期比4,077百万円減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、経常収益は29,501百万円減少しております。また、日本郵便の当第２四半期連結累計期間における郵便局窓口事業の営業収益は572,891百万円(前年同期比43,774百万円減)、営業利益は19,583百万円(前年同期比3,246百万円減)となりました。※ 当中間連結会計期間より、当社グループの報告セグメントの区分として従来「その他」に含まれていた日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社及び株式会社システムトラスト研究所の営む事業を「郵便局窓口事業」に変更しており、前年同期比については、区分方法の変更に伴う組替後の数値により記載しております。
(参考)郵便局数
支社名
営業中の郵便局(局)
前事業年度末
当第２四半期会計期間末
直営の郵便局
簡易郵便局
計
直営の郵便局
簡易郵便局
計
郵便局
分室
郵便局
分室
北海道
1,207
1
264
1,472
1,207
1
261
1,469
東北
1,895
1
592
2,488
1,898
1
587
2,486
関東
2,391
0
160
2,551
2,393
0
162
2,555
東京
1,474
0
6
1,480
1,473
0
5
1,478
南関東
953
0
68
1,021
950
0
68
1,018
信越
976
0
314
1,290
974
0
313
1,287
北陸
668
0
162
830
669
0
161
830
東海
2,050
1
302
2,353
2,050
1
296
2,347
近畿
3,092
4
317
3,413
3,092
4
316
3,412
中国
1,752
2
446
2,200
1,752
2
444
2,198
四国
930
0
204
1,134
930
0
204
1,134
九州
2,498
0
886
3,384
2,497
0
887
3,384
沖縄
175
0
21
196
175
0
21
196
全国計
20,061
9
3,742
23,812
20,060
9
3,725
23,794
③ 国際物流事業当第２四半期連結累計期間の国際物流事業におきましては、収益について、フォワーディング事業が各国における需要増を受けた貨物増加により増収になったものの、ロジスティクス事業における新型コロナウイルス感染症関連の大口取扱いの減少や、トール社のエクスプレス事業の譲渡完了による2021年９月以降の収益の剥落等により、全体では減収となりました。費用については、ロジスティクス事業アジア部門における大口取扱いの減少による経費減や、エクスプレス事業の譲渡完了に伴う2021年９月以降の費用の剥落等により、減少しました。この結果、経常収益は366,903百万円(前年同期比6,817百万円減)、経常利益は10,827百万円(前年同期は11,341百万円の経常損失)となりました。また、日本郵便の当第２四半期連結累計期間における国際物流事業の営業収益は366,827百万円(前年同期比6,804百万円減)、営業利益は15,498百万円(前年同期は6,174百万円の営業損失)となりました。
当第２四半期連結累計期間末の国際物流事業の従業員数は、前連結会計年度末から8,297名減少し、13,590名となっております。これは主に、トール社のエクスプレス事業の売却に伴う従業員の売却先への移行等によるものであります。なお、従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員等)を含み、派遣社員を除く。)は除いています。
（注）トール社のエクスプレス事業については、2021年４月21日にAllegro Funds Pty Ltdの傘下企業に譲渡する契約を締結し、2021年８月31日に譲渡手続きを完了しました。
④ 銀行業当第２四半期連結累計期間の銀行業におきましては、外債投資信託、プライベートエクイティファンドの収益が増加したこと等により資金利益が増加した一方、役務取引等利益が減少したほか、外債償還益の減少を主因にその他業務利益が減少しました。経費は日本郵便への委託手数料が減少したことを主因に減少しました。この結果、経常収益は1,154,047百万円(前年同期比323,531百万円増)、経常利益は325,588百万円(前年同期比153,585百万円増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当第２四半期連結累計期間の経常収益が294百万円減少し、セグメント利益は50百万円増加しております。
(参考１) 銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の状況(a) 損益の概要当第２四半期累計期間の業務粗利益は、前年同期比980億円増加の7,683億円となりました。このうち、資金利益は、外債投資信託、プライベートエクイティファンドの収益が増加したこと等により、前年同期比2,454億円の増加となりました。役務取引等利益は、前年同期比13億円の減少となりました。その他業務利益は、外債償還益の減少を主因に、前年同期比1,460億円の減少となりました。経費は、日本郵便への委託手数料が減少したことを主因に、前年同期比41億円減少の5,001億円となりました。業務純益は、前年同期比1,022億円増加の2,681億円となりました。経常利益は、前年同期比1,537億円増加の3,255億円となりました。この結果、中間純利益は、2,349億円、前年同期比1,109億円の増益となりました。
前第２四半期累計期間(百万円)(Ａ)
当第２四半期累計期間(百万円)(Ｂ)
増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
業務粗利益
670,304
768,316
98,012
資金利益
421,118
666,560
245,441
役務取引等利益
64,480
63,081
△1,399
その他業務利益
184,705
38,675
△146,030
うち外国為替売買損益
172,187
63,772
△108,414
うち国債等債券損益
12,680
△25,270
△37,950
経費(除く臨時処理分)
△504,336
△500,146
4,190
人件費
△59,480
△58,339
1,141
物件費
△418,069
△412,098
5,971
税金
△26,787
△29,709
△2,921
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)
165,967
268,170
102,202
一般貸倒引当金繰入額
－
6
6
業務純益
165,967
268,176
102,209
臨時損益
5,876
57,395
51,518
うち株式等関係損益
△2,219
△155,316
△153,097
うち金銭の信託運用損益
7,592
212,043
204,450
経常利益
171,844
325,572
153,727
特別損益
△218
5,228
5,446
固定資産処分損益
△218
5,240
5,459
減損損失
－
△12
△12
税引前中間純利益
171,626
330,800
159,174
法人税、住民税及び事業税
△54,697
△81,729
△27,032
法人税等調整額
6,999
△14,168
△21,167
法人税等合計
△47,697
△95,898
△48,200
中間純利益
123,928
234,901
110,973
(注) １．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額２．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却６．金額が損失又は費用には△を付しております。
(b) 国内・国際別の資金利益等国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。当第２四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金利益は2,373億円、役務取引等利益は631億円、その他業務利益は△72億円となりました。国際業務部門においては、資金利益は4,292億円、役務取引等利益は△０億円、その他業務利益は458億円となりました。この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は6,665億円、役務取引等利益は630億円、その他業務利益は386億円となりました。 イ．国内業務部門
前第２四半期累計期間(百万円)(Ａ)
当第２四半期累計期間(百万円)(Ｂ)
増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
資金利益
274,338
237,347
△36,991
資金運用収益
308,862
262,290
△46,572
うち国債利息
191,249
159,256
△31,992
資金調達費用
34,523
24,942
△9,580
役務取引等利益
64,440
63,159
△1,281
役務取引等収益
78,445
78,377
△68
役務取引等費用
14,005
15,218
1,213
その他業務利益
1,322
△7,222
△8,545
その他業務収益
1,331
323
△1,008
その他業務費用
9
7,546
7,537
(注) 「国内業務部門」は円建取引であります。
ロ．国際業務部門
前第２四半期累計期間(百万円)(Ａ)
当第２四半期累計期間(百万円)(Ｂ)
増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
資金利益
146,779
429,213
282,433
資金運用収益
307,066
573,271
266,205
うち外国証券利息
306,779
573,096
266,316
資金調達費用
160,286
144,058
△16,228
役務取引等利益
40
△78
△118
役務取引等収益
210
172
△38
役務取引等費用
170
250
79
その他業務利益
183,382
45,898
△137,484
その他業務収益
183,722
69,355
△114,366
その他業務費用
339
23,457
23,117
(注) 「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建の対非居住者取引については、「国際業務部門」に含めております。
ハ．合計
前第２四半期累計期間(百万円)(Ａ)
当第２四半期累計期間(百万円)(Ｂ)
増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
資金利益
421,118
666,560
245,441
資金運用収益
542,152
770,310
228,158
資金調達費用
121,033
103,749
△17,283
役務取引等利益
64,480
63,081
△1,399
役務取引等収益
78,656
78,550
△106
役務取引等費用
14,176
15,469
1,292
その他業務利益
184,705
38,675
△146,030
その他業務収益
184,876
69,679
△115,197
その他業務費用
171
31,004
30,832
(注) １．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期累計期間4,646百万円、当第２四半期累計期間4,157百万円)を控除しております。２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額等は下表のとおりであります。
前第２四半期累計期間(百万円)
当第２四半期累計期間(百万円)
国内業務部門・資金運用収益
73,776
65,251
国際業務部門・資金調達費用
73,776
65,251
国内業務部門・その他業務収益
177
－
国際業務部門・その他業務費用
177
－
(c) 役務取引等利益の状況当第２四半期累計期間の役務取引等利益は、前年同期比13億円減少の630億円となりました。
前第２四半期累計期間(百万円)(Ａ)
当第２四半期累計期間(百万円)(Ｂ)
増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
役務取引等利益
64,480
63,081
△1,399
為替・決済関連手数料
41,927
41,989
61
ＡＴＭ関連手数料
10,271
10,487
215
投資信託関連手数料
7,338
7,017
△321
その他
4,942
3,587
△1,355
(参考) 投資信託の取扱状況(約定ベース)
前第２四半期累計期間(百万円)(Ａ)
当第２四半期累計期間(百万円)(Ｂ)
増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
販売金額
131,209
94,108
△37,101
純資産残高
2,425,267
2,570,760
145,493
(d) 預金残高の状況当第２四半期会計期間末の貯金残高は前事業年度末比２兆45億円増加の191兆5,979億円となりました。○ 預金の種類別残高(末残・構成比)
種類
前事業年度
当第２四半期会計期間
増減
金額(百万円)(Ａ)
構成比(％)
金額(百万円)(Ｂ)
構成比(％)
金額(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
預金合計
189,593,469
100.00
191,597,989
100.00
2,004,520
流動性預金
101,309,018
53.43
106,640,928
55.65
5,331,909
振替貯金
9,150,117
4.82
9,857,508
5.14
707,391
通常貯金等
91,546,309
48.28
96,128,369
50.17
4,582,059
貯蓄貯金
612,591
0.32
655,050
0.34
42,458
定期性預金
88,145,649
46.49
84,840,539
44.28
△3,305,109
定期貯金
4,709,291
2.48
4,532,955
2.36
△176,335
定額貯金
83,436,358
44.00
80,307,584
41.91
△3,128,773
その他の預金
138,801
0.07
116,521
0.06
△22,280
譲渡性預金
－
－
－
－
－
総合計
189,593,469
100.00
191,597,989
100.00
2,004,520
(注) １．通常貯金等＝通常貯金＋特別貯金(通常郵便貯金相当)２．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。３．特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(以下「郵政管理・支援機構」といいます。)からの預り金のうち、郵政管理・支援機構が日本郵政公社（以下「公社」といいます。）から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。
(e) 資産運用の状況(末残・構成比)当第２四半期会計期間末の運用資産のうち、国債は50.3兆円、その他の証券は72.5兆円となりました。
種類
前事業年度
当第２四半期会計期間
増減
金額(百万円)(Ａ)
構成比(％)
金額(百万円)(Ｂ)
構成比(％)
金額(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
預け金等
60,667,097
27.50
60,954,073
27.18
286,976
コールローン
1,390,000
0.63
2,740,000
1.22
1,350,000
買現先勘定
9,721,360
4.40
9,704,937
4.32
△16,423
金銭の信託
5,547,574
2.51
5,652,627
2.52
105,053
うち国内株式
2,261,772
1.02
2,092,830
0.93
△168,941
うち国内債券
1,545,190
0.70
1,355,327
0.60
△189,863
有価証券
138,183,264
62.64
140,040,090
62.46
1,856,825
国債
50,493,477
22.88
50,398,546
22.48
△94,930
地方債
5,493,814
2.49
5,545,138
2.47
51,323
短期社債
1,869,535
0.84
2,442,550
1.08
573,015
社債
9,145,414
4.14
9,121,508
4.06
△23,905
株式
13,755
0.00
21,278
0.00
7,522
その他の証券
71,167,266
32.26
72,511,067
32.34
1,343,800
うち外国債券
23,505,116
10.65
23,859,779
10.64
354,663
うち投資信託
47,591,186
21.57
48,564,480
21.66
973,293
貸出金
4,691,723
2.12
4,675,069
2.08
△16,654
その他
394,410
0.17
413,885
0.18
19,474
合計
220,595,431
100.00
224,180,684
100.00
3,585,252
(注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。 (f) 業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)
業種別
前事業年度
当第２四半期会計期間
増減
金額(百万円)(Ａ)
構成比(％)
金額(百万円)(Ｂ)
構成比(％)
金額(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
4,666,152
100.00
4,649,497
100.00
△16,654
農業、林業、漁業、鉱業
－
－
－
－
－
製造業
81,669
1.75
81,575
1.75
△93
電気・ガス等、情報通信業、運輸業
137,714
2.95
126,750
2.72
△10,964
卸売業、小売業
34,255
0.73
18,861
0.40
△15,393
金融・保険業
739,510
15.84
702,401
15.10
△37,108
建設業、不動産業
63,184
1.35
76,510
1.64
13,325
各種サービス業、物品賃貸業
84,214
1.80
87,546
1.88
3,332
国、地方公共団体
3,428,219
73.46
3,465,628
74.53
37,408
その他
97,383
2.08
90,223
1.94
△7,160
国際及び特別国際金融取引勘定分
25,571
100.00
25,571
100.00
－
政府等
－
－
－
－
－
その他
25,571
100.00
25,571
100.00
－
合計
4,691,723
―
4,675,069
―
△16,654
(注) １．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。２．ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。３．「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末340,563百万円、当第２四半期会計期間末293,345百万円であります。
(参考２) ゆうちょ銀行の自己資本比率の状況自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、ゆうちょ銀行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)
2021年９月30日
１．連結自己資本比率(２／３)
15.79
２．連結における自己資本の額
92,729
３．リスク・アセット等の額
587,167
４．連結総所要自己資本額
23,486
(注) 連結総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。
単体自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)
2021年９月30日
１．自己資本比率(２／３)
15.76
２．単体における自己資本の額
92,578
３．リスク・アセット等の額
587,089
４．単体総所要自己資本額
23,483
(注) 単体総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。
(参考３) ゆうちょ銀行(単体)における資産の査定資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、ゆうちょ銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
(a) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
(b) 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
(c) 要管理債権要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
(d) 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記(a)から(c)までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
債権の区分
2020年９月30日
2021年９月30日
金額(億円)
金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
－
－
危険債権
－
－
要管理債権
－
－
正常債権
71,071
47,672
⑤ 生命保険業当第２四半期連結累計期間の生命保険業におきましては、金銭の信託運用損益の改善等により資産運用収益は増加したものの、保有契約の減少による保険料等収入の減少等により、経常収益は3,226,121百万円(前年同期比159,237百万円減)となりました。また、外国籍投資信託からの分配金や金銭の信託で保有する国内株式等からの配当の増加により順ざやが増加したものの、保有契約の減少等に伴う保険関係損益の減少により基礎利益が減少した一方で、金銭の信託運用におけるキャピタル損益が改善したこと等から、経常利益は183,883百万円(前年同期比21,159百万円増)となりました。
(参考１)生命保険業を行う当社の子会社であるかんぽ生命保険の保険引受の状況(個人保険及び個人年金保険は、かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)(a) 保有契約高明細表
区分
前事業年度末
当第２四半期会計期間末
件数(千件)
金額(百万円)
件数(千件)
金額(百万円)
個人保険
15,893
45,912,230
15,305
44,054,530
個人年金保険
1,009
1,563,865
918
1,397,167
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。
(b) 新契約高明細表
（単位：千件、百万円）
区分
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間
件数
金額
新契約
転換による純増加
件数
金額
新契約
転換による純増加
個人保険
60
189,454
189,454
－
83
281,238
281,218
20
個人年金保険
0
90
90
－
0
76
76
－
(注) １．件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。 ２．個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
(c) 保有契約年換算保険料明細表
(単位：百万円)
区分
前事業年度末
当第２四半期会計期間末
個人保険
2,840,092
2,708,008
個人年金保険
357,160
325,712
合計
3,197,252
3,033,721
うち医療保障・生前給付保障等
364,682
351,658
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(d) 新契約年換算保険料明細表
(単位：百万円)
区分
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間
個人保険
15,067
22,933
個人年金保険
7
6
合計
15,075
22,939
うち医療保障・生前給付保障等
688
1,005
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。３．新契約年換算保険料は、新契約に転換による純増加を加えた数値であります。 (参考２)かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約の状況(a) 保有契約高
区分
前事業年度末
当第２四半期会計期間末
件数(千件)
保険金額・年金額(百万円)
件数(千件)
保険金額・年金額(百万円)
保険
8,945
23,634,803
8,502
22,414,720
年金保険
1,426
478,926
1,371
456,792
(注) 計数は、郵政管理・支援機構における公表基準によるものであります。
(b) 保有契約年換算保険料
(単位：百万円)
区分
前事業年度末
当第２四半期会計期間末
保険
1,058,047
1,005,699
年金保険
471,602
451,574
合計
1,529,649
1,457,274
うち医療保障・生前給付保障等
304,432
295,827
(注) かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約について、(参考１)(c)に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、かんぽ生命保険が算出した金額であります。
(参考３)かんぽ生命保険の連結ソルベンシー・マージン比率当第２四半期連結会計期間末におけるかんぽ生命保険の連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標のひとつ)は、1,090.3％と高い健全性を維持しております。なお、2021年５月に公表したかんぽ生命保険株式の売却により、当社のかんぽ生命保険に対する議決権保有割合は49.9％となり、保険業法に基づく規制は保険持株会社としての規制から保険主要株主としての規制に変わり、連結ソルベンシー・マージン比率の規制は受けないこととなっています。
項目
前連結会計年度末(百万円)
当第２四半期連結会計期間末(百万円)
ソルベンシー・マージン総額
(Ａ)
6,216,257
6,136,091
資本金等
1,763,280
1,466,989
価格変動準備金
904,816
940,388
危険準備金
1,611,343
1,649,177
異常危険準備金
－
－
一般貸倒引当金
36
36
(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)
1,283,545
1,463,765
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)
2,203
2,545
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額
4,835
4,486
全期チルメル式責任準備金相当額超過額
364,059
330,400
負債性資本調達手段等
300,000
300,000
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
－
－
控除項目
△17,862
△22,083
その他
－
383
リスクの合計額〔{(Ｒ12＋Ｒ52)1/2＋Ｒ8＋Ｒ9}2＋(Ｒ2＋Ｒ3＋Ｒ7)2〕1/2＋Ｒ4＋Ｒ6
(Ｂ)
1,108,789
1,125,534
保険リスク相当額
Ｒ１
130,961
127,968
一般保険リスク相当額
Ｒ５
－
－
巨大災害リスク相当額
Ｒ６
－
－
第三分野保険の保険リスク相当額
Ｒ８
49,371
46,980
少額短期保険業者の保険リスク相当額
Ｒ９
－
－
予定利率リスク相当額
Ｒ２
131,404
128,351
最低保証リスク相当額
Ｒ７
－
－
資産運用リスク相当額
Ｒ３
937,296
957,960
経営管理リスク相当額
Ｒ４
24,980
25,225
ソルベンシー・マージン比率 (Ａ)／｛(１／２)×(Ｂ)｝×100
1,121.2％
1,090.3％
(注) 保険業法施行規則第86条の２、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
⑥ その他当第２四半期連結累計期間における各報告セグメントの事業のほか、病院事業については、地域医療機関との連携や救急患者の受入の強化等による増収対策、業務の効率化等による経費削減等、個々の病院の状況を踏まえた経営改善を進めているところです。昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた患者数の減少等の影響はあるものの、営業収益は6,866百万円(前年同期比502百万円増)、営業損失は1,898百万円(前年同期は2,129百万円の営業損失)となりました。今後も引き続き上記増収対策や経費削減等、個々の病院の状況を踏まえた経営改善に取り組みます。宿泊事業については、営業推進態勢の強化やサービス水準向上による魅力ある宿づくりを継続的に進めるとともに、費用管理による経費削減等の経営改善に取り組んでいるところですが、緊急事態宣言の発出に伴うかんぽの宿の休業があった昨年度と比べると経営状況が改善されたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言等を受け、利用制限による利用者数の減少等の理由から、営業収益は3,882百万円(前年同期比1,523百万円増)、営業損失は4,322百万円(前年同期は6,326百万円の営業損失)となりました。なお、かんぽの宿事業は、現在運営している33施設のうち29施設を株式会社マイステイズ・ホテル・マネジメント及びYakushima特定目的会社、３施設を他３社に事業を譲渡することを決議し、2021年10月１日に事業譲渡契約等を締結いたしました。不動産事業については、当社の子会社である日本郵政不動産において、「旧ゆうぽうと」跡地（東京都品川区）において、大規模複合開発「五反田計画（仮称）」の新築工事に着手するなど、不動産投資を行うとともに、賃貸不動産の賃貸・管理事業を行いました。また、日本郵政不動産は2021年８月２日に郵船不動産の発行済株式51％を取得し、子会社化しております。今後、働き方や人々の行動様式の変容により、不動産の在り方が変化する可能性がありますが、マーケット動向を引き続き注視し、必要な対策を適時適切に実施しつつ、グループ経営基盤を支える収益の柱の一つとなるよう不動産事業を成長させてまいります。投資事業については、当社の子会社である日本郵政キャピタル株式会社において、当社グループの新規事業の種を探すため、ネットワーク、ブランド力等を活用して成長が期待できる企業への出資を行い、出資先企業と当社グループとの連携を進めました。今後も、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大の影響など、投資先の事業環境の変化による価値や将来の成長性を見極めながら、出資等に取り組みます。なお、収益認識会計基準等の適用により、当第２四半期連結累計期間の経常収益が243百万円減少し、セグメント利益は５百万円減少しております。
(3) キャッシュ・フローの状況及び分析・検討当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は当期首から123,057百万円増加し、62,761,012百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動においては、銀行業における資金の運用や調達、生命保険業における保険料の収入や保険金の支払等の結果、381,351百万円の収入(前年同期比5,178,500百万円の収入減)となりました。主な要因として、貯金の増加1,972,587百万円、借用金の増加856,600百万円、責任準備金の減少1,376,835百万円、コールローン等の増加1,355,342百万円があげられます。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動においては、銀行業及び生命保険業における有価証券の売却、償還による収入等及び有価証券の取得による支出等の結果、250,943百万円の収入(前年同期比1,042,454百万円の収入増)となりました。主な要因として、有価証券の取得による支出19,260,406百万円、有価証券の償還による収入16,161,931百万円、有価証券の売却による収入2,413,641百万円があげられます。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動においては、当社の配当金の支払等の結果、509,101百万円の支出(前年同期比359,695百万円の収入減)となりました。主な要因として、配当金の支払による支出202,044百万円、自己株式の取得による支出250,000百万円があげられます。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報前事業年度の有価証券報告書の「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載した事項のほか、本書の「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6) 主要な設備」に記載の設備投資を計画しております。
(4) 連結自己資本比率の状況銀行持株会社としての当社の連結自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)
2021年９月30日
１．連結自己資本比率(２／３)
17.65
２．連結における自己資本の額
110,736
３．リスク・アセット等の額
627,076
４．連結総所要自己資本額
25,083
(注) 連結総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。
(5) 対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」について変更があった事項は以下のとおりであり、変更箇所は下線で示しております。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)対処すべき課題」の項目番号に対応したものです。
① 当社グループの「お客さまの信頼回復に向けた約束」について2019年度に発覚したかんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題など金融商品販売に係る不祥事等を受け、当社グループが真にお客さま本位の企業グループに生まれ変わる決意を幅広く公表するために、外部専門家で構成されるＪＰ改革実行委員会の助言も受けながら、「お客さまの信頼回復に向けた約束」を2020年９月に策定いたしました。2021年９月のＪＰ改革実行委員会において、「日本郵政グループが一丸となり取り組んできた信頼回復に向けた活動は、この１年間で一定の成果があげられたものと評価できる」との評価をいただきました。また、「これからは、本格的に顧客との信頼を構築していくために次のフェーズの活動に移行していくべき。真に顧客本位の事業運営を徹底することで、顧客との信頼構築に向けて取り組んでいくことが必要」との提言をいただきました。 今後は、経営理念や行動憲章の実践、お客さま本位の事業運営に継続的に取り組むとともに、お客さまから更なる信頼を得られるように取り組んでまいります。
お客さまの信頼回復に向けた約束「目指す姿の約束」一人ひとりのお客さまに寄り添い、お客さまの満足と安心に最優先で取り組み、信頼していただける会社になることを約束します。
「活動の約束」〇 お客さま本位の事業運営を徹底し、お客さまにご満足いただける丁寧な対応を行います。〇 お客さまの声をサービス向上に反映するため、お客さまの声に誠実に耳を傾けます。〇 社員の専門性を高め、お客さまにご納得いただけるよう正確にわかりやすく説明します。〇 法令・ルールを遵守し、お客さまが安心してご利用いただける高品質のサービスを提供します。〇 お客さまのニーズを踏まえ、お客さまに喜んでいただける商品・サービスを提供します。
また、お客さまからの信頼を取り戻すため、当社取締役兼代表執行役社長の直下で実施した「JP VOICEプロジェクト」を活かし、お客さまや社員のご意見・ご要望をグループ一体で業務改善等に活用するなど、経営陣自らがいただいた声を経営に活かしてまいります。
② かんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題について2020年３月期においてかんぽ生命保険及び日本郵便では、お客さまのご意向に沿わず不利益が生じた契約乗換等に係る事案及び法令違反又は社内ルール違反が認められた事案（募集品質問題）が判明いたしました。これにより、2019年12月27日、当社は、総務大臣より日本郵政株式会社法第13条第２項に基づく業務改善命令、金融庁より保険業法第271条の29第１項に基づく業務改善命令を、日本郵便は、総務大臣より日本郵便株式会社法第15条第２項に基づく業務停止命令及び業務改善命令、金融庁より保険業法第307条第１項及び第306条に基づく業務停止命令及び業務改善命令を、かんぽ生命保険は、金融庁より保険業法第132条第１項に基づく業務停止命令及び業務改善命令を受けました。2019年７月以降、郵便局及びかんぽ生命保険の支店からの積極的なかんぽ生命保険商品のご提案を控えてまいりましたが、当該業務停止命令により、2020年１月１日から同年３月31日までの間、お客さまの自発的な意思表示を受けて行う保険募集及び保険契約の締結を除き、かんぽ生命保険商品に係る保険募集及び保険契約の締結を停止いたしました。また、当該業務改善命令を受けて、2020年１月31日付で、当社及び日本郵便は業務改善計画を総務大臣及び金融庁に、かんぽ生命保険は業務改善計画を金融庁に提出いたしましたが、その後も当該業務改善計画の進捗状況等について報告し協議を行っております。業務改善計画に掲げたお客さまのご意向に沿わず不利益が発生した可能性が特定可能な類型のご契約の調査について、具体的にお客さまのご意向に沿わず不利益を生じさせたものがないかをご確認する特定事案調査及びお客さまのご意向に沿わず不利益を生じさせたものがないかを全てのご契約について確認する全ご契約調査は、お客さま都合によるもの等を除き、お客さま対応を完了しました。また、全ご契約調査の更なる深掘調査（多数回にわたって契約の消滅・新規契約が繰り返され、お客さまのご意向に沿ったものではない可能性がある事例を確認する多数契約調査等）に係るお客さま対応も、お客さま都合によるもの等を除き、完了しました。また、募集人調査について、特定事案調査における募集人調査は、2020年４月末までに、病休等で調査ができない事案を除き概ね完了しております。さらに、多数契約調査のうち一昨年より実施している事案における募集人調査は、病休等で調査ができない事案を除き2020年10月末までに完了しております。加えて、深掘調査等の優先的に調査を行っている募集人調査は、2021年３月末までに、退職者等を除いて概ね完了しております。なお、特定事案調査及び多数契約調査のうち一昨年より実施している事案の募集人資格に係る処分、募集人及び管理者等に対する人事上の処分、日本郵便及びかんぽ生命保険の本社・支社・エリア本部等の責任者の人事処分については、2021年３月末までに、病休等で調査ができない事案を除き概ね完了しております。2021年３月からは、お客さまの申出内容などから問題があると考えられる募集人に対して募集人調査を実施しているほか、その他の募集人については、書面による募集実態調査を実施しております。かんぽ生命保険商品の販売については、2019年７月以降、2020年１月から３月までの業務停止命令期間を含め、郵便局及びかんぽ生命保険支店におけるかんぽ生命保険商品の積極的な営業活動を控えておりましたが、ＪＰ改革実行委員会より、当社、日本郵便及びかんぽ生命保険にて設定した営業再開条件について概ね充足したとの評価を受けるとともに、信頼回復に向けた業務運営の趣旨が、社員へ共有・徹底されていること等が確認できたことから、2020年10月５日より、お客さまへのお詫びを第一とした信頼回復に向けた業務運営を行っておりました。これらの信頼回復に向けた業務運営の活動やかんぽ生命保険商品と投資信託の横断的な販売への対応が進捗し、お客さまからこれらの活動に対する理解を得られてきたこと等を踏まえ、2021年４月より、郵便局及びかんぽ生命保険支店において、お客さまのニーズに応じた保険商品やサービスの情報提供やご提案を全てのお客さまに対し実施することとし、営業活動を通じたお客さまとの信頼関係の構築を進めていく新たな営業スタンスへ移行しました。また、年１回一斉送付としていた「ご契約内容のお知らせ」を、2021年５月より、ご契約者さまの誕生月の前月に合わせて送付することとしております。引き続き、「ご契約内容のお知らせ」を受領したご契約者さまへの訪問・説明等、ご契約内容確認活動を進めてまいります。さらに、2022年４月１日から、新しいかんぽ営業体制の構築として、お客さま担当制を導入します。日本郵便の訪問営業を行う社員はかんぽ生命保険商品およびがん保険商品の提案とアフターフォローに専念し、貯金業務・投資信託および一部の提携金融商品は郵便局の窓口が担当することとなります。多様化するお客さまニーズにきめ細やかに対応するため、お客さまへの専門性を持った対応を充実してまいります。今後とも、業務改善計画に掲げる各種施策については、定期的に外部のモニタリングを受けながら着実に進捗管理を実施し、当社グループの全役職員が一丸となって推進してまいります。
⑤ 郵便・物流事業日本郵便の郵便・物流事業において、郵便物の減少や荷物需要の増加に対応するため、以下の取組みを行います。
(a) 商品・サービス・オペレーション体系の一体的見直しとサービスの高付加価値化引き続き、年賀状を始めとしたスマートフォン等を使ったＳＮＳ連携サービスや手紙の楽しさを伝える活動の展開等により、郵便利用の維持を図っていくほか、eコマース市場の拡大による荷物需要の増加に対応するため、Ｐ－ＤＸ（Postal-Digital transformation）の推進等を通じて差出・受取利便性の高いサービスを提供し、また、営業倉庫の拡大等により、eコマース事業等を展開しているお客さまの物流に関する課題を解決するソリューション営業を強化することで、収益の拡大を図ってまいります。また、業務効率向上や不在再配達率の削減に向け、Ｐ－ＤＸの推進や置き配の普及・拡大、業務量に応じた担務別人件費・要員マネジメントの高度化等を図ることにより、競争力あるオペレーションの確立を目指します。さらに、eコマース市場の拡大等による物流市場における需要の増加を踏まえ、取扱数量が縮小する郵便事業から拡大する物流事業へ経営資源をシフトさせることで、更なる収益の拡大を図ってまいります。なお、過去５事業年度の郵便、ゆうメール、ゆうパック及びゆうパケットの取扱物数の推移は以下のとおりとなります。
(単位：百万通・百万個)
2017年３月期
2018年３月期
2019年３月期
2020年３月期
2021年３月期
郵便
17,730
17,222
16,781
16,350
15,244
ゆうメール
3,498
3,637
3,650
3,569
3,299
ゆうパック(含 ゆうパケット)
697
876
942
974
1,091
(再掲) ゆうパケット
176
261
357
428
497
(注) ゆうメールに含めていたゆうパケットの物数については、2016年10月より、ゆうパックに含めて表示する方法に変更しました。これに伴い、2017年３月期については全ての期間の物数に当該変更を反映しております。
(b) 先端技術の積極的な活用による利便性・生産性向上先端技術の活用によってオペレーション体系を見直し、生産性を向上させていくため、テレマティクス（移動体通信システムを利用したサービス）技術を用いて取得するデータを、社員の安全確保や配達の相互応援等に活かしていくほか、郵便物の配達順路や配達エリアの見直しにも活用してまいります。加えて、ＡＩによる配送ルートの自動作成等にも取り組み、ローコストオペレーションを実現してまいります。また、他企業との連携により、効率の良い配送システムの構築や利便性の高い受取サービスの提供等を実現する新たな物流プラットフォームの構築に取り組むほか、将来的な実用化に向けて、ロボティクス（無人搬送車やピッキング用ロボット等）やドローン、配送ロボット等についても試行・実験を重ねてまいります。
(c) 改正郵便法に伴うサービスの見直し引き続き、お客さまへの丁寧な周知や、正常な業務運営の確保等に向けた準備を進めてまいります。
⑥ 郵便局窓口事業日本郵便の郵便局窓口事業において、地域やお客さまニーズに応じたサービスを提供するため、以下の取組みを行います。
(a) 総合的なコンサルティングサービスの実現に向けた体制への変革日本郵政グループとして、専門性と幅広さを兼ね備えた「総合的なコンサルティングサービス」の実現を目指し、専門性・機動性を有するコンサルタントと幅広い商品ラインアップを提供する窓口社員の役割分担を明確にし、前者をかんぽ生命保険の指揮下に置く（かんぽ生命保険商品の営業等に限る）準備を進めてまいります。
(b) リアルな存在としての郵便局を活かした、郵便局ネットワークの価値向上地域金融機関等との連携強化や駅と郵便局の一体的な運営等、地方公共団体や他企業と連携しながら、地域やお客さまニーズに応じた個性・多様性ある郵便局を展開することにより、郵便局ネットワークの価値を向上させてまいります。
(c) 不動産事業の拡大に向けた取組みＪＰタワー等の賃貸事業を行うとともに、住宅地に所在する土地の有効活用事業として、住宅、保育所及び高齢者施設の賃貸事業を行います。また、新たな収益機会の拡大やグループ保有不動産の有効活用の観点から、広島駅南口計画、梅田３丁目計画等を推進し、不動産事業が収益の柱の一つとなるよう取り組んでまいります。
(d) 金融２社からの手数料収入の確保人口減少やデジタル化の影響により、郵便局窓口の利用者が減少する中、日本郵便は金融２社それぞれと協力して、お客さまニーズに的確に応える商品・サービスの提供を進めることにより、手数料収入を確保してまいります。
⑦ 国際物流事業日本郵便において、トール社に対する経営管理を強化・徹底してまいります。同社では、2021年８月末に完了したエクスプレス事業の売却等による不採算事業からの撤退、本社機能やロジスティクス事業における人員配置等の合理化によるコスト削減等、経営改善に向けた取組みを推進するとともに、シンガポール・ベトナムなど、アジア域内で特に成長が見込まれる数か国と小売業界・工業界といったトール社の得意とする業種にフォーカスした事業展開を行うこと等により、豪州に依存した事業構造から脱却し、日本を含むアジアを中心としたビジネスモデルへの転換による成長を図ります。さらに、海外のBtoB事業を中心に事業展開するトール社と、国内に顧客基盤を有する日本郵便のシナジーを強化し、コントラクトロジスティクス※を中心に国内のBtoB事業の拡大を進め、国内外での総合物流事業展開による一貫したソリューションの提供を推進してまいります。具体的には、トール社が持つノウハウを用いて、2018年10月に発足したＪＰトールロジスティクスを通じたコントラクトロジスティクスサービスを提供し、一貫性をもった物流サービスの提供を推進します。国内のBtoB事業においては、日本郵便、ＪＰトールロジスティクス及びトールエクスプレスジャパンでの連携を通じたロジスティクスのバリュー・チェーンの上流部分への進出等の事業拡大を図ります。また、トール社を親会社とする連結グループの債務超過の金額は2021年９月末時点で824億円であります。トール社の経営環境が非常に厳しい中、資金繰り安定化を企図し、トール社の借入等に対して、日本郵便による債務保証を付しております。※ コントラクトロジスティクスとは、売買に関与しない第三者が特定の荷主顧客と契約を結び、輸送や在庫・配送業務の効率運営を図るサービスのことです。
(6) 主要な設備① 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。a 新設2021年９月30日現在
セグメントの名称
設備の内容
投資予定額(百万円)
資金調達方法
着手及び完了予定年月
着手
完了
その他
五反田不動産開発（オフィス、ホテル、ホール等）
25,515
自己資金
2021年8月
2023年度
(注) １．投資予定額については、当第２四半期連結会計期間末に計画されている投資予定額の総額から既支払額を差し引いた金額を記載しております。２．五反田不動産開発については、2021年３月末時点において未定であった投資予定額が確定したため記載しております。着手年月は、着工予定年月を記載しております。
ｂ 売却前連結会計年度末において計画中であった国際物流事業におけるトール社のエクスプレス事業の設備の売却について、2021年８月にAllegro Funds Pty Ltdの傘下企業への譲渡手続きが完了しております。
② 当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の売却の計画は、次のとおりであります。
売却2021年９月30日現在
事業所名（所在地）
セグメントの名称
設備の内容
帳簿価額(百万円)
売却の予定時期
建物及び
構築物
機械装置
及び運搬具
土地
(面積千㎡)
その他
合計
かんぽの宿 一関ほか31か所（岩手県ほか）
その他
宿泊施設
7,258
503
1,862(779)
322
9,946
2022年4月
(注) 宿泊施設については、2021年９月29日開催の取締役会において、2022年４月をもって、営業中のかんぽの宿33施設のうち32施設に係る事業を譲渡することを決議し、2021年10月１日付で事業譲渡契約等を締結しております。
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