【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による活動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化などの地政学上リスクの継続や、為替の変動、原材料価格及びエネルギー価格の高騰などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
医療・介護を取り巻く環境としましては、ここ数年で社会的に大きな課題であった新型コロナウイルス感染症の猛威が沈静化に向かってまいりました。3月にはマスク着用の緩和、5月からのコロナウイルスの感染症法上の分類が2類から5類への変更により着実に医療供給体制は落ち着きを取り戻しつつあります。一方、進行するインフレに伴う諸物資の値上がりとともに医療・介護従事者の賃上げも重なり、医療・介護施設の経営環境は急速に厳しくなり始めてきております。
このような環境の中、当社グループ(当社及び連結子会社)は、高騰する原価上昇を受け、2月より値上げの価格改定を行いました。概ね市場に浸透されてはいるものの、一部の更新物件においては、価格交渉に時間を要し、主力のコア市場を中心に第4四半期への月ズレが発生しております。その影響を受け、当第3四半期連結累計期間における売上は430百万円の減収(前年同期比3.2%減)となりました。第4四半期は更新の遅れている物件を確実にキャッチアップし、売上の回復に努めてまいります。
利益面におきましては、外部環境の急変による原価への影響が大きく懸念されましたが、海外生産比率の引き上げ、為替先物予約による安定化、海外物流状況の改善、商品価格の改定などの収益性の改善により、第2四半期連結累計期間は42.9%となりましたが、当第3四半期連結累計期間の売上総利益率は、引き続き収益性の改善を行った結果、前年同期比0.9ポイント減の43.8%となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、新型コロナウイルス感染症に関連し、医療機関への訪問規制が緩和され、国内外での営業活動の回復により、旅費交通費及び展示会費が増加し、前年同期比4.2%増となりました。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては13,187百万円(前年同期比3.2%減)、営業利益は3,540百万円(同10.2%減)、経常利益は3,598百万円(同10.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に政策保有株式の売却による投資有価証券売却益338百万円を計上した特殊要因もあり、2,480百万円(同17.4%減)を計上いたしました。引き続き、通期の連結業績予想達成に向けて、販売体制の強化と将来に成長に向けた基盤整備を進めております。
当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(財政状態)
a.資産
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は47,083百万円となり、前連結会計年度末に比べ264百万円減少いたしました。流動資産合計は38,669百万円となり233百万円減少し、主な要因は、現金及び預金の減少2,105百万円、電子記録債権の増加822百万円、棚卸資産の増加800百万円、受取手形及び売掛金の増加222百万円等であります。固定資産合計は8,414百万円となり、31百万円減少いたしました。その内訳として有形固定資産は7,265百万円となり116百万円減少、無形固定資産は59百万円となり2百万円増加、投資その他の資産は1,089百万円となり83百万円増加いたしました。
b.負債
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は4,293百万円となり、前連結会計年度末に比べ799百万円減少いたしました。流動負債合計は3,282百万円となり766百万円減少し、主な要因は、未払法人税等の減少470百万円、支払手形及び買掛金の増加191百万円等であります。固定負債合計は1,011百万円となり、32百万円減少いたしました。
c.純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は42,789百万円となり、前連結会計年度末に比べ534百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,480百万円の計上による増加、配当の実施による1,935百万円の減少等であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の89.2%から90.9%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、154百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。