【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動規制が緩和され、加えて2023年5月には感染症法5類への引き下げが決定し、国内の経済活動は緩やかな景気回復の動きが見られました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰や物価上昇は継続しており、また、日米金利差拡大を受け、急激な円安進行を背景としたインフレ懸念が生じる等、依然として先行き不透明な状況が続いており引き続き注意を要する状況にあります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、世界的な原材料高による建築コストの高騰や優良用地不足による用地価格の高騰などの懸念はありますが、日本の低金利と円安を背景に国内及び海外投資家による国内不動産への投資需要は高まっていくことが予想されます。
このような経済状況のもと、当社グループは、レジデンス(マンション)商品の開発・販売を中心として事業展開をしてまいりました。当第1四半期連結累計期間においては、成長戦略の一つとして掲げている1棟バルク販売「まとめて販売」の推進により高付加価値化が実現し、販売価格の上昇及び売上総利益率の改善を達成しました。また、環境配慮型物件の開発についても順調に進捗しており、当第1四半期連結累計期間において新たに3棟の環境対応認証を取得し、当社グループのこれまでの環境対応認証取得累計棟数は14棟となりました。環境配慮型物件については、当社グループが2019年に設立した「グローバル都市不動産研究所」が行った不動産投資家に対する調査において、3年連続で不動産のESG投資に関する認知度・重要性が増加し、ESG対応物件価格上乗せ許容率についても3年連続増加していることから、今後についても環境配慮型物件の資産価値は向上するものと想定しております(グローバル都市不動産研究所レポート第19弾:第3回 不動産投資オーナーのESG意識調査)。
当第1四半期連結累計期間において、レジデンス販売については1棟および区分販売にて計190戸販売しました。また、当第1四半期連結会計期間末における賃貸管理戸数は2,778戸となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間は、売上高6,956,626千円(前年同四半期比35.0%減)、営業利益449,823千円(同59.5%減)、経常利益343,811千円(同66.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益248,582千円(同61.9%減)となりました。物件の竣工および決済時期の関係上、前年同四半期比では減収減益となっておりますが、社内計画に対しては計画通りの着地であり、2023年2月14日に開示しております当期連結業績予想である売上高40,000百万円(前期比12.1%)、経常利益3,300百万円(同44.8%)及び2022年中期経営計画に対し計画通り進捗しております。
なお、第1四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなったことから、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末において、流動資産は32,655,415千円(前連結会計年度末比2,103,676千円増)となりました。主な内訳は、仕掛販売用不動産19,831,076千円(同25,481千円増)、販売用不動産7,700,648千円(同1,753,047千円増)、現金及び預金4,218,187千円(同686,651千円増)であります。
当第1四半期連結会計期間末において、固定資産は1,729,794千円(同38,254千円減)となりました。主な内訳は、有形固定資産1,301,877千円(同5,940千円減)であります。
当第1四半期連結会計期間末において、流動負債は16,592,209千円(同2,026,444千円増)となりました。主な内訳は、未払金3,927,785千円(同2,120,449千円増)、1年内返済予定の長期借入金6,947,683千円(同389,738千円増)、短期借入金4,902,832千円(同21,100千円減)であります。
当第1四半期連結会計期間末において、固定負債は11,515,277千円(同207,739千円増)となりました。主な内訳は、長期借入金11,241,877千円(同221,540千円増)であります。
当第1四半期連結会計期間末において、純資産合計6,277,722千円(同168,763千円減)となりました。主な内訳は、利益剰余金5,362,436千円(同169,388千円減)であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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