【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行等の各種政策の効果により、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復の動きが見られました。
しかしながら、資源・エネルギー価格の高止まりや為替相場の円安進行による物価上昇が続き、また、世界的な金融引き締めによる景気の下振れリスクや中国経済の先行きが懸念されるなど、依然として不透明な状況が続いております。
このような中、当第2四半期連結累計期間の売上高は138億1千万円(前年同四半期比22.5%減)となりました。
利益面におきましては、営業損失4億5千1百万円(前年同四半期は営業利益7億3千6百万円)となりました。円安に伴う為替差益2億2千4百万円を計上したものの、経常損失は7千万円(前年同四半期は経常利益16億4千3百万円)となりました。間々田工場の土壌調査費用として、環境対策引当金繰入額1千8百万円を特別損失に計上し、これに税金費用を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は4億4千9百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益10億2千2百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[エレクトロニクス事業]
エレクトロニクス事業の売上高は前年同四半期比22.3%増の32億8千8百万円(総売上高の23.8%)となりました。
部品調達環境の改善により、半導体製造装置用電源等の生産数が回復し売上増となりました。
[メカトロニクス事業]
メカトロニクス事業の売上高は前年同四半期比85.2%減の7億8千6百万円(総売上高の5.7%)となりました。
ギ酸還元真空リフロー炉(VSM)の新製品としてMPXシリーズを投入しましたが、市場の立ち上がりが想定より遅く、また、光学レンズ貼合装置(OLB:Optical Lens Bonder)も需要の減少により大幅な売上減となりました。
[ケミトロニクス事業]
ケミトロニクス事業の売上高は前年同四半期比1.9%増の51億8千2百万円(総売上高の37.5%)となりました。
主力のモビリティ関係において中国をはじめとする海外市場では売上が伸び悩みましたが、国内が好調に推移し売上増となりました。
[コンポーネント事業]
コンポーネント事業の売上高は前年同四半期比4.5%減の37億6千2百万円(総売上高の27.3%)となりました。
金融機器関係の好調な推移と半導体不足に伴う部品調達難の影響から脱しつつあるモビリティ関係での需要の増加が売上を押し上げたものの、産業機器関係における半導体製造装置の市場低迷の継続と事務機器関係の回復遅れが大きく影響し売上減となりました。
[その他]
その他(半導体デバイス事業)の売上高は前年同四半期比2.1%減の7億9千万円(総売上高の5.7%)となりました。
産業機器関係の減少が影響し売上減となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は80億4千8百万円となり、
前連結会計年度末より14億7千1百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって使用された資金は、2億9千9百万円(前年同四半期は6億8千1百万円の資金の使用)となりました。主な資金の増加要因は仕入債務の増加額5億2千4百万円、減価償却費4億6千2百万円であり、主な資金の減少要因は棚卸資産の増加額4億3百万円、法人税等の支払額2億6千7百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用された資金は、2億円(前年同四半期は15億9千7百万円の資金の使用)となりました。主な資金の増加要因は定期預金の純減少額1億6千3百万円であり、主な資金の減少要因は有形固定資産の取得による支出1億7千5百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金は、17億5千7百万円(前年同四半期は11億7百万円の資金の使用)となりました。資金の増加要因は長期借入れによる収入25億円であり、主な資金の減少要因は長期借入金の返済による支出2億5千9百万円、自己株式の取得による支出1億8千4百万円であります。
(3)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は478億4千3百万円と前連結会計年度末に比べて37億1千2百万円増加しました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が4億3千8百万円減少しましたが、現金及び預金が14億2千万円、投資有価証券が11億5千万円、電子記録債権が8億3千2百万円、仕掛品が3億5千4百万円増加したことなどによるものであります。
負債は209億8千9百万円となり、前連結会計年度末に比べて35億1千2百万円増加しました。これは主に長期借入金が19億6千万円、電子記録債務が6億8百万円、流動負債のその他が5億5千8百万円、繰延税金負債が2億9千5百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は268億5千3百万円と前連結会計年度末に比べて2億円増加しました。これは主に利益剰余金が5億6千9百万円減少、純資産から控除する自己株式が1億8千4百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が8億2千万円、為替換算調整勘定が2億5千4百万円増加したことなどによるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて3.6ポイント減少し、51.4%となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9億3千1百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。