【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、活動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締めに伴う急激な為替の変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
医療・介護を取り巻く環境としましては、夏以降のコロナ禍の沈静化を受け、医療・介護施設は落ち着きを取り戻し、コロナとの共存体制に向けた新たな段階に入りつつあると思われます。しかしながら、今後冬に向かい新たなコロナ変異株の発生やインフルエンザ流行懸念など、医療逼迫の不安感が未だ完全に払拭し切れない状況でもあります。
そのような環境の中、当第1四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の売上は、423百万円の減収(前年同期比12.5%減)となりました。第1四半期連結累計期間の売上は、年間の売上における比率が大きくないため、前年同期での売上増減の影響を受けやすい期間となります。また、前々年同期には感染対策商品の特需発生、前年同期には大型更新物件の受注、と過去2期にわたり大幅な売上増となりました。そのため、当第1四半期連結累計期間のコア市場は、その影響を受けたことで、大きな減収(前年同期比15.3%減)となりました。また、順調に拡大して参りました周辺市場の患者ウェアが、現在は落ち着きつつあるものの洗濯の燃料費高騰によるリネンサプライヤーの新規資材購入の一時的な抑制の影響を受け、周辺市場としても減収(前年同期比7.9%減)となりました。
生産に関する状況といたしましては、原材料費の高騰や国内工場の加工賃上昇および、前年同期比円安での為替レートであったことにより、売上高総利益率は、前年同期比2.6ポイントダウンの42.8%となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、新型コロナウイルス感染症に関連し、医療機関への訪問規制が緩和し、国内外での営業活動の回復により、旅費交通費及び展示会費の増加により、前年同期比2.7%増となりました。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては2,954百万円(前年同期比12.5%減)、営業利益は631百万円(同31.0%減)、経常利益は648百万円(同31.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は445百万円(同31.3%減)を計上いたしました。
2023年8月期の連結業績の生産に関しまして、原油相場高騰による原材料価格の急激な高騰、物流費および人件費の上昇、為替相場での円安急進などの外部環境の急変により、原価への影響が顕在化してきております。この外部環境の急変による対応として、2023年2月に向けて価格改定等を進め、その影響を段階的に最小化し、利益率の改善に努めてまいります。
当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(財政状態)
a.資産
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は44,906百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,441百万円減少いたしました。流動資産合計は36,486百万円となり2,415百万円減少し、主な要因は、現金及び預金の減少2,368百万円、受取手形及び売掛金の減少854百万円、電子記録債権の減少415百万円、棚卸資産の増加1,121百万円等であります。固定資産合計は8,419百万円となり、25百万円減少いたしました。その内訳として有形固定資産は7,329百万円となり52百万円減少、無形固定資産は57百万円となり0百万円増加、投資その他の資産は1,032百万円となり26百万円増加いたしました。
b.負債
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は4,152百万円となり、前連結会計年度末に比べ940百万円減少いたしました。流動負債合計は3,112百万円となり936百万円減少し、主な要因は、未払法人税等の減少836百万円、支払手形及び買掛金の増加155百万円、賞与引当金の増加83百万円等であります。固定負債合計は1,040百万円となり、3百万円減少いたしました。
c.純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は40,754百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,500百万円減少いたしました。主な要因は、配当の実施による減少1,935百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加445百万円等であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末89.2%のから90.8%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、52百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。