【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの影響による経済活動の制限はほぼなくなり、社会経済活動が活発化しておりますが、ウクライナ情勢に起因するエネルギーを始めとする物価の高騰は加速しており、個人所得が追い付いていないことから消費行動は慎重になっており、先行き不透明な状況が続いております。
広告関連事業におきましては、イベント集客等の広告需要の回復は見られるものの、主要クライアントである地域の中小事業者におきましては、販促活動に力を割けない厳しい状況が依然として続いております。
新聞等発行事業のうち「ちいき新聞」の発行事業におきましては、2023年２月末現在で、３県45エリアで45版を発行、週間の発行部数は約200万部となりました。原材料や輸送コストの高騰を背景とした新聞印刷代のコスト上昇により、当第２四半期累計期間は依然として厳しい状況が続いておりますが、2023年１月より広告掲載料金の改定を行うと同時に定期契約のキャンペーンを実施し、業績の回復に努めております。また、読者層に合わせた企画特集の実施を図り広告効果向上にも努めております。また、新規媒体においては、2022年10月及び2023年１月に子育て支援情報誌「ままここっと®」の発行を行っており、発行を重ねるごとに取引が増え好調に推移しています。また、2022年11月には富裕層向け情報誌「AFFLUENT（アフルエント）」の発行を開始し、ターゲットを絞って販促活動をしたい顧客ニーズに即した商品として、３月以降も発行を増やし販売を強化していく方針です。その他にも、求人情報紙「Happiness」は掲載企業・求職者双方の需要が高く、発行回数を順調に増やしており、当社が力を入れているヒューマンリソース事業の中心として成長しております。
折込チラシ配布事業におきましては、それぞれの地域にカスタマイズされた独自の地図情報システム（GIS）を活用することにより、広告主の顧客ターゲットが明確となり効率的かつ広告効果の最大化を図るサービスを実現しております。同事業は2023年１月より折込価格の改定を行いましたが需要に陰りはなく、順調に売上を伸ばしております。また、社会経済活動を活発化させる動きも加速しており、住宅展示場・ショッピングモールでのイベント集客や旅行業界の需要は回復傾向にあります。その他に、地方選挙の実施による短期的な需要拡大も売上を後押ししております。
販売促進総合支援事業におきましては、「ちば市政だより」の配布業務受託を中心とした行政機関の刊行物制作・配布の受託が増加しております。2023年５月より「広報かしわ」の配布業務受託の実施も決まっており、より多くの住民に情報を発信したいという行政機関の意向の高まりから、今後さらなる売上の拡大を見込んでおります。
その他事業につきましては、主にWEB事業へ経営資源を投下し、成長スピードの加速を図っております。メインコンテンツであるコミュニティサイト「チイコミ！」は2023年２月にリニューアルリリースを完了し、今後はコンテンツ及び掲載店舗の充実とユーザー向け機能の強化を図ります。第２四半期の施策といたしましては、リニューアルに向け「チイコミ！」の新規契約販売の強化、求人情報紙「Happiness」とのセット商材を提供することで顧客へ広告効果を訴求し販売強化をいたしました。
なお、当社は資本政策の一環として新株予約権の発行を予定しており、係る費用として営業外費用の新株予約権発行費を17,266千円として計上しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は1,449,732千円（前年同期比100.7％）、経常損失は50,092千円（前年同期は12,095千円の経常利益）、四半期純損失は64,064千円（前年同期は12,500千円の四半期純利益）となりました。
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ119,258千円減少し1,169,856千円となりました。これは、主に売掛金が59,651千円増加、無形固定資産に含まれるソフトウェアが16,693千円増加、有形固定資産に含まれる工具、器具及び備品が9,921千円増加、現金及び預金が184,551千円減少、繰延税金資産が12,333千円減少したことによります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ3,053千円減少し667,532千円となりました。これは、主に未払金が58,289千円増加、その他に含まれる未払消費税等が17,455千円減少、未払費用が13,837千円減少、未払法人税等が11,181千円減少、１年内返済予定の長期借入金が8,326千円減少したことによります。
当第２四半期会計期間末の固定負債は、前事業年度末に比べ52,207千円減少し390,119千円となりました。これは、主に長期借入金が56,692千円減少したことによります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ63,997千円減少し112,204千円となりました。これは、主に四半期純損失64,064千円を計上したことによります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ184,551千円減少し、489,822千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、80,928千円（前年同期は17,678千円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期純損失50,092千円、売上債権の増加59,794千円、未払金の増加38,165千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、17,718千円（前年同期は10,624千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出16,003千円、無形固定資産の取得による支出1,870千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、85,904千円（前年同期は86,922千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出65,018千円、新株予約権の発行による支出17,190千円によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(8）研究開発活動
該当事項はありません。
(9）主要な設備
当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
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