【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
①財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ610百万円減少して、54,083百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産等の流動資産の減少787百万円に対し、建設仮勘定等の固定資産の増加176百万円の差引合計によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,040百万円減少して、12,397百万円となりました。これは、賞与引当金等の流動負債において951百万円、長期借入金等の固定負債において89百万円の減少があったことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ429百万円増加して、41,686百万円となりました。これは、利益剰余金等の増加によるものであります。
②経営成績
当社グループは、飛躍的な発展を目指し、中期経営計画(2022年8月期-2024年8月期)の長期事業展望に「2031年8月期の売上高1,000億円」を掲げました。中計の中間年度に当たる当期は、達成に向けた数値目標や戦略を示した「長期ロードマップ・GIKEN GOALS 2031」を公表し、各部門において具体的な取り組みを進めています。
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境におきましては、国内の公共投資が底堅く推移し、民間建設投資も堅調さを維持したことから、顧客の設備投資は順調に推移しました。しかしながら、鋼材価格高騰を受けて一件あたりの工事規模が縮小する傾向が生じており、事業への影響が表れ始めています。この傾向は当面続くと想定されることから、今後も注視してまいります。
国内における工法提案活動では、災害復旧・復興事業や防災・減災対策、インフラ長寿命化対策等の国土強靭化関係を中心にインプラント工法※1の普及拡大に取り組みました。その結果、河川護岸の耐震補強や港湾護岸の改良、豪雨災害で被災した国道や導流堤の復旧、高速道路の拡幅のための擁壁構築に採用される等、採用数は順調に増加しました。
※1 一本一本が高い剛性と品質を有した杭材(許容構造部材)を地中深く圧入し、地震や津波、洪水などの外力に粘り強く耐える「インプラント構造物」を構築する工法。
海外売上比率7割(2031年8月期に5割)を目指す海外展開では、オランダ・アムステルダム市の「世界遺産の運河護岸改修にかかる新技術開発プロジェクト」において、グループ会社の株式会社技研施工の技術指導のもと、合弁会社「G-Kracht B.V.」による実証施工が順調に進捗しました。1月には電動のGRBシステムを現場投入し、「省スペース施工」によって並木の伐採を回避しながら工事を進めており、環境・美観を維持する工法として発注者から高い評価を受けています。
アジア地域では、台湾およびインドネシアにて新規ユーザーを獲得しサイレントパイラーSA100を納入したほか、シンガポールのユーザーに対してサイレントパイラーF301-900を販売するなど、圧入市場形成の進捗に伴い製品販売が順調に進んでおります。
ユーザー開拓の取り組みでは、建設機械レンタル大手・株式会社アクティオに2月、新たにサイレントパイラーを販売して運用台数を増やすとともに、顧客開拓での協力を本格化しました。また建設機械レンタル大手・西尾レントオール株式会社に同月、当社とグループ会社のシーアイテック株式会社が共同開発した杭精度管理システム「インプラント NAVI」の追加販売を行い、運用台数を増やしました。基礎工事の施工管理の省人化と生産性、信頼性の向上を実現する本製品は非常に好評で、多方面から問い合わせが増加しています。圧入技術の優位性を高めるインプラント NAVIのさらなる普及を、インプラント工法の採用拡大、ユーザー開拓につなげていきます。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間における売上高は14,933百万円(前年同四半期比5.0%増)、営業利益は2,146百万円(同23.0%減)、経常利益は2,194百万円(同23.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,374百万円(同27.4%減)となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
a. 建設機械事業
国内において公共事業で国土強靭化事業等が推進され、民間建設投資が堅調さを維持する中、防災・減災工事の本体施工等で使われる900mm幅ハット形鋼矢板用のサイレントパイラーF301-900の販売が進んだほか、汎用機の入れ替えが順調に推移しました。また、従来の硬質地盤対応機では圧入困難だった超硬質地盤への施工を可能とし、鋼矢板の圧入施工の適用範囲を広げる「フライホイール式パイルオーガ」の販売も好調だったことから、売上高は10,085百万円(前年同四半期比0.8%増)となりました。一方、粗利率の高い製品販売の減少や原材料価格の高騰、前期の製品値上げ※2の業績寄与が下期以降になること等から、セグメント利益は2,582百万円(同20.4%減)となりました。
※2 2022年6月受注分より製品価格を5~10%引き上げました。
b. 圧入工事事業
災害復旧・復興工事や防災・減災関連工事等において工法採用が増加する中、南海トラフ巨大地震対策としての海岸堤防改修(高知県)、橋梁架け替えに伴う橋台基礎構築(東京都)、国道拡幅のための擁壁築造(愛知県)、老朽化した河川護岸の改修(広島県)、岸壁の整備(香川県)等において工事が順調に進捗しました。このような状況のもと、圧入工事事業の売上高は4,848百万円(前年同四半期比15.2%増)、セグメント利益は831百万円(同33.1%増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から962百万円増加し、6,560百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ2,129百万円減少して、1,319百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,078百万円、法人税等の支払額1,073百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、319百万円(前第2四半期連結累計期間は2,371百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出4,730百万円および定期預金の払戻による収入6,180百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ268百万円減少して、694百万円となりました。これは主に、配当金の支払額962百万円等によるものであります。
(2) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は303百万円であり、セグメントは全額「建設機械事業」であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。