【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
（イ）金融経済環境当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかに回復しております。先行きについても、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクがあり、また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要があります。福井県内経済におきましては、緩やかに持ち直しています。個人消費、雇用・所得環境は緩やかに持ち直しており、設備投資も増加しております。一方、生産面には弱さがみられ、業種別では、電子部品・デバイスはスマートフォン向けを中心に減少しており、繊維は持ち直しの動きが一服しております。今後も国内外の経済動向が県内経済に与える影響について十分注意する必要があります。
（ロ）財政状態、経営成績の分析当第１四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比552億円増加し４兆570億円、純資産は前連結会計年度末比65億円増加し1,353億円となりました。主要勘定につきましては、貸出金は、お客さまの本業支援や資金繰り支援に継続して注力したことにより、前連結会計年度末比438億円増加し２兆2,583億円となりました。譲渡性預金を含めた預金等は、地域の幅広いお客さまからの預入れにより、前連結会計年度末比524億円増加し３兆4,224億円となりました。また、有価証券は、安全性・流動性を重視しつつ運用収益回復に努めていることから、前連結会計年度末比821億円増加し6,526億円となりました。当第１四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、グループ全体でお客さまの本業支援や資金繰り支援に継続して注力したことにより貸出金利息が増加したものの、前年度計上した投資信託解約益の反動及び投資信託における配当金減少の影響による有価証券利息配当金の減少を主因に、前年同期比17億80百万円減少し117億60百万円となりました。また、経常費用は、前年度に金利上昇を見込んだ外国債券売却による国債等債券売却損の反動減を主因に、前年同期比12億54百万円減少し104億43百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比５億26百万円減少し13億16百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比２億76百万円減少し８億47百万円となりました。
国内業務・国際業務部門別収支資金運用収支は、資金運用収益が72億23百万円、資金調達費用が２億51百万円で69億72百万円の利益となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が22億76百万円、役務取引等費用が７億26百万円で15億50百万円の利益となりました。その他業務収支は、その他業務収益が18億74百万円、その他業務費用が20億53百万円で１億78百万円の損失となりました。
種類
期別
国内業務部門
国際業務部門
相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
資金運用収支
前第１四半期連結累計期間
8,305
297
－
8,602
当第１四半期連結累計期間
6,689
282
－
6,972
うち資金運用収益
前第１四半期連結累計期間
8,347
410
△2
8,755
当第１四半期連結累計期間
6,722
502
△1
7,223
うち資金調達費用
前第１四半期連結累計期間
41
112
△2
152
当第１四半期連結累計期間
32
219
△1
251
役務取引等収支
前第１四半期連結累計期間
1,550
8
－
1,559
当第１四半期連結累計期間
1,539
11
－
1,550
うち 役務取引等収益
前第１四半期連結累計期間
2,113
20
－
2,133
当第１四半期連結累計期間
2,256
20
－
2,276
うち 役務取引等費用
前第１四半期連結累計期間
562
11
－
574
当第１四半期連結累計期間
717
8
－
726
その他業務収支
前第１四半期連結累計期間
80
△1,069
－
△989
当第１四半期連結累計期間
△133
△44
－
△178
うち その他業務収益
前第１四半期連結累計期間
2,137
251
－
2,388
当第１四半期連結累計期間
1,874
－
－
1,874
うち その他業務費用
前第１四半期連結累計期間
2,056
1,321
－
3,378
当第１四半期連結累計期間
2,008
44
－
2,053
(注) １ 国内業務部門は当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)の円建取引、国際業務部門は当行及び銀行業務を営む連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間 ０百万円)を控除して表示しております。３ 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内業務・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、22億76百万円となり、役務取引等費用は７億26百万円となりました。
種類
期別
国内業務部門
国際業務部門
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
役務取引等収益
前第１四半期連結累計期間
2,113
20
2,133
当第１四半期連結累計期間
2,256
20
2,276
うち 預金・貸出業務
前第１四半期連結累計期間
749
－
749
当第１四半期連結累計期間
731
－
731
うち為替業務
前第１四半期連結累計期間
520
19
539
当第１四半期連結累計期間
526
18
545
うち証券関連業務
前第１四半期連結累計期間
175
－
175
当第１四半期連結累計期間
250
－
250
うち代理業務
前第１四半期連結累計期間
90
－
90
当第１四半期連結累計期間
84
－
84
うち保証業務
前第１四半期連結累計期間
100
1
101
当第１四半期連結累計期間
94
1
95
うち 保険販売等業務
前第１四半期連結累計期間
90
－
90
当第１四半期連結累計期間
100
－
100
役務取引等費用
前第１四半期連結累計期間
562
11
574
当第１四半期連結累計期間
717
8
726
うち為替業務
前第１四半期連結累計期間
88
0
89
当第１四半期連結累計期間
94
1
96
(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び銀行業務を営む連結子会社の外貨取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内業務・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類
期別
国内業務部門
国際業務部門
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
預金合計
前第１四半期連結会計期間
3,277,203
21,969
3,299,173
当第１四半期連結会計期間
3,336,287
18,600
3,354,887
うち流動性預金
前第１四半期連結会計期間
2,164,931
－
2,164,931
当第１四半期連結会計期間
2,260,285
－
2,260,285
うち定期性預金
前第１四半期連結会計期間
1,101,323
－
1,101,323
当第１四半期連結会計期間
1,064,856
－
1,064,856
うちその他
前第１四半期連結会計期間
10,948
21,969
32,917
当第１四半期連結会計期間
11,145
18,600
29,745
譲渡性預金
前第１四半期連結会計期間
57,497
－
57,497
当第１四半期連結会計期間
67,592
－
67,592
総合計
前第１四半期連結会計期間
3,334,701
21,969
3,356,670
当第１四半期連結会計期間
3,403,880
18,600
3,422,480
(注) １ 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び銀行業務を営む連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別
前第１四半期連結会計期間
当第１四半期連結会計期間
金額(百万円)
構成比(％)
金額(百万円)
構成比(％)
国内業務部門
2,143,946
100.00
2,250,674
100.00
製造業
223,016
10.40
218,818
9.72
農業、林業
1,463
0.07
1,397
0.06
漁業
200
0.01
180
0.01
鉱業、採石業、砂利採取業
1,595
0.07
501
0.02
建設業
76,368
3.56
84,345
3.75
電気・ガス・熱供給・水道業
45,346
2.12
55,496
2.47
情報通信業
15,155
0.71
10,094
0.45
運輸業、郵便業
46,177
2.15
43,299
1.92
卸売業、小売業
191,119
8.91
197,342
8.77
金融業、保険業
148,234
6.91
168,626
7.49
不動産業、物品賃貸業
259,378
12.10
289,363
12.86
各種サービス業
150,068
7.00
158,874
7.06
地方公共団体
284,825
13.29
315,666
14.02
その他
700,996
32.70
706,669
31.40
国際業務部門
11,998
100.00
7,667
100.00
政府等
－
－
－
－
金融機関
－
－
－
－
その他
11,998
100.00
7,667
100.00
合計
2,155,944
―――
2,258,342
―――
(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。