【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における財務数値の記載金額は、単位未満を切捨てにて表示しております。
(1)金融経済環境
当連結会計年度の世界経済は、ウィズコロナ路線の下で経済活動が正常化へ向かう一方、ウクライナ情勢による地政学リスクへの警戒感からエネルギー価格等の上昇を背景としたインフレ圧力が強まりました。これに対し欧米主要国の中央銀行が急速な金融引き締めを行った結果、景気減速懸念が強まりました。また、期末には米国地方銀行破綻を機に金融システム不安が高まり利上げ観測が後退するなど、年度を通じ金融経済環境は大きく変動しました。国内経済においても新型コロナウイルス感染症の影響は和らぎ、全体として緩やかながら回復基調が継続しましたが、資源高・円安による輸入コストの上昇等を要因に、消費者物価指数が第二次オイルショック以来40年ぶりの上昇率を記録するなど、物価上昇圧力が強まりました。
金融市場については、国内の長期金利(10年国債利回り)は期初から概ね0.2%台で推移しておりましたが、12月の日銀金融政策決定会合において長期金利の変動許容幅を±0.5%まで拡大させることが決定されると0.5%台まで上昇しました。その後、海外における金融システム不安から低下に転じ、期末には0.3%台となりました。日経平均株価は、8月に29,000円台を突破して高値を付けた後、海外株式市場に歩調を合わせ25,000円台まで下落する動きとなりましたが、期末には28,000円台を回復しています。ドル円相場は、期初の120円台前半から10月には152円に迫る水準まで円安が進行しましたが、日米金利差拡大に歯止めがかかると徐々に円高に転じ、期末には130円台前半となりました。
米国では、FRB(米連邦準備理事会)がインフレ抑制を目的として連続的な利上げを実施し、長期金利(10年米国債利回り)は、期初の2.3%台から9月下旬には4%を超える水準まで上昇しました。11月以降は利上げペースの減速観測が強まり、3月には金融システム不安を契機に将来の利上げ予想が後退したことから、期末には3.3%台となりました。米国株式市場は、インフレ昂進・金利上昇の中、軟調に推移し、ダウ・ジョーンズ工業株30種平均株価は期初の34,000ドルから9月末には29,000ドルを割り込む水準となりました。その後、長期金利の低下を背景に回復基調に転じ、期末には33,000ドル台まで上昇しました。
(2)経営成績の状況の概要、及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営成績等の状況の概要、及び経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況の分析・検討内容は次のとおりであります。
① 経営成績の分析
2022年
3月期
(億円)
2023年3月期
(億円)
比較
(億円)
4-6月
7-9月
10-12月
1-3月
連結粗利益
1,030
214
218
119
42
595
△434
資金利益
516
142
129
131
106
510
△5
役務取引等利益
140
28
28
37
38
133
△6
特定取引利益
166
16
2
11
11
41
△124
その他業務利益
207
27
57
△61
△113
△90
△297
経費
△577
△144
△146
△145
△156
△593
△15
持分法による投資損益
26
3
4
4
10
23
△2
連結実質業務純益
478
73
76
△21
△103
25
△452
与信関連費用
△37
32
△11
1
△39
△17
20
貸出金償却
△13
△0
△0
△0
△1
△1
11
個別貸倒引当金純繰入額
△43
△6
4
△0
△57
△59
△15
一般貸倒引当金純繰入額
16
29
△16
3
31
48
31
特定海外債権引当勘定純繰入額
-
-
-
-
-
-
-
その他の債権売却損等
△0
△0
△0
△2
△12
△15
△14
償却債権取立益
1
10
1
0
0
11
10
オフバランス取引信用リスク引当金純繰入額
2
0
△0
0
△0
△0
△2
株式等関係損益
20
△0
46
1
37
84
64
その他
1
7
△20
△1
△5
△20
△21
経常利益
462
113
90
△19
△110
73
△389
特別損益
△3
△0
△0
-
△0
△0
3
税金等調整前当期純利益
459
113
90
△19
△110
73
△386
法人税、住民税及び事業税
△131
△11
△24
21
10
△4
126
法人税等調整額
1
△21
△2
△4
25
△2
△4
当期純利益
330
79
64
△2
△75
66
△263
非支配株主に帰属する当期純損失
19
4
5
5
5
20
0
親会社株主に帰属する当期純利益
350
83
70
3
△69
87
△262
参考:ビジネス別粗利益(管理会計ベース)
2022年
3月期
(億円)
2023年3月期
(億円)
比較
(億円)
4-6月
7-9月
10-12月
1-3月
顧客関連ビジネス
(マーケット・リテール業務除く)
689
192
182
172
145
693
3
リテール業務
80
10
8
5
4
28
△51
マーケット関連業務
259
12
27
△59
△107
△126
△386
(注)1.連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(信託報酬+役務取引等収益-役務取引等費用)
+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.連結実質業務純益=連結粗利益-経費+持分法による投資損益
3.科目にかかわらず収益・利益はプラス表示、費用・損失はマイナス表示しております。
当期の連結粗利益は、595億円(前期比434億円減)と、マーケット業務における損失処理を主因に前期比大幅な減益となりました。
あおぞら型投資銀行ビジネスを中心とした顧客関連ビジネス(マーケット・リテール業務を除く)の粗利益は堅調に推移し、693億円(前期比3億円増)となりました。
マーケット関連業務は、期を通じて有価証券ポートフォリオのリスク削減を継続し、評価損の一部の損失処理を実施したことにより126億円の損失(前期比386億円減)、リテール業務は、仕組債販売方針の見直しに伴い、28億円の利益(前期比51億円減)となりました。
連結粗利益のうち資金利益は、運用残高の増加及び利鞘の上昇により貸出金にかかる利益が増加(前期比約100億円増)となる一方、米国金利上昇に伴う利鞘縮小により有価証券にかかる利益が減少(前期比約80億円減)したことにより、前期比ほぼ横ばいの510億円となりました。非資金利益は、有価証券ポートフォリオのリスク削減オペレーションに伴う損失、及び、組合出資にかかる評価見直しに伴う引当金の計上により、前期比429億円減少の84億円となりました。
経費はベアの実施・人事制度の見直しなど人的資本への投資により人件費が増加し、593億円(前期比15億円増)となりました。
持分法による投資損益は23億円の利益を計上し、連結実質業務純益は25億円(前期比452億円減)となりました。
与信関連費用は、第4四半期に海外不動産ノンリコースローンのうちオフィス案件を中心に保守的な評価に基づき引当金を計上しましたが、期を通じては17億円の費用(前期は37億円の費用)と期初想定内の水準にとどまっております。株式等関係損益は、主にあおぞら型投資銀行ビジネス(エクイティ投資)に係るエグジットにより84億円の利益(前期比64億円増)を計上しました。
この結果、経常利益は73億円(前期比389億円減)、税金等調整前当期純利益は73億円(同386億円減)となり、法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)の6億円(費用)を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は、87億円(前期比262億円減)となりました。
1株当たり当期純利益は74円67銭(前期は299円81銭)となっております。
○主要業績評価指標(Key Performance Indicators:KPI)
当行の前中期経営計画「AOZORA2022」で定めた主要業績評価指標(KPI)の状況は以下のとおりです。
主要業績評価指標
(KPI)
2022年3月期
2023年3月期
2020年度~2022年度
(中期目標)
経費率(OHR)
56.1%
99.6%
50%台前半
業務純益*ROA
0.8%
0.04%
1%程度
ROE
7.2%
1.9%
8%以上
*持分法による投資損益を含んだ連結実質業務純益
(イ)連結粗利益
○資金利益
2022年
3月期
(億円)
2023年3月期
(億円)
比較
(億円)
4-6月
7-9月
10-12月
1-3月
資金利益
516
142
129
131
106
510
△5
資金運用収益
661
212
261
321
339
1,135
474
貸出金利息
447
144
198
252
274
870
422
有価証券利息配当金
202
64
57
61
49
233
31
その他受入利息
10
3
5
8
9
26
15
スワップ受入利息
-
-
-
-
5
5
5
資金調達費用
△145
△70
△131
△190
△232
△624
△479
預金・譲渡性預金利息
△61
△21
△27
△31
△32
△112
△50
社債利息
△19
△4
△4
△1
△4
△15
4
借用金利息
△11
△2
△3
△3
△3
△12
△0
その他支払利息
△7
△8
△21
△31
△31
△92
△85
スワップ支払利息
△45
△32
△74
△122
△161
△391
△346
・資金利益は、510億円と前期比ほぼ横ばい
- 貸出金にかかる資金利益は、運用残高の増加及び利鞘の上昇により前期比約100億円増加
- 有価証券にかかる資金利益は、米国金利上昇に伴う利鞘縮小により前期比約80億円減少
○資金利鞘
2022年
3月期
(%)
2023年3月期
(%)
比較
(%)
4-6月
7-9月
10-12月
1-3月
資金運用利回り
1.27
1.48
1.78
2.15
2.36
1.94
0.67
貸出金利回り
1.42
1.68
2.10
2.52
2.83
2.30
0.88
有価証券利回り
1.50
1.81
1.63
1.59
1.47
1.63
0.13
資金調達利回り
0.26
0.46
0.83
1.18
1.46
0.99
0.73
資金粗利鞘
1.01
1.02
0.95
0.97
0.90
0.95
△0.06
貸出金利鞘
1.16
1.22
1.27
1.34
1.37
1.31
0.15
有価証券利鞘
1.24
1.35
0.80
0.41
0.01
0.64
△0.60
・資金粗利鞘(資金運用利回り-資金調達利回り)は、前期比6bps縮小
- 海外貸出を中心に、貸出金利鞘は前期比15bps拡大、四半期ベースでも拡大基調を継続
○資金運用・調達勘定の平均残高等及び受取・支払利息の分析
平均残高・利息・利回り等
受取・支払利息の分析
2022年3月期
(億円)
2023年3月期
(億円)
2022年3月期
(億円)
2023年3月期
(億円)
資金運用勘定
平均残高
51,777
58,248
残高による増減
82
82
利息
661
1,135
利率による増減
△99
391
利回り(%)
1.27
1.94
純増減
△16
474
うち貸出金
平均残高
31,364
37,715
残高による増減
35
90
利息
447
870
利率による増減
△43
331
利回り(%)
1.42
2.30
純増減
△8
422
うち有価証券
平均残高
13,443
14,328
残高による増減
34
13
利息
202
233
利率による増減
△43
17
利回り(%)
1.50
1.63
純増減
△9
31
資金調達勘定
平均残高
54,135
62,896
残高による増減
23
23
利息
145
624
利率による増減
△55
456
利回り(%)
0.26
0.99
純増減
△31
479
うち預金
平均残高
43,659
52,411
残高による増減
11
12
利息
61
112
利率による増減
△6
38
利回り(%)
0.14
0.21
純増減
5
50
うち譲渡性
平均残高
342
285
残高による増減
△0
△0
預金
利息
0
0
利率による増減
△0
0
利回り(%)
0.01
0.01
純増減
△0
△0
うち社債
平均残高
1,805
1,462
残高による増減
△2
△3
利息
19
15
利率による増減
△0
△0
利回り(%)
1.08
1.03
純増減
△2
△4
(注)資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。
○役務取引等利益
2022年
3月期
(億円)
2023年3月期
(億円)
比較
(億円)
4-6月
7-9月
10-12月
1-3月
役務取引等利益
140
28
28
37
38
133
△6
役務取引等収益(含む信託報酬)
177
38
39
48
50
177
△0
貸出業務・預金業務
78
14
14
19
13
61
△16
証券業務・代理業務
39
10
12
11
12
46
6
うち、投資信託関連利益
20
5
6
6
6
25
5
その他の受入手数料
59
13
12
18
24
69
10
役務取引等費用
△37
△10
△10
△10
△11
△43
△6
・役務取引等利益は133億円(前期比6億円減少)
- 貸出関連手数料は61億円。複数の大型案件クロージングの2023年度第1四半期への期ずれ(約20億円)もあ
り、前期比16億円減少
- あおぞら投信が提供する地域金融機関の個人のお客さま向け商品の販売が好調に推移し、投資信託の預かり資
産残高および投資信託関連利益(+5億円)が増加
○特定取引利益
2022年
3月期
(億円)
2023年3月期
(億円)
比較
(億円)
4-6月
7-9月
10-12月
1-3月
特定取引利益
166
16
2
11
11
41
△124
特定金融派生商品利益
56
4
2
27
4
38
△17
その他
110
11
△0
△15
6
3
△107
・特定取引利益は、仕組債販売利益やトレーディング利益の減少により41億円(前期比124億円減少)
[ご参考]リテール関連利益
2022年
3月期
(億円)
2023年3月期
(億円)
比較
(億円)
4-6月
7-9月
10-12月
1-3月
投信・仕組債等の販売に係る利益
80
10
9
5
4
29
△51
(注)投信の販売に係る利益は役務取引等利益に、仕組債の販売に係る利益は特定取引利益に、それぞれ計上され
ます。
・リテール関連の投資性商品販売利益は、前期比51億円減少
○国債等債券損益
2022年
3月期
(億円)
2023年3月期
(億円)
比較
(億円)
4-6月
7-9月
10-12月
1-3月
国債等債券損益
45
△23
△0
△39
△48
△111
△156
日本国債
1
△4
0
-
△2
△6
△8
地方債
-
△3
△0
△7
△23
△34
△34
外国国債及びモーゲージ債
△19
-
-
△28
△21
△50
△30
その他
62
△15
0
△3
△1
△20
△83
・国債等債券損益は111億円の損失(前期は45億円の利益)
- 当連結会計年度の有価証券ポートフォリオのリスク削減オペレーションに伴う損失(派生商品損失0億円を含
む)は、112億円。第4四半期は、外債や地方債を中心に処理を進め、75億円の損失(派生商品損失26億円を
含む)。
○国債等債券損益を除くその他業務利益
2022年
3月期
(億円)
2023年3月期
(億円)
比較
(億円)
4-6月
7-9月
10-12月
1-3月
その他業務利益
162
51
57
△22
△64
21
△141
うち金融派生商品損益
10
△1
45
△3
△20
19
8
うち組合出資損益
91
31
9
11
△5
46
△45
不動産関連
22
4
4
2
14
25
3
不良債権関連
33
4
5
13
12
36
2
バイアウト・ベンチャー関連
26
18
△4
△6
△9
△1
△28
その他
8
4
2
1
△22
△14
△22
・国債等債券損益を除くその他業務利益は21億円(前期は162億円の利益)
- 組合出資損益は、不動産関連は第4四半期における大型エグジット案件、不良債権関連は下期における順調な
回収益により、ともに前期比増益。一方、第4四半期における評価見直しに基づき、一部案件について26億円
の引当金を計上。
(ロ)経費
2022年
3月期
(億円)
2023年3月期
(億円)
比較
(億円)
4-6月
7-9月
10-12月
1-3月
経費
△577
△144
△146
△146
△156
△593
△15
人件費
△273
△68
△72
△72
△76
△288
△14
物件費
△269
△66
△67
△67
△74
△278
△8
税金
△34
△9
△6
△6
△5
△27
7
・経費は前期比15億円増加し593億円
- 人件費・IT関連等の必要な投資を行いつつ経費コントロールに努め、経費全体では期初予算(600億円)内の
実績
- ベアの実施、人事制度の見直し等人的資本への投資を進めており、人件費は前期比14億円増加
(ハ)持分法による投資損益
2022年
3月期
(億円)
2023年3月期
(億円)
比較
(億円)
4-6月
7-9月
10-12月
1-3月
持分法による投資損益
26
3
4
4
10
23
△2
・持分法による投資損益は23億円の利益
- ベトナムOrient Commercial Joint Stock Bank(OCB)の2022年1-12月期実績は、ベトナム国内金利上昇の影響による債券売却損の計上等もあり、前期比減益
(ニ)与信関連費用
2022年
3月期
(億円)
2023年3月期
(億円)
比較
(億円)
4-6月
7-9月
10-12月
1-3月
与信関連費用計
△37
32
△11
1
△39
△17
20
貸出金償却
△13
△0
△0
△0
△1
△1
11
貸倒引当金純繰入額
△27
22
△11
3
△25
△11
15
個別貸倒引当金純繰入額
△43
△6
4
△0
△57
△59
△15
一般貸倒引当金純繰入額
16
29
△16
3
31
48
31
その他の債権売却損等
△0
△0
△0
△2
△12
△15
△14
償却債権取立益
1
10
1
0
0
11
10
オフバランス取引信用リスク引当金純繰入額
2
0
△0
0
△0
△0
△2
・与信関連費用は17億円の費用(前期は37億円の費用)となり、期初想定内の水準
- 第4四半期は39億円の費用。二極化が進む海外不動産ノンリコースローンのうち、オフィス案件を中心に保守的な評価に基づき引当金を計上(51億円の繰り入れ)
- 海外コーポレート案件のリバランスを進めており、第4四半期に債権売却損12億円を計上。
・当期末の貸出金残高に対する貸倒引当金の比率は1.13%と、十分な水準を維持
- 海外貸出に対する貸倒引当金の比率は約2%。海外不動産ノンリコースローンのうち、米国オフィス案件に対
する貸倒引当金の比率は約4.7%。
(ホ)株式等関係損益
2022年
3月期
(億円)
2023年3月期
(億円)
比較
(億円)
4-6月
7-9月
10-12月
1-3月
株式等関係損益
20
△0
46
1
37
84
64
・株式等関係損益は84億円の利益
- 第4四半期は37億円の利益、あおぞら型投資銀行ビジネス(エクイティ投資)に係るエグジットによるもの
(ヘ)法人税等
2022年3月期
(億円)
2023年3月期
(億円)
比較
(億円)
法人税等計
△129
△6
122
法人税、住民税及び事業税
△131
△4
126
法人税等調整額
1
△2
△4
・法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)は、6億円の費用
(ト)セグメント利益(損失)
2022年3月期
(億円)
2023年3月期
(億円)
比較
(億円)
法人営業グループ
58
30
△28
ストラクチャードファイナンスグループ
202
189
△13
インターナショナルビジネスグループ
106
157
50
マーケットグループ
211
△175
△386
カスタマーリレーショングループ
5
△24
△30
当行グループは、「法人営業グループ」「ストラクチャードファイナンスグループ」「インターナショナルビジネスグループ」「マーケットグループ」「カスタマーリレーショングループ」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントは、以下のビジネスグループにより構成されています。
法人営業グループ
: 事業法人営業グループ、M&Aアドバイザリーグループ
ストラクチャードファイナンスグループ
: 事業ファイナンスグループ、環境ビジネスグループ、スペシャルシチュエーションズグループ、
不動産ファイナンスグループ
インターナショナルビジネスグループ
: インターナショナルファイナンスグループ、アジアインベストメントグループ
マーケットグループ
: ファイナンシャルマーケッツグループ
カスタマーリレーショングループ
: 金融法人・地域法人営業グループ、個人営業グループ
報告セグメント毎のセグメント利益又は損失は、連結粗利益、持分法による投資損益及び株式等関係損益を合計した金額を「ビジネス収益」とし、ビジネス収益-経費で算定しております。
② 財政状態の分析
2022年3月末
(億円)
2023年3月末
(億円)
比較
(億円)
資産の部
67,286
71,840
4,554
現金預け金
11,419
12,750
1,330
特定取引資産
1,330
1,512
182
有価証券
14,781
12,787
△1,994
貸出金
33,171
38,813
5,642
その他
6,583
5,976
△607
負債の部
62,413
67,529
5,115
預金・譲渡性預金
48,715
54,973
6,257
社債
1,689
1,477
△211
債券貸借取引受入担保金
3,569
2,159
△1,409
特定取引負債
1,292
1,218
△73
借用金
4,323
5,256
932
その他
2,823
2,443
△379
純資産の部
4,872
4,311
△561
資本金
1,000
1,000
-
資本剰余金
874
874
0
利益剰余金
3,017
2,918
△98
自己株式
△31
△30
0
その他の包括利益累計額合計
70
△381
△451
その他
△58
△70
△11
負債及び純資産の部
67,286
71,840
4,554
当期末の連結総資産は、7兆1,840億円(前期末比4,554億円増)となりました。貸出金は、3兆8,813億円(前期末比5,642億円増)となりました。このうち国内向け貸出は、環境ファイナンス案件、高格付案件を中心に前期末比3,826億円増加しました。海外向け貸出は1,815億円増加、北米コーポレートローンでは市場環境に応じて選択的な案件取り上げおよび機動的なリバランスを実施し、ポートフォリオの質の維持を図る方針を継続、海外不動産ノンリコースローンについては、保守的な審査を踏まえた慎重な取り上げ方針を継続しております。
有価証券は、ポートフォリオのリスク削減オペレーションの結果、外国国債・国債・地方債の残高が減少し1兆2,787億円(前期末比1,994億円減)となっております。
負債合計は、6兆7,529億円(前期末比5,115億円増)となりました。コア調達(預金・譲渡性預金及び社債の合計)は5兆6,451億円(前期末比6,046億円増)、うち個人預金残高は3兆7,396億円(前期末比4,916億円増)となりました。なお、個人預金残高全体のうち約8割が預金保険の対象となっております。
純資産は、有価証券ポートフォリオの含み損拡大に伴いその他有価証券評価差額金が前期比494億円減少したことにより、4,311億円(前期末比561億円減)となりました。1株当たり純資産額は3,751円95銭(前期末は4,222円79銭)となっております。
(イ)貸出金
2022年3月末
(億円)
2023年3月末
(億円)
比較
(億円)
貸出金
33,171
38,813
5,642
国内向け貸出
21,275
25,101
3,826
海外向け貸出
米ドルベース(百万ドル)
11,896
9,716
13,711
10,268
1,815
551
・貸出金残高は前期末比5,642億円増加し3兆8,813億円
・国内向け貸出は、前期末比3,826億円増加。環境ファイナンス案件、高格付案件(政府向け、国内REIT、リー
ス)を中心に増加
・海外向け貸出は1兆3,711億円(前期末比1,815億円増加、米ドルベースでは551百万ドル増加)
- 北米向けコーポレートローンについては、市場環境に応じて選択的な案件取り上げおよび機動的なリバランス
を実施し、ポートフォリオの質の維持を図る方針を継続
- 海外不動産ノンリコースローンについては、保守的な審査を踏まえた慎重な取り上げ方針を継続
○銀行法及び再生法に基づく債権の状況
2022年3月末
(億円)
2023年3月末
(億円)
比較
(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
28
30
2
危険債権
162
306
144
要管理債権
23
55
31
三月以上延滞債権
-
-
-
貸出条件緩和債権
23
55
31
小計
214
391
177
正常債権
33,460
38,968
5,508
合計
33,674
39,360
5,686
開示債権比率(%)
0.63
0.99
0.36
・連結ベースの金融再生法開示債権比率は0.99%(前期末比0.36ポイント上昇)
- 開示債権残高は前期末比177億円増加。主に海外不動産ノンリコースローンに対する保守的な評価に基づく債
務者区分の変更によるもの。
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
○貸倒引当金の状況
2022年3月末
(億円)
2023年3月末
(億円)
比較
(億円)
貸倒引当金
486
440
△46
一般貸倒引当金
384
336
△47
個別貸倒引当金
101
103
1
特定海外債権引当勘定
-
-
-
○業種別貸出残高及び再生法開示債権残高
2022年3月末
2023年3月末
貸出残高合計
(億円)
再生法開示債権
(億円)
貸出残高合計
(億円)
再生法開示債権
(億円)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
25,457
197
30,000
368
製造業
2,368
78
2,587
56
農業、林業、漁業
41
41
31
31
鉱業、採石業、砂利採取業
-
-
-
-
建設業
103
0
127
0
電気・ガス・熱供給・水道業
870
-
1,415
-
情報通信業
1,026
0
1,053
0
運輸業、郵便業
403
0
497
0
卸売業、小売業
779
19
869
1
金融業、保険業
3,520
0
3,424
0
不動産業
7,150
21
7,604
0
物品賃貸業
1,005
-
1,487
-
その他サービス業
1,538
13
1,552
13
地方公共団体
169
-
85
-
その他
6,479
23
9,262
265
海外及び特別国際金融取引勘定分
7,713
16
8,813
23
政府等
-
-
-
-
金融機関
-
-
-
-
その他
7,713
16
8,813
23
合計
33,171
214
38,813
391
(注)再生法開示債権には、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返等を含んでおります。
(ロ)有価証券
連結貸借対照表計上額
評価損益
2022年3月末
(億円)
2023年3月末
(億円)
比較
(億円)
2022年3月末
(億円)
2023年3月末
(億円)
比較
(億円)
国債
763
183
△579
△7
△13
△5
地方債
1,642
389
△1,252
△12
△1
11
社債・短期社債
1,729
1,279
△449
4
△9
△13
株式
315
301
△13
204
128
△75
外国債券
5,360
4,587
△772
△284
△624
△340
外国国債
2,641
1,958
△683
△133
△270
△137
モーゲージ債
1,719
1,523
△195
△156
△325
△168
その他
999
1,106
106
5
△28
△34
その他
4,970
6,044
1,074
154
△140
△295
ETF
1,530
1,233
△297
△114
△237
△122
組合出資
1,378
1,695
317
24
18
△5
REIT
760
465
△295
77
65
△12
投資信託
930
2,250
1,319
104
△14
△119
その他
369
400
30
62
27
△35
有価証券計
14,781
12,787
△1,994
58
△659
△718
・有価証券残高は1兆2,787億円(前期末比1,994億円減少)
- 有価証券ポートフォリオにかかる評価損の一括処理を実施した結果、外国国債に加え、円金利リスク削減のた
め国債・地方債も減少。
- 投資信託の増加は、今後のリスクコントロールを目的としたベアファンドの導入によるもの
・評価損益は659億円の評価損(前期末比718億円評価損増加)
(ハ)調達(預金・譲渡性預金及び社債残高)
2022年3月末
(億円)
2023年3月末
(億円)
比較
(億円)
コア調達計
50,405
56,451
6,046
預金・譲渡性預金
48,715
54,973
6,257
社債
1,689
1,477
△211
顧客層別調達内訳
2022年3月末
(億円)
2023年3月末
(億円)
比較
(億円)
個人
32,479
37,396
4,916
事業法人
7,862
9,093
1,230
金融法人
10,062
9,961
△101
(注)事業法人には公共法人を含みます。
・コア調達(預金・譲渡性預金及び社債の合計)は5兆6,451億円(前期末比6,046億円増加)
- うち個人預金残高は前期末比4,916億円増加。個人預金の1口座当たりの平均残高は約480万円、個人預金残高
全体のうち約8割が預金保険対象(単体ベース)
(ニ)自己資本比率(国内基準)
○連結自己資本比率(国内基準)
2022年3月末
(億円)
2023年3月末
(億円)
比較
(億円)
1.連結自己資本比率(%)(2/3)
10.37
9.43
△0.94
2.連結における自己資本の額
5,003
4,900
△102
3.リスク・アセットの額
48,210
51,958
3,748
4.連結総所要自己資本額
1,928
2,078
149
・当期末の連結自己資本比率算定上の連結自己資本は4,900億円、連結ベースのリスクアセットは5兆1,948億円
・連結自己資本比率(バーゼルⅢベース、国内基準)は9.43%となり、十分な水準を維持
○単体自己資本比率(国内基準)
2022年3月末
(億円)
2023年3月末
(億円)
比較
(億円)
1.単体自己資本比率(%)(2/3)
10.33
8.99
△1.34
2.単体における自己資本の額
4,974
4,669
△305
3.リスク・アセットの額
48,157
51,924
3,766
4.単体総所要自己資本額
1,926
2,076
150
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
2022年3月期
(億円)
2023年3月期
(億円)
比較
(億円)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,539
△613
△3,152
投資活動によるキャッシュ・フロー
△238
2,139
2,377
財務活動によるキャッシュ・フロー
△160
△180
△20
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
2,140
1,344
△795
現金及び現金同等物の期首残高
8,477
10,617
2,140
現金及び現金同等物の期末残高
10,617
11,962
1,344
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、連結粗利益の減少等により613億円の支出(前期は2,539億円の収入)となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入が取得による支出を上回ったこと等により2,139億円の収入(同238億円の支出)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により180億円の支出(同160億円の支出)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当期末の残高は、前期末比1,344億円増加し、1兆1,962億円となりました。
当行の主要な資金調達手段は、預金、譲渡性預金及び社債です。これらについて継続的に既存債務の借り換えを行うとともに、一定割合について短期資金での調達を行っております。当行は、資金調達方法を分散・多様化させることにより、資金調達の安定性の確保・向上に努めております。
重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。今後の配当を含む株主還元については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(イ)貸倒引当金の計上
(ⅰ)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
前連結会計年度
(2022年3月31日)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
貸倒引当金
48,677百万円
44,052百万円
(ⅱ)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
A 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」中の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」 4.「(6)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
なお、当行は新型コロナウイルス感染症の影響について、「新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済・企業活動への影響が長期化し、一部の債務者については業績への影響が2022年度中まで継続する可能性がある」と仮定し、影響の長期化が見込まれる一部の債務者については、将来的な信用状態の悪化の可能性を考慮した貸倒引当金を算定しておりました。
2023年3月期時点においては、その仮定の通り新型コロナウイルス感染症の経済・企業活動への影響は縮小傾向にあり、当連結会計年度末までに入手可能な最新の情報に基づき債務者区分へ反映し、貸倒引当金を算定しております。
B 主要な仮定
(a)債務者区分の判定における債務者の将来の業績見通し 個別債務者の債務者区分の判定については、外部環境の影響を勘案し各債務者の収益獲得能力、キャッシュ・フロー創出力を個別に検討し評価しております。特に、事業買収を行ったことにより、のれんが計上されている債務者については、買収対象となった事業が生み出すキャッシュ・フローの実現可能性を個別に検討し評価しております。
(b)不動産ノンリコースローン(特定の不動産及び当該不動産から生じるキャッシュ・フローのみを返済原資とする貸出金)における対象不動産の将来キャッシュ・フローの見積り
対象不動産の将来キャッシュ・フローの見積りは、不動産ノンリコースローンの債務者区分判定における重要な要素であり、不動産賃料、空室率、割引率等を個別に検討し評価しております。
C 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
個別債務者の業績変化、不動産ノンリコースローンにおける対象不動産の将来キャッシュ・フローの見積りに用いた計数の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(ロ)固定資産の減損判定
(ⅰ)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
当行は、減損会計の適用において、連結子会社であるGMOあおぞらネット銀行株式会社(以下、「(ロ)固定資産の減損判定」において「GMOあおぞら」という)を1つの資産グループとして識別しており、GMOあおぞらの固定資産の減損判定を会計上重要な見積りと判断しております。
なお、当連結会計年度において、GMOあおぞらの固定資産8,821百万円(有形固定資産438百万円、無形固定資産8,383百万円)を計上しておりますが、当該固定資産については減損損失を認識しておりません。
(ⅱ)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
A 算出方法
GMOあおぞらは、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、かつ、事業開始時に策定された利益計画が未達となっているため、固定資産について減損の兆候があると判断しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が対象不動産の帳簿価額を上回ったことから減損損失は認識しておりません。
B 主要な仮定
GMOあおぞらの固定資産において、減損判定するための割引前将来キャッシュ・フローはGMOあおぞらの直近の事業計画を基礎として見積っており、法人口座数、為替取引件数、デビットカード取引利用額、ローン契約数を主要な仮定としております。
C 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
金融経済環境の変化等により、GMOあおぞらの事業計画における主要な仮定に変更が生じ、割引前キャッシュ・フローの総額が対象資産の帳簿価額を下回った場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において、固定資産の帳簿価額から回収可能価額を控除した額を減損損失として認識する可能性があります。
(参考)
① 国内・海外別収支
当連結会計年度の「国内」の資金運用収支は426億円、信託報酬は3億円、役務取引等収支は144億円、特定取引収支は41億円、その他業務収支は△95億円となりました。
「海外」においては、資金運用収支は99億円、役務取引等収支は△12億円、その他業務収支は0億円となりました。
この結果、相殺消去後の合計は、資金運用収支は510億円、信託報酬は3億円、役務取引等収支は129億円、特定取引収支は41億円、その他業務収支は△90億円となりました。
種類
期別
国内
海外
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
資金運用収支
前連結会計年度
45,674
6,314
376
51,612
当連結会計年度
42,629
9,973
1,522
51,080
うち資金運用収益
前連結会計年度
59,918
15,726
9,502
66,141
当連結会計年度
105,254
41,649
33,333
113,570
うち資金調達費用
前連結会計年度
14,243
9,412
9,126
14,529
当連結会計年度
62,625
31,676
31,811
62,490
信託報酬
前連結会計年度
444
-
-
444
当連結会計年度
379
-
1
377
役務取引等収支
前連結会計年度
14,678
△930
168
13,580
当連結会計年度
14,446
△1,290
199
12,955
うち役務取引等収益
前連結会計年度
26,635
4,255
13,591
17,300
当連結会計年度
20,688
5,453
8,803
17,338
うち役務取引等費用
前連結会計年度
11,957
5,185
13,422
3,720
当連結会計年度
6,242
6,743
8,603
4,383
特定取引収支
前連結会計年度
16,642
-
-
16,642
当連結会計年度
4,196
-
-
4,196
うち特定取引収益
前連結会計年度
16,642
-
-
16,642
当連結会計年度
15,346
-
514
14,832
うち特定取引費用
前連結会計年度
-
-
-
-
当連結会計年度
11,150
-
514
10,636
その他業務収支
前連結会計年度
20,497
53
△181
20,731
当連結会計年度
△9,509
23
△448
△9,036
うちその他業務収益
前連結会計年度
32,277
81
4,292
28,066
当連結会計年度
31,678
158
8,038
23,798
うちその他業務費用
前連結会計年度
11,780
27
4,473
7,334
当連結会計年度
41,187
134
8,486
32,835
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下「国内(連結)子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する(連結)子会社(以下「海外(連結)子会社」という。)であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
② 国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の「国内」の資金運用勘定平均残高は5兆8,984億円、利息は1,052億円、利回りは1.78%となり、資金調達勘定平均残高は6兆3,142億円、利息は626億円、利回りは0.99%となりました。
「海外」においては、資金運用勘定平均残高は8,953億円、利息は416億円、利回りは4.65%となり、資金調達勘定平均残高は8,843億円、利息は316億円、利回りは3.58%となりました。
この結果、相殺消去後の合計は、資金運用勘定平均残高は5兆8,248億円、利息は1,135億円、利回りは1.94%となり、資金調達勘定平均残高は6兆2,896億円、利息は624億円、利回りは0.99%となりました。
(イ)国 内
種類
期別
平均残高
利息
利回り
金額(百万円)
金額(百万円)
(%)
資金運用勘定
前連結会計年度
5,254,810
59,918
1.14
当連結会計年度
5,898,407
105,254
1.78
うち預け金
前連結会計年度
28,596
22
0.07
当連結会計年度
30,973
693
2.24
うちコールローン及び買入手形
前連結会計年度
448,869
△54
△0.01
当連結会計年度
286,996
348
0.12
うち買現先勘定
前連結会計年度
4
△0
△0.09
当連結会計年度
-
-
-
うち債券貸借取引支払保証金
前連結会計年度
-
-
-
当連結会計年度
-
-
-
うち有価証券
前連結会計年度
1,426,878
20,292
1.42
当連結会計年度
1,511,661
23,415
1.54
うち貸出金
前連結会計年度
3,164,288
38,551
1.21
当連結会計年度
3,791,834
78,745
2.07
資金調達勘定
前連結会計年度
5,430,976
14,232
0.26
当連結会計年度
6,314,236
62,618
0.99
うち預金
前連結会計年度
4,383,402
6,179
0.14
当連結会計年度
5,265,320
11,407
0.21
うち譲渡性預金
前連結会計年度
34,272
3
0.01
当連結会計年度
28,563
3
0.01
うちコールマネー及び売渡手形
前連結会計年度
15,925
24
0.15
当連結会計年度
19,996
184
0.92
うち売現先勘定
前連結会計年度
62,819
82
0.13
当連結会計年度
61,179
1,654
2.70
うち債券貸借取引受入担保金
前連結会計年度
364,118
356
0.09
当連結会計年度
287,040
7,058
2.45
うち借用金
前連結会計年度
370,250
885
0.23
当連結会計年度
485,360
1,273
0.26
うち社債
前連結会計年度
180,593
1,957
1.08
当連結会計年度
146,251
1,517
1.03
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の国内(連結)子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。
(ロ)海 外
種類
期別
平均残高
利息
利回り
金額(百万円)
金額(百万円)
(%)
資金運用勘定
前連結会計年度
708,666
15,726
2.21
当連結会計年度
895,384
41,649
4.65
うち預け金
前連結会計年度
36,322
△11
△0.03
当連結会計年度
36,200
201
0.55
うちコールローン及び買入手形
前連結会計年度
-
-
-
当連結会計年度
-
-
-
うち買現先勘定
前連結会計年度
-
-
-
当連結会計年度
-
-
-
うち債券貸借取引支払保証金
前連結会計年度
-
-
-
当連結会計年度
-
-
-
うち有価証券
前連結会計年度
1,436
-
-
当連結会計年度
△5,091
-
-
うち貸出金
前連結会計年度
670,907
15,735
2.34
当連結会計年度
864,274
41,448
4.79
資金調達勘定
前連結会計年度
699,058
9,412
1.34
当連結会計年度
884,360
31,676
3.58
うち預金
前連結会計年度
-
-
-
当連結会計年度
-
-
-
うち譲渡性預金
前連結会計年度
-
-
-
当連結会計年度
-
-
-
うちコールマネー及び売渡手形
前連結会計年度
-
-
-
当連結会計年度
-
-
-
うち売現先勘定
前連結会計年度
-
-
-
当連結会計年度
-
-
-
うち債券貸借取引受入担保金
前連結会計年度
-
-
-
当連結会計年度
-
-
-
うち借用金
前連結会計年度
699,058
9,412
1.34
当連結会計年度
884,360
31,676
3.58
うち社債
前連結会計年度
-
-
-
当連結会計年度
-
-
-
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外(連結)子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。
(ハ)合 計
種類
期別
平均残高(百万円)
利息(百万円)
利回り
(%)
小計
相殺消去額
(△)
合計
小計
相殺消去額
(△)
合計
資金運用勘定
前連結会計年度
5,963,476
785,763
5,177,712
75,644
9,502
66,141
1.27
当連結会計年度
6,793,791
968,958
5,824,833
146,904
33,333
113,570
1.94
うち預け金
前連結会計年度
64,918
3,140
61,777
11
0
11
0.01
当連結会計年度
67,174
10,642
56,531
894
129
765
1.35
うちコールローン及び買入手形
前連結会計年度
448,869
-
448,869
△54
-
△54
△0.01
当連結会計年度
286,996
-
286,996
348
-
348
0.12
うち買現先勘定
前連結会計年度
4
-
4
△0
-
△0
△0.09
当連結会計年度
-
-
-
-
-
-
-
うち債券貸借取引支払保証金
前連結会計年度
-
-
-
-
-
-
-
当連結会計年度
-
-
-
-
-
-
-
うち有価証券
前連結会計年度
1,428,314
83,923
1,344,391
20,292
8
20,283
1.50
当連結会計年度
1,506,569
73,723
1,432,846
23,415
17
23,397
1.63
うち貸出金
前連結会計年度
3,835,196
698,700
3,136,496
54,286
9,494
44,792
1.42
当連結会計年度
4,656,109
884,592
3,771,517
120,193
33,187
87,006
2.30
資金調達勘定
前連結会計年度
6,130,035
716,464
5,413,570
23,644
9,126
14,518
0.26
当連結会計年度
7,198,596
908,898
6,289,698
94,294
31,811
62,483
0.99
うち預金
前連結会計年度
4,383,402
17,405
4,365,996
6,179
0
6,179
0.14
当連結会計年度
5,265,320
24,178
5,241,142
11,407
129
11,278
0.21
うち譲渡性預金
前連結会計年度
34,272
-
34,272
3
-
3
0.01
当連結会計年度
28,563
-
28,563
3
-
3
0.01
うちコールマネー及び売渡手形
前連結会計年度
15,925
-
15,925
24
-
24
0.15
当連結会計年度
19,996
-
19,996
184
-
184
0.92
うち売現先勘定
前連結会計年度
62,819
-
62,819
82
-
82
0.13
当連結会計年度
61,179
-
61,179
1,654
-
1,654
2.70
うち債券貸借取引受入担保金
前連結会計年度
364,118
-
364,118
356
-
356
0.09
当連結会計年度
287,040
-
287,040
7,058
-
7,058
2.45
うち借用金
前連結会計年度
1,069,309
699,058
370,250
10,297
9,125
1,171
0.31
当連結会計年度
1,369,720
884,720
485,000
32,950
31,682
1,268
0.26
うち社債
前連結会計年度
180,593
-
180,593
1,957
-
1,957
1.08
当連結会計年度
146,251
-
146,251
1,517
-
1,517
1.03
(注)1.「相殺消去額(△)」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。また、利息についてはその他の連結調整による増減額を含んでおります。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。
③ 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度は、役務取引等収益は173億円、役務取引等費用は43億円となりました。
種類
期別
国内
海外
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
役務取引等収益
前連結会計年度
26,635
4,255
13,591
17,300
当連結会計年度
20,688
5,453
8,803
17,338
うち預金・貸出業務
前連結会計年度
7,662
206
24
7,844
当連結会計年度
5,784
473
113
6,145
うち為替業務
前連結会計年度
1,638
-
0
1,638
当連結会計年度
2,088
-
0
2,088
うち証券関連業務
前連結会計年度
8,730
-
5,632
3,098
当連結会計年度
4,644
-
1,060
3,584
うち代理業務
前連結会計年度
4,467
4,048
7,617
898
当連結会計年度
3,518
4,964
7,432
1,050
うち保証業務
前連結会計年度
123
-
11
111
当連結会計年度
137
-
17
119
役務取引等費用
前連結会計年度
11,957
5,185
13,422
3,720
当連結会計年度
6,242
6,743
8,603
4,383
うち為替業務
前連結会計年度
713
-
-
713
当連結会計年度
783
-
-
783
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
④ 国内・海外別特定取引の状況
(イ)特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度は、特定取引収益は148億円、特定取引費用は106億円となりました。
種類
期別
国内
海外
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
特定取引収益
前連結会計年度
16,642
-
-
16,642
当連結会計年度
15,346
-
514
14,832
うち商品有価証券収益
前連結会計年度
8,786
-
-
8,786
当連結会計年度
514
-
514
-
うち特定取引有価証券収益
前連結会計年度
2,251
-
-
2,251
当連結会計年度
10,943
-
-
10,943
うち特定金融派生商品収益
前連結会計年度
5,604
-
-
5,604
当連結会計年度
3,888
-
-
3,888
うちその他の特定取引収益
前連結会計年度
-
-
-
-
当連結会計年度
-
-
-
-
特定取引費用
前連結会計年度
-
-
-
-
当連結会計年度
11,150
-
514
10,636
うち商品有価証券費用
前連結会計年度
-
-
-
-
当連結会計年度
11,150
-
514
10,636
うち特定取引有価証券費用
前連結会計年度
-
-
-
-
当連結会計年度
-
-
-
-
うち特定金融派生商品費用
前連結会計年度
-
-
-
-
当連結会計年度
-
-
-
-
うちその他の特定取引費用
前連結会計年度
-
-
-
-
当連結会計年度
-
-
-
-
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
(ロ)特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度は、特定取引資産は1,512億円、特定取引負債は1,218億円となりました。
種類
期別
国内
海外
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
特定取引資産
前連結会計年度
133,021
-
-
133,021
当連結会計年度
151,285
-
-
151,285
うち商品有価証券
前連結会計年度
12
-
-
12
当連結会計年度
55
-
-
55
うち商品有価証券派生商品
前連結会計年度
14,392
-
-
14,392
当連結会計年度
7,811
-
-
7,811
うち特定取引有価証券
前連結会計年度
-
-
-
-
当連結会計年度
-
-
-
-
うち特定取引有価証券派生商品
前連結会計年度
10,570
-
-
10,570
当連結会計年度
4,493
-
-
4,493
うち特定金融派生商品
前連結会計年度
108,045
-
-
108,045
当連結会計年度
138,924
-
-
138,924
うちその他の特定取引資産
前連結会計年度
-
-
-
-
当連結会計年度
-
-
-
-
特定取引負債
前連結会計年度
129,227
-
-
129,227
当連結会計年度
121,877
-
-
121,877
うち売付商品債券
前連結会計年度
-
-
-
-
当連結会計年度
-
-
-
-
うち商品有価証券派生商品
前連結会計年度
-
-
-
-
当連結会計年度
-
-
-
-
うち特定取引売付債券
前連結会計年度
-
-
-
-
当連結会計年度
-
-
-
-
うち特定取引有価証券派生商品
前連結会計年度
14,936
-
-
14,936
当連結会計年度
14,001
-
-
14,001
うち特定金融派生商品
前連結会計年度
114,290
-
-
114,290
当連結会計年度
107,876
-
-
107,876
うちその他の特定取引負債
前連結会計年度
-
-
-
-
当連結会計年度
-
-
-
-
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。
⑤ 国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
種類
期別
国内
海外
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
預金合計
前連結会計年度
4,857,586
-
19,529
4,838,056
当連結会計年度
5,494,858
-
31,506
5,463,352
うち流動性預金
前連結会計年度
2,295,123
-
6,848
2,288,275
当連結会計年度
3,111,448
-
5,109
3,106,338
うち定期性預金
前連結会計年度
2,423,163
-
-
2,423,163
当連結会計年度
2,243,512
-
-
2,243,512
うちその他
前連結会計年度
139,299
-
12,681
126,618
当連結会計年度
139,897
-
26,396
113,501
譲渡性預金
前連結会計年度
33,500
-
-
33,500
当連結会計年度
34,000
-
-
34,000
総合計
前連結会計年度
4,891,086
-
19,529
4,871,556
当連結会計年度
5,528,858
-
31,506
5,497,352
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。
4.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
5.定期性預金=定期預金
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
(イ)業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別
前連結会計年度
当連結会計年度
金額(百万円)
構成比(%)
金額(百万円)
構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
2,545,736
100.00
3,000,048
100.00
製造業
236,800
9.30
258,789
8.63
農業、林業、漁業
4,129
0.16
3,119
0.10
鉱業、採石業、砂利採取業
-
-
-
-
建設業
10,311
0.41
12,769
0.43
電気・ガス・熱供給・水道業
87,017
3.42
141,507
4.72
情報通信業
102,695
4.03
105,336
3.51
運輸業、郵便業
40,379
1.59
49,774
1.66
卸売業、小売業
77,982
3.06
86,957
2.90
金融業、保険業
352,055
13.83
342,472
11.42
不動産業
715,081
28.09
760,426
25.35
物品賃貸業
100,517
3.95
148,798
4.96
その他サービス業
153,857
6.04
155,215
5.17
地方公共団体
16,980
0.67
8,588
0.29
その他
647,928
25.45
926,292
30.86
海外及び特別国際金融取引勘定分
771,389
100.00
881,324
100.00
政府等
-
-
-
-
金融機関
-
-
-
-
その他
771,389
100.00
881,324
100.00
合計
3,317,125
――
3,881,373
――
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
(ロ)外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
⑦ 国内・海外別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)
種類
期別
国内
海外
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
国債
前連結会計年度
76,367
-
-
76,367
当連結会計年度
18,381
-
-
18,381
地方債
前連結会計年度
164,282
-
-
164,282
当連結会計年度
38,985
-
-
38,985
短期社債
前連結会計年度
34,998
-
-
34,998
当連結会計年度
10,999
-
-
10,999
社債
前連結会計年度
137,915
-
-
137,915
当連結会計年度
116,961
-
-
116,961
株式
前連結会計年度
65,740
-
34,205
31,534
当連結会計年度
61,267
-
31,113
30,154
その他の証券
前連結会計年度
1,079,413
-
46,333
1,033,080
当連結会計年度
1,104,064
-
40,796
1,063,267
合計
前連結会計年度
1,558,717
-
80,539
1,478,178
当連結会計年度
1,350,660
-
71,910
1,278,749
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」には、投資と資本の消去及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
4.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
⑧ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1社です。
(イ)信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)
資 産
科目
前連結会計年度
当連結会計年度
金額(百万円)
構成比(%)
金額(百万円)
構成比(%)
貸出金
38,790
4.41
35,642
4.09
有価証券
184,418
20.97
173,256
19.88
信託受益権
5,359
0.61
5,083
0.58
受託有価証券
216,451
24.61
220,168
25.27
金銭債権
238,606
27.13
231,970
26.62
有形固定資産
111,044
12.62
109,934
12.62
その他債権
5,362
0.61
2,384
0.27
現金預け金
79,502
9.04
92,974
10.67
合計
879,535
100.00
871,414
100.00
負 債
科目
前連結会計年度
当連結会計年度
金額(百万円)
構成比(%)
金額(百万円)
構成比(%)
金銭信託
198,475
22.57
199,429
22.88
金銭信託以外の金銭の信託
123,055
13.99
115,653
13.27
有価証券の信託
216,632
24.63
220,348
25.29
金銭債権の信託
49,116
5.58
59,306
6.81
包括信託
292,255
33.23
276,676
31.75
合計
879,535
100.00
871,414
100.00
(注)1. 「信託受益権残高」は、信託勘定全体の信託受益権残高から、当行を委託者兼受託者とする信託から取得した信託受益権額を二重信託として控除しております。また、負債のうち対応する信託種別の元本残高から同額を控除しております。
2. 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。
(ロ)貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)
業種別
前連結会計年度
当連結会計年度
金額(百万円)
構成比(%)
金額(百万円)
構成比(%)
製造業
11
0.03
10
0.03
農業、林業、漁業
-
-
-
-
鉱業、採石業、砂利採取業
19
0.05
-
-
建設業
27
0.07
27
0.08
電気・ガス・熱供給・水道業
-
-
-
-
情報通信業
26
0.07
25
0.07
運輸業、郵便業
5
0.01
5
0.01
卸売業、小売業
61
0.16
48
0.14
金融業、保険業
-
-
-
-
不動産業
34,938
90.07
31,830
89.30
物品賃貸業
-
-
-
-
その他サービス業
3,444
8.88
3,492
9.80
地方公共団体
-
-
-
-
その他
255
0.66
203
0.57
合計
38,790
100.00
35,642
100.00
(ハ)有価証券残高の状況(末残・構成比)
前連結会計年度
当連結会計年度
金額(百万円)
構成比(%)
金額(百万円)
構成比(%)
国債
6,785
3.68
5,764
3.33
地方債
9,075
4.92
9,075
5.24
短期社債
-
-
-
-
社債
24,843
13.47
19,802
11.43
株式
-
-
-
-
その他の証券
143,714
77.93
138,614
80.00
合計
184,418
100.00
173,256
100.00