【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による活動制限が緩和され、ウィズコロナ・アフターコロナに向けた社会経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融不安に伴う急激な為替の変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
医療・介護を取り巻く環境としましては、年末年始期間のコロナとインフルエンザのウイルス感染拡大が懸念されましたが、大きな混乱には至らず比較的安定的に推移したものと見られます。また3月にはマスク着用の緩和、5月からはコロナウイルスの感染症法上の分類が2類から5類へ変更などの決定を受け、当環境はウィズコロナ・アフターコロナに向け着実に進みつつあります。
メディカルウェア市場におきましては、当該商品が実用消耗品であることから更新需要に対するコロナ禍の影響は年々小さくなり、落ち着きを取り戻しました。
このような環境の中、当第2四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の売上は、前年同期比1.5%増の7,931百万円となりました。第1四半期連結累計期間は、前々期の厚生労働省への感染対策商品の納入による一時的特殊要因があったため、その反動で前年同期比12.5%減と大幅な減収となりました。第2四半期連結会計期間は、コア市場、周辺市場ともに大幅な増収となった結果、前年同期比12.1%増と第1四半期連結累計期間の減収分を補い、当第2四半期連結累計期間において前年を上回る売上を達成することができました。特にコア市場における新コンセプトブランド「EARTH SONG」の販売が好調に推移し、増収に大きく貢献いたしました。
なお、前々期の厚生労働省向け一過性売上の特殊要因を除くと、前期に引続き過去最高の売上となります。
利益面におきまして、期初での今期見通しでは、「原油相場高騰による原材料価格の急激な高騰」「物流費および人件費の上昇」「為替相場での円安急進などの外部環境の急変」など、原価への影響が大きく懸念され、当第2四半期連結累計期間の売上総利益率は41.5%を計画しておりましたが、海外生産比率の引き上げ、為替先物予約による安定化、海外物流状況の沈静化、商品価格の改定などの収益性の改善により、前年同期比1.8ポイント減の42.9%となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、新型コロナウイルス感染症に関連し、医療機関への訪問規制が緩和し、国内外での営業活動の回復により、旅費交通費及び展示会費が増加し、前年同期比6.1%増となりましたが、計画比では4.1%減となりました。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、7,931百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益は1,859百万円(同8.7%減)、経常利益は1,890百万円(同9.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,295百万円(同9.6%減)を計上いたしました。引き続き、通期の連結業績予想達成に向けて、価格改定を予定通り2月より実施し、販売体制の強化と将来の成長に向けた基盤整備を進めております。
当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(財政状態)
a.資産
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は45,785百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,562百万円減少いたしました。流動資産合計は37,376百万円となり1,525百万円減少し、主な要因は、現金及び預金の減少2,950百万円、電子記録債権の減少448百万円、受取手形及び売掛金の増加946百万円、棚卸資産の増加918百万円等であります。固定資産合計は8,408百万円となり、36百万円減少いたしました。その内訳として有形固定資産は7,303百万円となり78百万円減少、無形固定資産は59百万円となり2百万円増加、投資その他の資産は1,045百万円となり38百万円増加いたしました。
b.負債
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は4,174百万円となり、前連結会計年度末に比べ918百万円減少いたしました。流動負債合計は3,150百万円となり898百万円減少し、主な要因は、未払法人税等の減少415百万円等であります。固定負債合計は1,024百万円となり、19百万円減少いたしました。
c.純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は41,610百万円となり、前連結会計年度末に比べ644百万円減少いたしました。主な要因は、配当の実施による1,935百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益1,295百万円の計上による増加等であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の89.2%から90.9%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は4,610百万円となり、前連結会計年度末に比べ850百万円減少いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は877百万円(前年同期は56百万円の使用)となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益1,889百万円(同2,077百万円)、減価償却費132百万円(同142百万円)等による増加と、法人税等の支払額1,014百万円(同911百万円)、棚卸資産の増加額918百万円(同725百万円)、売上債権の増加額739百万円(同696百万円)等による減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は1,965百万円(同2,462百万円)となりました。
主な要因は、定期預金の預入に対する払戻の超過収入2,100百万円(同2,500百万円)等による増加、有形固定資産の取得による支出117百万円(同48百万円)等による減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,935百万円(同1,970百万円)となりました。
これは、配当金の支払額1,935百万円(同1,970百万円)による減少であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、102百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。