【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。(1)財政状態及び経営成績の状況当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、デジタルエンタテインメント事業のゲームソフト関連の開発案件やモバイルコンテンツ関連の運営案件を着実に進行させていることなどから、売上高は44億78百万円(前年同期比11.8%増)となりました。利益面につきましては、急激な物価上昇に配慮した一時金の支給や、4月からの賃金のベースアップなど当初計画していなかった人財投資を積極的に実施したことで、一部のコストは膨らんでおります。しかし、ゲームソフト関連の案件での対価増額による利益率の好転や、開発トラブルによるコスト増加の防止ができていることなどの増益要因の影響が上回り、その結果、営業利益は4億47百万円(前年同期比69.0%増)、経常利益は4億64百万円(前年同期比65.4%増)となりました。加えて、投資有価証券の売却益が1億21百万円発生し、特別利益としたことで、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億3百万円(前年同期比138.7%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
①デジタルエンタテインメント事業ゲームソフト関連については、多数いただいている開発依頼の受注体制を調整している中、家庭用ゲーム機向けの複数のソフト開発案件を引き続き進行しております。当第3四半期連結累計期間の開発収益にも大きく貢献しているNintendo Switch向けのゲームソフトは、本年12月に顧客より発売が予定されております。また他に、開発品質が高く評価された案件で、対価が増額されるケースが発生し、利益の増加にも大きく貢献しました。一方で、前連結会計年度中に着手し開発が本格化して稼働が高まっていた、海外顧客からの大型開発案件が第2四半期に中止となりました。それにともない当第3四半期では、案件の切り替えのため一部スタッフの稼働が低下する状況となりました。その結果、売上高は28億28百万円(前年同期比26.1%増)となりました。モバイルコンテンツ関連については、継続して委託いただいております運営業務は堅調に推移しており、新規の開発案件も複数進行しております。しかしながら、前年同期には中止となった大型開発案件の売上計上があったことから、その反動減をカバーするには及ばず、開発売上は減少しました。その結果、売上高は13億78百万円(前年同期比6.0%減)となりました。この結果、当事業の売上高は42億6百万円(前年同期比13.1%増)、営業利益3億97百万円(前年同期比115.2%増)となりました。
②その他事業家庭用カラオケ楽曲配信事業は、巣ごもり需要の減退の影響はあるものの、Nintendo Switch本体がシェアを伸ばしてきたことや、“家庭でカラオケを楽しむ”ことがコロナ禍以前に比べて定着したことなどにより、前年同期からの落ち込みは軽微に留まったまま推移しております。SI事業では、当初想定していた案件の受注が一部遅れたことが影響し、前年同期比で減収となりました。その結果、当事業の売上高は2億71百万円(前年同期比4.5%減)、営業利益50百万円(前年同期比37.1%減)となりました。
また、当第3四半期連結累計期間における財政状態の概況は次のとおりです。当第3四半期連結会計期間末における総資産残高は、前連結会計年度末と比較して3億83百万円増加し、76億68百万円となりました。資産の部におきましては、売掛金及び契約資産などが減少した一方で、現金及び預金、有価証券などが増加したことにより、流動資産が1億40百万円増加しております。また、投資有価証券などの増加により、固定資産が2億43百万円増加しております。負債につきましては、買掛金、未払法人税等が減少した一方で、賞与引当金などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して1億2百万円増加し、11億80百万円となりました。純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことやその他有価証券評価差額金が増加したことにより、前連結会計年度末と比較して2億81百万円増加し、64億87百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4)研究開発活動当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は3,541千円です。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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