【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間と
の比較分析は行っておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期にわたって続く中、感染症対策と両立しながら社会経済活動を積極的に進めていこうとする動きも加速していますが、世界経済の混迷や、外国為替相場の急変動等を背景に、実体経済の先行きは不透明な状況となっています。
当社の属する不動産業界におきましては、住宅ローン減税制度など各種の住宅取得支援制度が継続して実施されている一方で、木材をはじめとする建築資材の価格の高止まりが続いたり、中央銀行がこれまでの金融緩和策を修正する方針を示したりするなど、好悪の材料が交錯しています。
このような状況のもと、当社は『「家がほしい」すべての人のために。』を企業理念とし、品質・性能・居住性を追求したデザイン性に優れた住宅をお求めになりやすい価格で提供し、東海エリア及び関東エリアでのさらなるシェア拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における業績は、売上高4,539,754千円、営業利益164,619千円、経常利益103,041千円、四半期純利益61,988千円となりました。
なお、当社は戸建分譲事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は14,453,135千円となり、前事業年度末に比べ1,503,729千円増加しました。これは主に仕掛販売用不動産が885,376千円、販売用不動産が379,615千円それぞれ増加したことによるものであります。仕掛販売用不動産及び販売用不動産の増加は、在庫水準を鑑み仕入が増加したこと等に伴うものであります。固定資産は339,576千円となり、前事業年度末に比べ10,679千円増加しました。これは主に賞与引当金の増加等により繰延税金資産が7,645千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、14,792,712千円となり、前事業年度末に比べ1,514,408千円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は8,660,998千円となり、前事業年度末に比べ1,196,740千円増加しました。これは主に納税等に伴い未払法人税等が76,026千円減少した一方、在庫の増加等に伴い短期借入金が1,063,699千円、仕掛販売用不動産の増加等により工事未払金が84,843千円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は2,039,912千円となり、前事業年度末に比べ405,429千円増加いたしました。これは主に私募債の新規発行等により社債が115,600千円、新規借入等により長期借入金が289,822千円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、10,700,910千円となり、前事業年度末に比べ1,602,169千円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は4,091,801千円となり、前事業年度末に比べ87,761千円減少いたしました。これは、四半期純利益61,988千円を計上した一方、株主配当金を149,750千円支払ったことに伴う利益剰余金の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は27.7％(前事業年度末は31.5％）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。