【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当社グループが事業展開するリユース業界は、今後も継続的な成長が見込まれており、2021年のリユース市場規模は前年比11.7%増の2兆6,988億円となりました。また、2025年にはその市場規模は3兆5,000億円に到達すると見込まれております。(出所:株式会社リフォーム産業新聞社「リユース業界の市場規模推計2022(2021年版)」(2022年9月))
当社グループは、地球環境も含めた持続可能性を高め中長期的な競争優位性を確立することが必要不可欠であるという認識のもと、「Circular Design for the Earth and Us」をパーパスに設定し、2030年に「Circular Design Company」の実現を目指しております。
2020年10月に、2025年8月期を最終年度とする中期経営計画「VG1000」を策定・発表しておりましたが、同計画2年目となる2022年8月期の終了にあたり見直しを行い、「VG1000 ver2.0」として、2022年10月に新たに発表いたしました。既存のCtoBtoBモデルのグローバル展開、グローバルも含めた小売の強化、顧客・パートナーとの関係強化によるリカーリング型ビジネスへの転換を戦略とし、事業を推進してまいります。なお、現中期経営計画の対象期間は、2026年8月期以降の飛躍に必要なあらゆる機能の実装・充実化を進める投資期と位置付けておりますが、投資は行いつつも利益成長も遂げていく計画としております。
2023年8月期は、特に人への投資を重点的に行う年と位置付けており、新規出店の再加速と事業拡大のための人員拡充に加え、従業員の能力向上、スキル習得等、積極的な人への投資を行う計画です。
上記計画に基づいた事業活動の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりとなりました。
(単位:百万円)
前第3四半期
連結累計期間
(自 2021年9月1日
至 2022年5月31日)
当第3四半期
連結累計期間
(自 2022年9月1日
至 2023年5月31日)
前年同期比
増減額
増減率
売上高
44,399
53,673
9,274
20.9%
営業利益
934
1,340
406
43.5%
経常利益
879
1,238
359
40.9%
親会社株主に帰属する
四半期純利益
367
640
272
74.1%
買取面においては、新規出店及びWEBマーケティング等による効率的な集客拡大に向けた取組を展開いたしました。また、更なる仕入拡大に向け、他業種とのアライアンスによる効率的な買取等も強化しております。これらの結果、当第3四半期連結累計期間における仕入高は40,689百万円(前年同期比4,314百万円増、同11.9%増)となりました。
出店戦略については、新規出店や店舗移転を推進し、より利便性の高い店舗網を構築するとともに、不採算店舗については退店を行うなど、店舗効率の最大化を進めてまいりました。この結果、当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の買取店舗数は、国内133店舗、海外37店舗となりました。
また、当第3四半期連結会計期間の仕入高は、15,270百万円(前年同期比753百万円増、同5.2%増)と過去最高を更新いたしました。2022年2月をピークに下落基調で推移していた時計相場が下げ止まり回復基調になったことや、金相場が高値を更新したこと等により、時計や地金を中心に好調に推移いたしました。
なお、上記の仕入高には株式会社米自動車の仕入高実績を含めておりません。
仕入高・店舗数の四半期推移につきましては以下のとおりです。
[仕入高・店舗数]
※1 店舗数には海外店舗も含む。( )はそのうちの海外店舗数。
※2 FY23/3QからPL連結した株式会社米自動車の仕入高実績は除く。
販売面においては、自社オークション「STAR BUYERS AUCTION(以下、「SBA」という。)」をはじめとした各販売チャネルの売上高が順調に推移いたしました。
国内だけでなく海外パートナーが数多く参加している、ラグジュアリー品に特化したグローバルプラットフォームとしてSBAが認知されてきた結果、当第3四半期連結累計期間の自社オークション売上高は29,132百万円(前年同期比5,768百万円増、同24.7%増)となりました。また、委託出品手数料の無料化継続に加え、2023年3月からSaaS型新機能の提供を開始したことにより、自社オークションにおける委託落札額が伸長し、当第3四半期連結累計期間の自社オークション手数料売上高は2,068百万円(前年同期比623百万円増、同43.2%増)となりました。
小売施策としては、2022年12月に「ALLU心斎橋店」をオープンしたほか、個人向けオークションである「ALLU AUCTION」を2023年1月より四半期毎に開催するなど、顧客との関係性深化及びALLUブランドの認知向上を図ることで小売強化に努めました。その結果、当第3四半期連結累計期間の小売売上高は6,186百万円(前年同期比1,069百万円増、同20.9%増)となりました。
また、当第3四半期連結会計期間の売上高は、20,044百万円(前年同期比1,758百万円増、同9.6%増)と過去最高となりました。仕入が好調に推移したことにより各チャネルの売上が増加し、自社オークション売上高は10,410百万円(前年同期比515百万円増、同5.2%増)、小売売上高は2,276百万円(前年同期比986百万円増、同76.5%増)となりました。加えて自社オークション委託落札額も大きく伸長し、自社オークション手数料売上高は740百万円(前年同期比124百万円増、同20.2%増)となりました。
売上高(販路別)の四半期推移につきましては以下のとおりです。
[売上高(販路別)]
※ 株式会社米自動車の売上高は卸売・その他(地金除く)に含む。
当第3四半期連結会計期間においては、インバウンド需要回復から小売売上高や国内パートナーの自社オークションでの落札額が増加したこと等により、国内売上高は15,843百万円(前年同期比2,120百万円増、同15.5%増)となりました。また、海外売上高比率は21.0%と高い水準で推移いたしました。
売上高(国内・海外)の四半期推移につきましては以下のとおりです。
[売上高(国内・海外)]
当第3四半期連結累計期間における売上総利益率は、26.8%(前年同期比0.9ポイント増)となりました。前第3四半期連結累計期間に比べ卸売(地金)の構成比が下がったことに加えて、インバウンド需要回復による小売売上高や自社オークション委託落札額の伸長により、大きく回復いたしました。
当社グループは「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産合計は、資金調達による現金及び預金の増加879百万円や、株式会社米自動車の子会社化の影響を含めた商品の増加2,248百万円があったこと等により、前連結会計年度末に比べて3,463百万円増加し、20,267百万円となりました。固定資産合計は、販売店舗の新規出店・本社移転等に伴う有形固定資産の増加989百万円、株式会社米自動車の子会社化に伴うのれんの増加666百万円、システム開発に伴うソフトウェア及びソフトウェア仮勘定等のその他無形固定資産の増加400百万円等により、前連結会計年度末に比べて1,996百万円増加し、8,441百万円となりました。これらの結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて5,459百万円増加し、28,709百万円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債合計は、資金調達による短期借入金の増加498百万円、1年内償還予定の社債の増加200百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加463百万円があったほか、新オフィスのフリーレント契約による未払費用の発生等、その他流動負債の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,544百万円増加し、15,864百万円となりました。固定負債合計は社債の増加700百万円、長期借入金の増加2,327百万円があったこと等により、前連結会計年度末に比べて3,362百万円増加し、4,437百万円となりました。これらの結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて4,906百万円増加し、20,301百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、配当金の支払による減少があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金の増加319百万円があったほか、新株発行による資本金及び資本剰余金の増加242百万円等により、前連結会計年度末に比べて553百万円増加し、8,407百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25百万円であります。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(6)主要な設備
当第3四半期連結累計期間の主な設備投資については、本社の移転、商品仕入を担う買取店舗(新設:国内7店舗・海外2店舗、移設:国内4店舗)、小売販売を担う販売店舗(新設:国内1店舗)等への設備投資を実施いたしました。また、より魅力的なプラットフォームの構築を目的としたシステム開発、強化を進めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間に実施した設備投資の総額は1,730百万円となりました。