【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループは、「すべての人を、創造する人に。」のミッションのもと、勤怠管理の高度化、勤務状況の可視化、経費精算等各種業務フローのデジタル化を1つのサービス内で実現し、クラウド環境を通してお客様に提供するERPのフロントウェア「TeamSpirit」並びに「TeamSpirit EX(注1)」を提供しております。
当社グループが提供するサービス領域における短期的な事業環境といたしましては、2019年4月の「働き方改革関連法案」の施行を受け、各社において厳格な勤怠管理が求められるようになり、さらに新型コロナウイルスの感染拡大を契機にして、フルリモートワークやハイブリッドワーク等の多様な働き方への対応が求められるようになったことで、高度な「勤怠管理」への需要は継続的に高い関心を集めております。また、最近では、労働時間の正確な把握だけでなく、仕事の見える化によるチームの活性化や非対面でのマネジメントの最適化を可能にする「工数管理」への需要も高まっています。
中長期的な事業環境といたしましては、人的資本経営に対する国内企業の関心が高まる中、経営戦略と連動した人材戦略を実現するために、「勤怠」や「工数」データを生産性指標として活用することが期待されています。また引き続き、多くの企業において生産性向上に向けたDX(デジタルトランスフォーメーション)への取組みがさらに加速するものと予想されます。特にエンタープライズ企業(注2)では、2000年頃に一斉導入されたERP並びに、それに付随したデータのエントリー機能を担う「勤怠管理システム」や「経費精算システム」といったERPのフロントウェアシステムのリプレイス需要が高まっています。従来、これらのシステムは各社独自の仕様で構築されるケースが一般的でしたが、昨今は更新投資やシステム保守費をかけることなく最先端のサービスを利用することができるSaaS(注3)への関心が高まっています。当社グループは、このようなエンタープライズ企業におけるDXニーズに応えるため、エンタープライズ企業向けの「TeamSpirit EX」を2021年3月1日より本格的に販売しております。そして、「エンタープライズ市場開拓戦略(注4)」を成長戦略の柱に据えて、製品開発、マーケティング、営業の各領域に積極的な投資を行っております。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりです。
ライセンスの受注状況に関して、エンタープライズセグメント(注5)での追加受注、及びミッドセグメント(注5)での新規受注及び追加受注が堅調に推移したことで、当第3四半期連結会計期間における契約ライセンス数の純増は15,250ライセンス(期初からの純増数は42,308ライセンス)となり、累計の契約ライセンス数は424,354ライセンス(前年同期比15.1%増)となりました。これに伴い、ARR(注6)は3,218百万円(同14.7%増)となりました。また、当第3四半期連結会計期間における契約社数の増加は40社となり、累計で1,768社となりました。
当第3四半期連結累計期間における売上高は合計で2,813百万円(前年同期比17.1%増)となりました。ライセンス売上高は2,291百万円(同15.0%増)、プロフェッショナルサービス売上高は導入プロジェクトの受注が引き続き堅調に積み上がったことで522百万円(同27.4%増)となりました。営業損失は本社移転の意思決定に伴い減価償却費や資産除去債務費用が増加したことに加え、採用加速に伴う採用費、人件費の増加により75百万円(前年同期は営業損失32百万円)となりました。なお、セールスを中心とした重点ポジションの採用やパイプライン増強のためのマーケティング投資の拡大等、成長投資は順調に進捗しております。親会社株主に帰属する四半期純損失は、共同開発目的で投資をしておりました企業への投資解消に伴う投資有価証券評価損、及び現本社の家賃について、2023年9月1日に予定する移転先オフィスの稼働開始以降から賃貸借契約期間が終了するまでの期間に対応する地代家賃を特別損失に計上したことにより91百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失60百万円)となりました。
なお、当社グループはSaaS事業の単一事業であるため、事業セグメント別の記載を省略しております。
(注1)TeamSpirit EX:2018年より一部のエンタープライズ企業のお客様に先行導入し機能拡張を行ってきた「TeamSpirit WSP(Workforce Success Platform)」を名称変更し、2021年3月1日より本格販売を開始したクラウドサービス。EXは、Enterprise Experience、Expansion、Extend、Exceedを連想させる略語。
(注2)企業規模毎の定義は以下のとおり。
名称
定義
エンタープライズ企業
従業員が1,000名以上の企業
ミッド企業
従業員が200~999名の企業
スモール企業
従業員が199名以下の企業
(注3)SaaS:Software as a Serviceの略称で、サービスとしてのソフトウェアを指す。クラウドサーバーにあるソフトウェアを、インターネットを経由して利用できるサービス。
(注4)エンタープライズ市場開拓戦略:エンタープライズ企業におけるERPのフロントウェア(勤怠管理、工数管理、経費精算、ワークフロー等)は、手組みのスクラッチシステムやオンプレ型のパッケージシステムなどの利用が大半であり、それらのシステムをリプレイスしていく戦略。
(注5)ユーザーセグメントの定義は以下のとおり。
セグメント名称
定義
エンタープライズ
1社あたりの契約ライセンス数が1,000ライセンス以上の企業
ミッド
1社あたりの契約ライセンス数が200~999ライセンスの企業
スモール
1社あたりの契約ライセンス数が199ライセンス以下の企業
(注6)ARR:Annual Recurring Revenueの略で、集計基準日時点の「TeamSpirit」(関連製品を含む)及び「TeamSpirit EX」(関連製品を含む)のライセンス収入から得られる月間収益の合計を12倍したもの。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は3,524百万円となり、前連結会計年度末から159百万円増加しました。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は2,902百万円となり、前連結会計年度末から82百万円増加しました。これは主に、前払費用の増加によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は621百万円となり、前連結会計年度末から77百万円増加しました。これは主に、本社移転の意思決定に伴い減価償却費が増加したことにより有形固定資産が減少したこと及び投資有価証券の減損損失の計上により減少したものの、敷金の差し入れや繰延税金資産の増加により、結果として増加したものです。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は2,037百万円となり、前連結会計年度末から207百万円増加しました。これは主に、繰延収益の増加によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債はありません。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は1,486百万円となり、前連結会計年度末から48百万円減少しました。これは主に、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより利益剰余金が減少し、結果として減少したものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員の状況
①連結会社の状況 当第3四半期連結累計期間において、当社グループの業容拡大に伴う採用により当社グループの従業員数は29名増加し191名になりました。なお、従業員数には執行役員4名を含んでおります。
②提出会社の状況 当第3四半期累計期間において、業容拡大に伴う採用により当社の従業員数は31名増加し171名になりました。なお、従業員数には執行役員4名を含んでおります。
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