【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況の分析
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から立ち直りつつあるものの、国際情勢等によるエネルギー問題や急速な物価上昇、さらに、大幅な為替相場変動など、先行き不透明な状況が依然として続いております。
このような経済環境下においても、当社グループへの開発依頼は高い需要を維持しております。特に、組込みソフトウェアやシミュレータ・仮想空間の技術分野が好調であり、自動車向けの売上が大きく伸びた他、半導体関連装置を含む産業機械向けの売上、教育及び知財コンテンツ等の売上も堅調に推移しました。
また、前第3四半期連結会計期間において株式会社スクデット・ソフトウェア(以下、「スクデット社」という。)を新たに連結子会社とした影響もあり、売上高は前年同期比増収となりました。
営業利益においては、新規事業の推進、事業の拡大、営業活動の強化などに向けた人員の増強や拠点の整備、スクデット社に係る販管費やのれん償却費の発生、人材確保に向けた採用関連コストの増加等により販管費が増加したものの、売上高の増加等による売上総利益の増加が販管費増分を上回り、前年同期比増益となりました。
経常利益においては、営業利益の増加に加え、Go-Tech事業(成長型中小企業等研究開発支援事業)の補助金収入の見込計上により営業外収益が大きく増加したため、前年同期比増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益においては、経常利益の増加に加え、投資有価証券評価損(特別損失)が減少した他、法人税等の見積コストが減少したため、前年同期比増益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,276,976千円(前年同期比18.4%増)、営業利益159,702千円(同22.0%増)、経常利益179,421千円(同30.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益126,366千円(同54.0%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第2四半期連結累計期間と前年同期の一方若しくは両方がマイナスの金額である場合または前年同期比増減率が1,000%以上となる場合は、前年同期比増減率の記載に代えて、前年同期額を記載しております。
1. ソフトウェア開発事業
当セグメントにおいては、自動車・産業製品向けの制御ソフトウェアの受託、シミュレータなど仮想空間技術の提案・開発・提供、近年の電子機器装置の安全性を担保するために必要なコンサルティング・安全性分析支援などを行っております。なお、連結子会社であるスクデット社は当セグメントに含めております。
経営成績の状況といたしましては、主力であります組込みソフトウェアやシミュレータ・仮想空間の技術分野が好調であり、自動車向けの売上が大きく伸びた他、半導体関連装置を含む産業機械向けの売上が堅調に推移したため、売上高及びセグメント利益は前年同期比増収増益となりました。
この結果、売上高は1,209,227千円(前年同期比15.7%増)、セグメント利益(営業利益)は374,771千円(同22.7%増)となりました。
2. サービスデザイン事業
当セグメントにおいては、組込みシステム開発を通じて獲得した中核技術のノウハウを積極活用した新たな 商品及びサービスの提供などを行っております。なお、連結子会社である株式会社イマジナリーは当セグメントに含めております。
経営成績の状況といたしましては、事業の開始から間もなく、また、サービス事業創出のための投資を行っている段階でありますが、顧客企業の未来製品の試作に関わる支援サービス等を行ったことにより、売上高は前年同期比増収となり、セグメント利益は黒字となりました。
この結果、売上高は35,461千円(前年同期比194.7%増)、セグメント利益(営業利益)は356千円(前年同期は15,627千円のセグメント損失)となりました。
3. その他
当セグメントにおいては、株式会社アトリエ、株式会社ヴィッツ沖縄が含まれております。
経営成績の状況といたしましては、前期に沖縄地域で実施していた一過性の実証実験の受託の影響により、イベント系エンタメ分野の売上が落ち込んだものの、組込みソフトウェア、セキュリティ及びセーフティの技術分野が好調に推移し、自動車や産業機械向けの売上が増加したため、売上高およびセグメント利益は前年同期比増収増益となりました。
この結果、売上高は113,017千円(前年同期比15.8%増)、セグメント利益(営業利益)は28,035千円(同48.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
前期末比増減率が1,000%以上となる場合は、前期末比増減率の記載に代えて、前期末額を記載しております。
(資産)
流動資産は、2,184,412千円(前期末比8.6%減)となりました。主な内訳は、現金及び預金1,807,044千円(同12.2%減)、受取手形、売掛金及び契約資産247,806千円(同22.5%増)、仕掛品67,297千円(同14.2%減)であります。
固定資産は、682,956千円(同46.5%増)となりました。主な内訳は、投資有価証券198,993千円(前期末2,631千円)、保険積立金154,621千円(前期末比5.2%増)、のれん91,755千円(同5.3%減)、有形固定資産46,444千円(同11.2%増)であります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における総資産は、2,867,369千円(同0.4%増)となりました。
(負債)
流動負債は、313,427千円(前期末比0.6%減)となりました。主な内訳は、賞与引当金104,593千円(同10.0%減)、未払法人税等59,161千円(同13.7%増)、買掛金38,178千円(同3.5%増)であります。
固定負債は、251,328千円(同2.9%増)となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債157,738千円(同4.7%増)、長期未払金91,495千円(前期末同額)であります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、564,755千円(前期末比1.0%増)となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、2,302,613千円(前期末比0.3%増)となりました。主な内訳は、資本金612,524千円(同0.2%増)、資本剰余金547,159千円(同0.2%増)、利益剰余金1,205,680千円(同8.4%増)であります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,407,044千円(前年同期比223,972千円減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は105,039千円(前年同期は50,063千円の収入)となりました。この主な要因は、売上債権及び契約資産の増加額45,458千円、法人税等の支払額42,595千円、賞与引当金の減少額11,613千円等による資金の減少があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上179,095千円、棚卸資産の減少額11,155千円等による資金の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は227,996千円(前年同期は41,025千円の支出)となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得による支出200,000千円、無形固定資産の取得による支出14,886千円、保険積立金の積立による支出9,287千円等による資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は128,794千円(前年同期は24,569千円の支出)となりました。この主な要因は、自己株式の取得による支出96,967千円、配当金の支払額33,308千円等による資金の減少があったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、44,187千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが認識している経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結会計期間末における資金の残高は1,407,044千円(前期末1,658,795千円)となり、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保しております。また、当社の経営戦略の1つである“次世代事業の創生”のための研究開発資金を十分に確保できているものと認識しております。
また、当社グループは、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、主に営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としております。
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