【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
①財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ870百万円減少して、53,823百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産等の流動資産の減少1,231百万円に対し、建設仮勘定等の固定資産の増加360百万円の差引合計によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ600百万円減少して、12,837百万円となりました。これは、賞与引当金等の流動負債において538百万円、長期借入金等の固定負債において61百万円の減少があったことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ270百万円減少して、40,985百万円となりました。これは、利益剰余金等の減少によるものであります。
②経営成績
当社グループは、飛躍的な発展を目指し、中期経営計画(2022年8月期-2024年8月期)の長期事業展望に「2031年8月期の売上高1,000億円」を掲げました。中計の中間年度に当たる当期は、達成に向けた数値目標や戦略を示した「長期ロードマップ・GIKEN GOALS 2031」を公表し、各部門において具体的な取り組みを進めています。
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、国内の公共投資が底堅く推移したうえ、民間建設投資も堅調さを維持し、顧客の設備投資は順調に推移しました。しかしながら、エネルギーコストや部品価格は依然として高い水準が続いており、引き続き注視と適切な対応が求められる状況にあります。
国内における工法提案活動では、災害復旧・復興事業や防災・減災対策、インフラ長寿命化対策等の国土強靭化関係を中心にインプラント工法※1の普及拡大に取り組みました。その結果、巨大地震に備えるための河川の堤防沈下対策や護岸の耐震化、流域治水としての河川堤防の浸透水対策、国道の拡幅工事に採用される等、採用数は順調に増加しました。
グループ会社の株式会社技研施工の工事案件では、東日本大震災の災害復旧工事で岩手県大船渡市にインプラント構造の粘り強い海岸堤防を構築する大規模工事(延長750m)が、2018年10月の着工から約4年1カ月の歳月を経て2022年11月に完了しました。本案件で採用されたジャイロプレス工法※2は硬質地盤や地中障害物を貫通して粘り強い構造物を急速構築する工法として2004年の現場導入以降、採用件数を伸ばしており、国内外で国土強靭化や道路、港湾等のインフラ整備に大きく貢献しています。
※1 一本一本が高い剛性と品質を有した杭材(許容構造部材)を地中深く圧入し、地震や津波、洪水などの外力に粘り強く耐える「インプラント構造物」を構築する工法。
※2 鋼管杭の先端に切削爪を付けて回転切削圧入することで硬質地盤やコンクリートなどの地中障害物を貫通し、粘り強いインプラント構造物を造る工法。
海外売上比率7割(2031年8月期に5割)を目指す海外展開では、オランダ・アムステルダム市の「世界遺産の運河護岸改修にかかる新技術開発プロジェクト」において、技研施工の技術指導のもと、合弁会社「G-Kracht B.V.」による実証施工(パイロット施工)の圧入工程が11月よりスタートしました。カーボンニュートラルに貢献する電動のジャイロパイラー、およびGRBシステム※3による圧入施工は順調に進んでおり、来春までに208mの区間に鋼管杭271本を圧入します。現場見学会等を通じて圧入技術の優位性をアピールするとともに、現地パートナーとの協業による新ビジネス創出を通じ、工法普及と事業発展を加速させていきます。
アジア地域では、インドで前期獲得したユーザーに対してサイレントパイラーF301-700の2台目を、台湾のユーザーに対してサイレントパイラーSA100を納入しました。さらにシンガポール、韓国、インドネシアのユーザーからサイレントパイラーF301-900等を受注するなど、圧入市場の広がりに伴いユーザーの需要は順調に拡大しています。
※3 完全電動化により施工時のCO2排出ゼロを可能とする次世代の圧入システム。
市場拡大、ユーザー開拓の取り組みでは、建設機械レンタル大手・西尾レントオール株式会社で9月より、当社とグループ会社のシーアイテック株式会社が共同開発した杭精度管理システム「インプラント NAVI」のユーザー向けレンタルがスタートしました。このレンタルの稼働率は非常に高く、問い合わせは増加傾向にあることから、今後さらにICT施工現場で活用されることを期待しています。本製品が普及することで基礎工事の施工管理の省人化と生産性、信頼性の向上を実現し、さらには工法の優位性を高めることでインプラント工法の採用拡大につなげていきます。
また当社グループは10月、気候変動が自社の事業活動に与える影響について分析・検討し、TCFD提言に沿ってまとめ、情報開示しました。さらに11月にはサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティに関する方針や戦略の策定、施策立案、目標の進捗管理等に取り組む体制を整えました。圧入技術の優位性を核とする当社グループは、事業そのものが気候変動対策に貢献しており、その推進は「公害対処企業」として創業した当社にとって使命です。今後もこうした取り組みを推進し、持続可能な社会の発展に貢献していきます。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間における売上高は7,482百万円(前年同四半期比4.5%増)、営業利益は1,123百万円(同18.8%減)、経常利益は1,180百万円(同16.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は717百万円(同22.1%減)となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
a. 建設機械事業
国内において公共事業では国土強靭化に関わる防災関連事業等が進められ、民間建設投資も堅調さを維持する中、防災・減災工事の本体施工で使われる900mm幅ハット形鋼矢板用のサイレントパイラーF301-900の販売が計画通りに進んだほか、汎用機の入れ替え需要が堅調に推移しました。また、従来の硬質地盤対応機では圧入できなかった超硬質地盤への施工を可能とする製品として2021年5月に市場投入した「フライホイル式オーガアタッチメント」は鋼矢板の圧入施工の適用範囲を大幅に広げ、販売も好調に進みました。一方、主として利益率の高い中古製品の販売が前年同四半期比で減少したことから、売上高は5,026百万円(前年同四半期比7.5%減)、セグメント利益は1,335百万円(同26.7%減)となりました。
b. 圧入工事事業
災害復旧・復興工事や防災・減災関連工事等において工法採用が増加する中、南海トラフ巨大地震対策としての海岸堤防改修(高知県)、地震・高潮対策での護岸改修(東京都)、ダムの取水施設改修(北海道)、橋梁の基礎兼護岸構築(和歌山県)、岸壁の築造(愛媛県)、ため池堤体のすべり対策(京都府)等において工事が順調に進捗しました。このような状況のもと、圧入工事事業の売上高は2,455百万円(前年同四半期比42.0%増)、セグメント利益は419百万円(同328.3%増)となりました。
(2) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は142百万円であり、セグメントは全額「建設機械事業」であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。